New Europe Properties Fund のサイト閉鎖

　乙が投資している New Europe Properties Fund
2006.8.3 http://otsu.seesaa.net/article/21854474.html
のサイト
http://www.neweuroproperties.com/
が突然閉鎖されました。メールで連絡しても返事がありません。
　実際には５月ころにおかしくなったのですが、一個人投資家には、その後、何の連絡もありません。
　この件については、
http://blog.livedoor.jp/m_hidaka/archives/50542400.html
で言及があります。
　プリンシプル・パートナーズのサイトも関連記事が削除されました。
http://principalpartners.blog55.fc2.com/blog-category-5.html
　ただし、検索エンジンのキャッシュには残っているので、以下にコピペしておきましょう。

New Europe Properties（ニューヨーロッパプロパティーズ）は、チェコやハンガリー、ポーランドといった市場経済化が急速に進む東欧諸国の収益不動産に投資する、東欧の不動産ファンド。いうなれば東欧のREIT（リート）。
2004年後半に運用開始以来、13〜15％で順調なリターンで推移している。
正確には、チェコ30％、ポーランド30％、スロバキア29％、ハンガリー6％、ブルガリア5％というポートフォリオになっている。
現在のファンド規模はEUR140Mなので、まだそれほど大きくはない。
2006年からは、安定推移するベースファンドを元に、2倍、3倍のレバレッジオプションが運用開始された。レバレッジ資金は欧州主要銀行から、それぞれ2年、3年FIXレートで調達する。
期待リターンはレバレッジ2倍オプションが19〜20％、3倍が24〜26％となろう。

現在EU経済圏はその規模を急速に拡大しており、世界経済に大きな影響を与え、EURは基軸通貨として、その地位を固めつつある。先進国の多い西ヨーロッパと旧共産圏の東ヨーロッパには、通過は統合されたとは言え、経済力や個人所得にはまだ大きな開きがあるが、それだけに今後の東欧の成長は、EU 経済が発展するにつれ、期待が大きい。
東欧では、オフィスやレジデンスの需要が過去20年間で最も活性化しているという。

最低投資額・・・EUR15,000、USD20,000、GBP10,000。
年間管理手数料・・・1％
パーフォマンスフィー・・・無し
ファンド設立・・・BVI（英領ヴァージン諸島）
ファンド本社・・・プラハ（チェコ）

配当受取型と再投資型がある。
投資は、ベース通貨がEURだが、通貨ヘッジでUSD、GBPでも投資可能。

手軽な金額から、安定した不動産ファンドに投資できることもあり、非常な人気を博している。

　このサイトだけでなく、あちこちのサイトで推奨されていたファンドだったのですが、……。
　さて、何が起こっているのでしょうか。
2006.8.3 http://otsu.seesaa.net/article/21854474.html
の記事のところに若干のコメントがありますし、乙に個別にメールをくださった方もいらっしゃるのですが、乙は何も知りません。
　普通に考えられるのは、ファンド会社の社長から社員までが夜逃げしたということではないかということです。
　ファンドの類では、正式な償還手続きを経ないで解散することはあり得ませんから、先方から何の連絡もなく、急にこちらから連絡がとれなくなる事態というのは、詐欺の線が濃くなります。
　外国人投資家は、こういうときに弱いです。
　少々の資金を取り返すために、わざわざプラハまで出向いて、調査し、さらには訴訟を起こすなどということは考えられません。言葉の壁も大きいです。訴訟を起こしたって、資金が返ってくるとは限りません。
　誰かが調査を行い、調査結果をみんなに知らせてくれるようなことを期待するのでしょうが、こういう可能性はかなり低いでしょう。他人のためにわざわざそんなことをしてくれる人がいるとは考えにくいです。
　ということで、最悪の場合、資金は全損になるだろうと思います。
　乙は、そういう事件に出くわす可能性はゼロではないと思っていましたが、自分の投資先の一つが現実にそうなってみると、はなはだ痛い話ではありました。
　とるべき手段は何もなく、単に待っているしかありません。残念な話です。
　書類上は、2006 年の運用成績について、その終了後半年以内に投資家に対する報告があるはずで、今がその時期ですが、それがないことをもって、会社と投資家の間の契約が守られていないことが明らかになるということになります。今のような状況では、報告が送られてくることはありえないようにも思いますが。
　１回でも決算報告書を送ってくれば、資金の運用状況など、いろいろ把握できるところですが、その前にこうなってしまってはいかんともしがたいです。
　とはいえ、こういうところに投資を決めてしまった乙の甘さが気になります。やはり、きっちりと３年以上継続しているファンドに投資するべきでした。
　目論見書を見ると、custodian trustee（保管受託者）がないと書いてあります。投資家が拠出した資金の保全はそもそもされておらず、運用会社が一方的に何でもできるようになっているのです。（しかし、これを重視すると、海外ファンドの多くは投資先として不適格になるようにも思います。）
　どうも高い授業料になったようです。
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最近の円安

