2006.8.3 http://otsu.seesaa.net/article/21854474.html
のサイト
http://www.neweuroproperties.com/
が突然閉鎖されました。メールで連絡しても返事がありません。
実際には５月ころにおかしくなったのですが、一個人投資家には、その後、何の連絡もありません。
この件については、
http://blog.livedoor.jp/m_hidaka/archives/50542400.html
で言及があります。
プリンシプル・パートナーズのサイトも関連記事が削除されました。
http://principalpartners.blog55.fc2.com/blog-category-5.html
ただし、検索エンジンのキャッシュには残っているので、以下にコピペしておきましょう。
New Europe Properties（ニューヨーロッパプロパティーズ）は、チェコやハンガリー、ポーランドといった市場経済化が急速に進む東欧諸国の収益不動産に投資する、東欧の不動産ファンド。いうなれば東欧のREIT（リート）。
2004年後半に運用開始以来、13〜15％で順調なリターンで推移している。
正確には、チェコ30％、ポーランド30％、スロバキア29％、ハンガリー6％、ブルガリア5％というポートフォリオになっている。
現在のファンド規模はEUR140Mなので、まだそれほど大きくはない。
2006年からは、安定推移するベースファンドを元に、2倍、3倍のレバレッジオプションが運用開始された。レバレッジ資金は欧州主要銀行から、それぞれ2年、3年FIXレートで調達する。
期待リターンはレバレッジ2倍オプションが19〜20％、3倍が24〜26％となろう。
現在EU経済圏はその規模を急速に拡大しており、世界経済に大きな影響を与え、EURは基軸通貨として、その地位を固めつつある。先進国の多い西ヨーロッパと旧共産圏の東ヨーロッパには、通過は統合されたとは言え、経済力や個人所得にはまだ大きな開きがあるが、それだけに今後の東欧の成長は、EU 経済が発展するにつれ、期待が大きい。
東欧では、オフィスやレジデンスの需要が過去20年間で最も活性化しているという。
最低投資額・・・EUR15,000、USD20,000、GBP10,000。
年間管理手数料・・・1％
パーフォマンスフィー・・・無し
ファンド設立・・・BVI（英領ヴァージン諸島）
ファンド本社・・・プラハ（チェコ）
配当受取型と再投資型がある。
投資は、ベース通貨がEURだが、通貨ヘッジでUSD、GBPでも投資可能。
手軽な金額から、安定した不動産ファンドに投資できることもあり、非常な人気を博している。
このサイトだけでなく、あちこちのサイトで推奨されていたファンドだったのですが、……。
さて、何が起こっているのでしょうか。
2006.8.3 http://otsu.seesaa.net/article/21854474.html
の記事のところに若干のコメントがありますし、乙に個別にメールをくださった方もいらっしゃるのですが、乙は何も知りません。
普通に考えられるのは、ファンド会社の社長から社員までが夜逃げしたということではないかということです。
ファンドの類では、正式な償還手続きを経ないで解散することはあり得ませんから、先方から何の連絡もなく、急にこちらから連絡がとれなくなる事態というのは、詐欺の線が濃くなります。
外国人投資家は、こういうときに弱いです。
少々の資金を取り返すために、わざわざプラハまで出向いて、調査し、さらには訴訟を起こすなどということは考えられません。言葉の壁も大きいです。訴訟を起こしたって、資金が返ってくるとは限りません。
誰かが調査を行い、調査結果をみんなに知らせてくれるようなことを期待するのでしょうが、こういう可能性はかなり低いでしょう。他人のためにわざわざそんなことをしてくれる人がいるとは考えにくいです。
ということで、最悪の場合、資金は全損になるだろうと思います。
乙は、そういう事件に出くわす可能性はゼロではないと思っていましたが、自分の投資先の一つが現実にそうなってみると、はなはだ痛い話ではありました。
とるべき手段は何もなく、単に待っているしかありません。残念な話です。
書類上は、2006 年の運用成績について、その終了後半年以内に投資家に対する報告があるはずで、今がその時期ですが、それがないことをもって、会社と投資家の間の契約が守られていないことが明らかになるということになります。今のような状況では、報告が送られてくることはありえないようにも思いますが。
１回でも決算報告書を送ってくれば、資金の運用状況など、いろいろ把握できるところですが、その前にこうなってしまってはいかんともしがたいです。
とはいえ、こういうところに投資を決めてしまった乙の甘さが気になります。やはり、きっちりと３年以上継続しているファンドに投資するべきでした。
目論見書を見ると、custodian trustee（保管受託者）がないと書いてあります。投資家が拠出した資金の保全はそもそもされておらず、運用会社が一方的に何でもできるようになっているのです。（しかし、これを重視すると、海外ファンドの多くは投資先として不適格になるようにも思います。）
どうも高い授業料になったようです。
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