　最近の円安は大変なものでした。昨日あたりは一服しましたかね。122 円台まで円高になりました。
　１週間ほど前に Interactive Brokers に送金したときは、１ドル 124 円台でした。これではドルに両替するのもためらわれるなあと思ったので、123.5 円で両替をするよう、指示し、そしてずっと（といっても数日間ですが）待ちました。すると、この値段でドルが買えたんです。
　その後、もっと円高になったのですが、最高のタイミングで売買するなんてことはまず不可能です。適当なところで満足しなければなりません。
　円をドルに両替するときは、そのときのレートよりも数十銭程度円高のレートを指定して「GTC」(Good Till Cancel)で申し込んで、しばらく待ってみるのがいいように思います。
　うまく買えればそれでいいですし、買えずに円安が進んだら、その時点でもう少し円安のレートに切り替えることになるでしょう。いいかげんな方法ですが、為替レートの予測なんて、とてもではないけれど乙にとって不可能に近いものですし、その中で少しでもマシな両替をしようというちょっとした試みです。（よく考えてみれば、ちっともマシではないのですけれど、……。）
　これからどうするか、考えてみるまでもありません。円高になれば、その時点でさらに円をドルに両替すればいいわけですし、円安になれば、すでに両替・投資した分が含み益を稼いだと考えてにんまりしていればいいだけです。自分に都合のいい解釈ですが。
　淡々と両替して投資するという態度が必要なのではないかと思っています。
　とはいいつつも、為替レートは、どうしても気になってしまうんですよね。
　そういえば、最近の円安は異常だという発言もありましたっけ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26576120070625?rpc=131
　しかし、一方では、日経新聞６月２７日夕刊が報じたように（以下のところでさわりだけが読めます）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070627AT2D2700127062007.html
海外企業による円建て外債の発行が急増していて、それが「円を外貨に替えて運用する円借り（円キャリー）取引と同様の外為取引が生じ、円安の一因となっている。」というのでは、この円安は簡単には解消しないかもしれません。

レジャーホテルファンドについてＷＷＷを検索すると

　ＷＷＷではいろいろな人の書いた意見を読むことができます。
　レジャーホテルファンドについては、乙は、自分で考えた上で、継続しないという判断を固めました。
2007.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/45923010.html
　それはそれとして、レジャーホテルファンドについてＷＷＷを検索したところ、いろいろな記事が見つかりました。
　個人がブログなどに書いているような例もありますが、内容から判断して、運営会社の社員が（宣伝代わりに）書いているのではないかと疑われるようなものもたくさんあります。たとえば、
http://lhf.104610.net/
です。「ど素人の管理人」が書いていることになっていますが、こういう内容はかなり内部情報に通じている人でないと、書けないと思います。
さらには、
http://lovehotel-fund.info/
http://hotelfund.seesaa.net/
あたりも社員くさく思います。（間違っていたらごめんなさい。乙の勝手な推測です。）
http://hotelfund7.blog102.fc2.com/
は、個人投資家のようですが、明らかに会社よりの立場です。社員かもしれません。
http://oka-miler.net/83/
は、内容は単なる紹介程度ですが、
http://lovehotel-fund.info/
の管理人が作成したものです。
　単なる紹介程度の記事は、ブログの中にたくさん見つかります。
http://oosaka-konan.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_6921.html
http://ameblo.jp/lm199005/entry-10032844968.html
http://sedorineet.livedoor.biz/archives/cat_50015167.html
http://blog.livedoor.jp/fwht9851/archives/cat_50005435.html
http://xn--yck2a0d5a5bb8i.269g.net/category/331404.html
http://isc.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/hopejreit_a2ae.html
http://www.tam-alchemist.com/hotelfund/
http://www.best-investor.com/invest/hotel-fund.html
http://isc2004.blog.ocn.ne.jp/web/hope/index.html
こういうのを読んでもあまり役に立たないでしょう。（書いている皆さん、ごめんなさい。）

　一方、やや批判的な面も含めて書いている記事もあります。
http://blog.berrylife.jp/archives/12296841.html
は、資金の流れに疑問を呈しています。おもしろいと思います。
http://plaza.rakuten.co.jp/diversion/diary/?ctgy=0
は、レジャーホテルファンドのリスクについて考察しています。
http://fund.jugem.jp/?eid=134
http://43semi.net/?eid=134
（両者は同一記事です）
は、批判的で、たいへんおもしろいと思います。たくさんのコメントがまた有益です。ぜひ一読しておくといいでしょう。
http://nsk-network.co.jp/n-050821.htm
は、不動産鑑定士による記述で、メリットとデメリットを両方示しており、大変有用です。
　なお、HOPE-LAST の宣伝もＷＷＷに載っています。
http://www.hotel-fund.com/lpo/
しかし、同時に会社のホームページとかにα3,4,5,6 の解散の記事を追加するべきでしょう。
　２ちゃんねるでもレジャーホテルファンドに関して活発な議論が交わされているようで、
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/market/1177589504/
でそのようすが見られます。

証券監視委、全ファンドを検査対象に・行政処分勧告も

　日経新聞６月２５日１面トップに大きく取り上げられていたニュースです。
　ＷＷＷでも一部を読むことができます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070625AT2C2300T24062007.html

　証券取引等監視委員会は投資家から出資を募るファンドの運用業者すべてを9月から検査対象にする方針だ。特に一般投資家が出資するファンドには、リスク管理や出資勧誘の仕方などを包括的に検査し、投資家保護に反する行為の有無を点検。違反なら金融庁に処分を勧告する。存在感が高まっているファンドの実態をつかむとともに市場の信頼確保をめざす。
　9月の金融商品取引法施行で企業買収ファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドなど様々なファンドが新たに業者規制の対象となる。個人など一般投資家の出資者数が50人以上なら金融庁に登録、49人以下なら届け出の義務が生じる。これを受けて検査をどうするかが焦点だった。

　これは、新聞記事の初めの部分（約２段分）だけです。
　レジャーホテルファンド HOPE α3,4,5,6 は、９月の金融商品取引法の施行にあわせて、その直前に解散が決まったのですが、
2007.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/45923010.html
勘ぐれば、今のファンドの投資家に対する説明では、証券監視委員会の検査をくぐり抜けることはできないと運営会社が考えて強制的に今のファンドを解散してしまおうとしているように読めます。
　いや、運営会社からは「そうでない」と反論されるでしょう。それでけっこうです。乙の勘ぐりは単なる勘ぐりに過ぎません。
　何はともあれ、信憑性のない話も含めて、そういうプラス・マイナスの両方の意見を聞いた上で、自分の責任で判断するのが投資家というものです。
　乙は単にレジャーホテルファンドの投資を継続しないと判断したというだけのことです。

レジャーホテルファンド(HOPE α3)は償還されます。

　乙は、レジャーホテルファンド(HOPE α3)に出資してきました。
2006.12.14 http://otsu.seesaa.net/article/29589329.html
2006.8.1 http://otsu.seesaa.net/article/21743958.html
2006.3.20 http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html
　しかし、最近郵便物が送られてきて、これが償還されるという連絡が入っていました。
　書類によると、α3,4,5,6 が償還されるとのことです。α7 以降も今後同様の方向に動くでしょう。
　出資者は、元本の償還（と分配金の受け取り）を選択するか、（分配金のみを受け取って）元本分を今後設定される新しいレジャーホテルファンド HOPE-LAST への出資に回すことを選択するかのいずれかが求められています。α3,4,5,6 で購入した物件は、すべて HOPE-LAST に引き継がれます。
　乙は、元本の償還を選び、HOPE-LAST への出資は見合わせることにしました。
　理由はいくつかあります。
　まず、このレジャーホテルファンド全般に関して、乙自身、完全に納得して出資してきたわけではないということがあります。以前のブログ記事にも書きましたが、出口戦略の問題があり、元本が無事に返ってくるかどうか、不安があります。乙は、最低金額の５０万円だけ投資して、ファンドがどのように償還されるのか、その最後の段階を経験してみたい（決算書を見てみたい）と思ったのでした。そこでうまく行くなら、出資金を増やすことも選択肢の一つだと思いました。しかし、今回、元々予定されていた５年を待たずに償還されることになりましたので、その一番大事な出口戦略がわからないままになってしまいました。
　ということは、レジャーホテルファンドに今後も投資を継続することに大いに不安を覚えます。
　次に、α3,4,5,6に関して、償還しなければならない理由がよくわからないということがあります。
　もともと、５年と期限を区切った上での運用だったわけですが、それをたった２年ほどで解散してしまうという大きな変更になりました。その理由が納得しがたいのです。
　書類によれば、９月から施行される金融商品取引法の主目的である投資家保護制度を確保するためには、ばらばらで運営している各ファンドを一本化することが総合的なリスクの低減または平均化のために必要だと書いてあります。金融機関やファンドへの売却はある程度まとめて大量に行わないといけないということです。
　乙は、この考え方が理解できませんでした。
　資産をまとめるほうがいいのはその通りかもしれませんが、そんなことは、２年前に運用を開始するときにすでにわかっていたことでしょう。もし、当時はそう思っていなかったとすれば、運営会社として失格です。当時からそう思っていたならば、それにもかかわらず運営会社としてα3,4,5,6 とばらばらの匿名組合を組織してきたのであって、それはそれなりのメリットがあったからに違いありません。それが、２年くらいで変化するとは思えず、また、金融商品取引法が施行されようと施行されまいと、さほど状況が変わったとも思えません。その意味では、営業者は恣意的な運用をしているように見えます。
　次に、解散の根拠として、契約書上は、次のような文面があります。「地震や火災その他の事由で営業者が本契約または本事業の継続が著しく困難であると合理的に判断した場合には営業者は出資者にその旨を通知した上で本事業を終了、清算することがあります。」今回の償還は、営業者の判断では地震や火災と同様に「営業が著しく困難」と考えられるのでしょう。しかし、出資者（乙のことです）から見れば、そんなふうには見えません。今までの途中経過報告を見てもわかるように、このファンドは順調に運営されてきており、今この段階で解散しなければならないほどの切迫した状況にあるとは思えません。この点に関して、営業者と出資者で判断が異なるならば、出資を継続することは無理です。
　細かい問題ですが、α3 では、１年目は 8.4% の配当ですが、２年目から５年目までは 12% の配当を予定していたのです。（あくまで予定に過ぎませんが、パンフレットにそう書いてあります。）今回の HOPE-LAST では、３年間の運用で毎年 8.4% の配当を予定しているとのことです。つまり、今回乗り換えることで、利回りが低下することを受け入れざるを得ません。これは投資家には不利です。
　乙は、だいたい、こんなことを考えました。
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三國陽夫(2005.12)『黒字亡国──対米黒字が日本経済を殺す』文春新書

　乙が読んだ本です。
　武田邦彦(2007.5)『国債は買ってはいけない！』東洋経済新報社
2007.6.12 http://otsu.seesaa.net/article/44575093.html
で参考にされていたので、買って読んでみました。
　主張は簡単です。タイトルそのままです。今の日本はアメリカの（通貨）植民地のようだというわけです。それがどういうものかは本書を読んでみれば詳しく記述されています。
　ではどうしたらいいか。著者は日本が自ら客になって買物をせよと説きます。それはマクロに見れば正しい態度ですが、個人レベルで考えると、どんどんお金を使うよりは、どうしても節約して将来に残しておきたいと思ってしまいます。これがいけないことだと言われても、染みついた習性はなかなか抜けません。
　この本を読みながら、日本政府としてどう考えればいいかはある程度わかるものの、個人投資家としてはどうしたらいいかが示されておらず、この点に不満を感じました。こんな大事なことなのだから、せめていくつかの案なり、考える方向性だけでも示してくれれば良かったのにと思ったわけです。
　こういう本を読むと、日本経済の将来性は悲観的にならざるを得ません。日本の富を収奪しているアメリカに投資するのが正しい態度だというように読めます。

通常現金払いの料金

　日経新聞６月２３日の朝刊４面の記事「ゆうちょ銀 不採算は廃止・値上げ」を一部引用します。

　郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）は２２日、１０月の民営化で発足するゆうちょ銀行が取り扱うサービスの内容を公表した。【中略】
　指定した受取人に郵便局で払い出し証書を発行し、現金に換えてもらう「通常現金払い」は１万円までは６０円、１０万円までは150円の手数料だったが、一律400円に値上げする。

　乙は、何十年も前から郵便振替口座を持っていて、安価な送金手段として利用してきましたので、このニュースには大きな関心を持ちました。
　この記事では「通常現金払い」とだけ書いてありますので、これでは多くの人は理解が困難かもしれません。「通常現金払い」は、郵便振替口座の所有者が、振替口座を持っていない人に現金を送りたいときに利用するもので、振替口座を持っている人はピンときたはずです。
　「現金払い出し」は、相手に現金を送金することができ、若干の通信文も付けられるので、手数料を考えてもかなりおトクなのです。（実際は、証書が相手に届き、相手がそれを郵便局に持参して現金化することになるのですが。）
　ところで、乙は、日経新聞を読んだとき、「おや？」と思いました。通常現金払いの手数料はこんなに安くないはずだからです。
　もっとも、乙は、たいていは１５円の料金で相手の振替口座に送金できる「振替」を利用していますので、ここしばらく「通常現金払い」をしていませんでした。
　で、郵便貯金ホームページの中の振替のところ
http://www.yu-cho.japanpost.jp/s0000000/ssk10410.htm
で確認してみると、「通常現金払い」の料金は、「１万円以下が140円、１０万円以下が230円」と書いてあるではありませんか。
　む？？？？
　そこで、日経新聞のニュースと同様の報道発表資料を郵便貯金ホームページで探してみると、次の記事が見つかりました。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070622j301.html
　つまり、日本郵政公社の報道発表資料と郵便貯金ホームページの料金の数字が違ってるのですね。
　報道発表資料をよく見ると、「注：ゆうちょ銀行が払出証書を郵送する場合は、その郵送料（１０万円以下８０円、１０万円超 290 円）が必要です。」とあるので、両者の違いは８０円の郵送料分の違いだということがわかりました。でも、この書き方は変です。「ゆうちょ銀行が払出証書を郵送する場合は」と書いてありますが、いつでも必ず証書を郵送するのです（証書の郵送なしで済ませることはできません）からね。
　日経新聞の書き方は、注記を省いていますから、ますます誤解を招きよろしくないと思います。
　ということは、2007年10月からの 400 円の料金というのは、実際は 480 円かかるということなんですね。何と高いことでしょう。これでは、使う気が起きません。（どうしても他に手段がなければこうするでしょうが、……。）

　それにしても、ゆうちょ銀行が発足すれば、「不採算は廃止・値上げ」なんですね。「郵政民営化」で予想されたことではありますが、けっこうきついものがあります。まあ、費用のかかることはそれなりに費用を払うしかないのでしょうね。
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市民風車ファンド2006 の分配金が出ます。

　乙は、市民風車ファンド2006 などというファンドにも出資しています。
2006.5.3 http://otsu.seesaa.net/article/17324264.html
　最近、運用報告書とニュースレターが送られてきました。それによると、第２期の決算が行われ、50万円の出資に対して、8,902 円の分配金が出ることになったということです。最初の分配金です。
　分配金は、1.78% の利回りですから、決して高いとは言えませんが、乙はゼロでないだけで十分です。
　自分の資金が自分の納得する方向で使われているということを知るだけで満足感があります。
　先月の話になりますが、乙が出資しているのではない、まったく別の風車を見学する機会がありました。近くで見る風車本体は非常に大きく、見ている人を圧倒する迫力がありました。ブーン、ブーンという音を立てて風車が回っている姿を見るのは不思議な感覚でした。
　乙が出資した分の風車も、きっとこんなふうに回っているのでしょう。風力発電がさらに広がることを願っています。
　本当に夢のある話です。
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イーバンクの「イーバンクカードニコス」が使えなくなります。

　乙はイーバンク銀行をあまり使っていませんが、今後、イーバンク銀行をメインバンクにする可能性もありますので、口座は保持しています。
　さて、最近、イーバンク銀行から連絡があり、「イーバンクカードニコス」が使えなくなるという連絡がありました。このカードは、ATM での入出金を行うときに使うものですが、それとともにクレジット機能がついています。簡単に言えば、イーバンク銀行とクレジット会社との契約が切れたので、カードも使えなくなるということです。
　そこで、現金の入出金などのために、新たなカードを入手する必要があります。イーバンクマネーカードというもののようです。これに関して、紙（郵便）で送られてきた通知では、「当社ホームページをご確認の上」と書いてありました。
　トップページ
http://www.ebank.co.jp/
にアクセスすると、「イーバンク最新ニュース」のところに
重要　 イーバンクカードニコスをお持ちのお客さまへ
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_161.html
重要 「イーバンクマネーカード」の申込受付開始について
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_167.html
などが見えますが、これらにアクセスしても、具体的にどう手続きをしたらいいか、わかりません。
　後者には、「※満16歳以上のお客さまなら、どなたでもログイン後の画面から簡単にお申込が可能です。」とあるので、ログインしてみると、

>お客さまのイーバンクニコスキャッシュカード機能は
>2007年8月末でご利用いただけなくなります。
>イーバンクマネーカードをお申込いただくようお願いいたします。
>お申込はこちら

と書いてあります。
　そこで、「こちら」をクリックしてみると、イーバンクマネーカードの申込画面になるのですが、「イーバンクマネーカード規定」と「キャッシュカード規定」の、長々とした各種文言を一読して「規定に同意する」をクリックしなければ、カードの発行はなされないようです。
　こんなに長いと、とてもではないけれど、読めたものではありません。しかし、こういうのを読まないで先に進むのも危険なので、大変困ります。いやはや、手続きが面倒です。乙は、ここで手続きを中断してしまいました。
　ところで、ほとんど同時に、メールでも同趣旨の連絡があり、そちらでは、
http://www.ebank.co.jp/kojin/debit/index.html
を参照するように書いてあり、これは大変わかりやすかったです。ゴールドとクラシックの違いもわかりやすく説明されています。だったらなぜ紙による連絡でもこちらを参照させないのでしょうか。
　イーバンク銀行のサービスについて、考えさせられました。
　いや、こんな小さな問題は、どうということのない問題といえばどうということはないのです。しかし、こういう小さなサービスの積み重ねが銀行の使い勝手に影響してくるように思いますので、無視できないのです。
　乙は些細なことにこだわりすぎでしょうか。
　イーバンク銀行をメインバンクにするというのは、ちょっとためらわれるように感じられました。

ブログの英訳

　今回は、１行に長い URL をふくむので、記事の表示がうまく行かないことが予想されます。その際は、記事をコピーして、エディタやワープロソフトでペーストしてからお読みください。

　ブログは、各種のアクセス記録が取れて、それはそれは興味深いものがあります。その中に、どのサイトからアクセスしてきているかという集計結果があります。
　乙が気が付いたら、英語でアクセスしている例がありました。翻訳ソフトを経由して乙のブログにアクセスしている人がいるのです。
　Yahoo では、
http://tools.search.yahoo.com/language/translation/tbTranslatedPage.php?fr=slv1&lp=xx_en&text=http%3a%2f%2fotsu.seesaa.net%2farticle%2f15658158.html
を見ると、翻訳結果が見えます。
　Google では、
http://translate.google.com/translate?hl=en&sl=ja&u=http://otsu.seesaa.net/category/3109134-1.html&sa=X&oi=translate&resnum=3&ct=result&prev=/search%3Fq%3Dvlacx%2Bor%2Bvmrgx%26start%3D10%26hl%3Den%26rls%3DDKUS,DKUS:2006-42,DKUS:en%26sa%3DN
を見ると、翻訳結果が見えます。
　自動翻訳なので、ひどい英語です。
　まあ意味の一部がわかるかなといった程度です。
　しかし、こういうアクセスがあるということは、乙のブログに外国人（英語話者）がアクセスしているということなんでしょう。
　乙は、日本語で発信していれば、日本語を母語とする人が読むだけだと思っていましたが、今やそんなことはいっていられないのですね。
　何だか、急に、乙のブログが国際的になったような気がしてきました。
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DJ Euro STOXX 50 ETF (FEZ)

　乙が次にヨーロッパ株で購入した ETF は　DJ Euro STOXX 50 ETF (FEZ) でした。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=101245
　Dow Jones のユーロ株（イギリスを除く）50種の指数に連動する ETF です。大型株 ETF といえばいいでしょう。
　expense ratio は 0.32% ということです。
　国別の投資比率を見ると、フランス 32.7%、ドイツ 25.1%、スペイン 13.4%、イタリア 12.2%、オランダ 12.2%、その他 4.4% となっています。ヨーロッパの主だったところはカバーしているのでしょうが、あまり分散されていないようにも思えます。
　業種別の投資比率を見ると、金融が 37.7% も占めています。
　50社しか含まれていないとすれば、そんなものかもしれません。しかし、だとすれば、0.32% の expense ratio は、ちと高いように感じます。

ハイ・ウォータ・マーク式の高い手数料

　一部のファンドに見られるハイ・ウォータ・マーク（ＨＷＭ）式の高い手数料（成功報酬）にいきどおる人が多いことは当然でしょう。
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_bfdd.html
　乙も基本的に同じように考えます。
　しかし、それで完全に割り切れるかというと、そうでもないような気がしている面もあります。
　上昇分の２割というのが手数料として高いかと考えたとき、通常のバイ・アンド・ホールド方式では、「高い」といえるのですが、そうでないもの（特殊な運用をするもの）は、どうなんでしょうか。ヘッジファンドなどでは投資家がそのようなことを期待して資金の一部を投入しているわけですが、それなりに資金が増えていってくれれば、上昇分の２割は手数料として決して多いとは思いません。
　上昇分の２割ということは、５％の利益がある場合にファンドの取り分は総額の１％、１０％ならば２％であり、アクティブファンドの信託報酬と比べてみれば、そんなものでしょう。１５％の利回りならば手数料は３％になりますが、投資家としては、年率１２％であがってくれれば特に不満はないように思います。基準価額が上がっても下がっても固定的な信託報酬を徴収する一般のファンドよりもむしろ手数料がすっきりしているように感じます。
　実際、乙が投資しているものの中には、ＨＷＭ式の手数料を取るところがいくつかありますが、それぞれがよい成績を上げているようで、こういうのは解約しにくいように感じています。
　きちんとベンチマークと比べるようなことをしないといけませんが、主観的には、ＨＷＭ式の手数料は必ずしも高いとはいえない場合があるように感じています。
　ただし、ＨＷＭ式の手数料を取るところは、同時に固定の比率の報酬も取るところが多いので、それを考慮すると「やはり高い」ということになると思います。

HSBC 香港で高額の送金先を登録

　今まで、何回もやってきたことですが、最近、また、HSBC 香港で高額の送金先を登録しました。
　ところが、いつもなら、書類を送ってから１週間くらいで確認の電話がかかってくるのに、今回は電話がかかってこないのです。ずっと不思議に思っていましたが、最近、自分の口座を確認してみると、登録を申請した高額送金先の口座が、きちんと登録されています。おや、香港からの電話なしで登録できてしまいました。（その後、HSBC 香港から「登録した」という手紙がきました。）
　以前のブログ
2007.1.26 http://otsu.seesaa.net/article/32128727.html
で、この電話を避ける方法を書きましたが、これすら不要です。
　そういえば、乙の自宅の留守番電話に、最近、無言の着信（留守番電話に着信があったがメッセージが何も録音されていないこと）が何回かあったのですが、これが HSBC からの電話だったのでしょうか？
　乙の留守番電話では、日本語で不在を知らせるメッセージが流れるだけですから、HSBC 香港側であきらめて送金先を登録してくれたのかもしれません。あるいは、SmartVantage では、PowerVantage とちがって、電話による確認はしないことになっているのかもしれません。どちらでもいいですが、乙としては、英語の電話が減ったことで、これはこれでありがたいと感じています。

週刊ダイヤモンド 2007.6.16 特集「金融商品の罠」

　乙が読んだ雑誌です。
週刊ダイヤモンド 2006.12.2 特集：「投信」の罠
2006.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/28499518.html
に次ぐ、大変に力のこもった特集です。
　単行本でいえば、鈴木雅光(2003.1)『買ってはいけない「金融商品」のからくり』主婦の友社
2006.2.25 http://otsu.seesaa.net/article/13741873.html
のようなものといえるでしょう。
　特集自体は、pp.34-69 と pp.122-155 の 70 ページほどに渡ります。週刊ダイヤモンドはＡ４判の大きさですから、普通の本（Ａ５判）に換算すると 140 ページ（＋α）にもなります。なかなか読み応えがあります。これで 670 円というのはおトクでしょう。是非単行本化してほしいものです。これを執筆した記者さん（たち）は、とてもよく勉強しています。金融機関で経験したさまざまな対応については、たぶん、記者さんの直接の経験ではなく、いろいろな人の取材に基づくものでしょうが、各種金融商品の批判の部分は、記者さんが直接執筆したものであるだけに、勉強しなければ、こうは書けません。きっと裏方のブレーンをつとめた専門家がいたのでしょう。
　p.40 の「長期投資はリスクを縮小する」に対する批判はわかりにくいものでした。運用期間別収益率のブレのグラフが掲載され、運用期間が長期になるほどブレが小さくなっているようすが示されます。だから、長期投資はリスクを縮小するわけですが、一方、批判点は「運用額そのもののブレは運用期間が長くなればなるほど大きくなる」という点です。こちらもグラフを１枚示せば良かったのに、それがないため、何をいいたいのか、すぐには飲み込めませんでした。
　10年で平均収益率が 20.2%〜-7.5% であるということは、もともと 100 あった資金が10年で 629.6 から 45.9 になるということであり、20年で平均収益率が 16.3%〜0.7% であるということは、もともと 100 あった資金が20年で 2049.2 から 115.0 になるということです。前者は、ブレの幅が 629.6-45.9=583.7 であるのに対して、後者は、2049.2-115.0=1934.2 になり、後者のほうが前者よりも大きくなります。平均で見る場合と、全期間を通した結果で見る場合では、違ってくるということです。
　それに、p.40 の図の下にある注ですが、「計算期間1995年12月〜2005年12月、東証株価指数(TOPIX)に基づき算出。」とありますが、その次の文章と照らし合わせると、ここは「計算期間1965年12月〜2005年12月、東証株価指数(TOPIX)に基づき算出。」ではないでしょうか。
　乙がおもしろく思ったものは、p.123 で、期間延長特約付き預金の項で、銀行の粗利益を求めるところでした。預け入れ直後に解約する場合のその損害金の金額が銀行の粗利益だというわけです。なるほど、納得です。
　p.133 で、貯蓄性保険の付加保険料（保険会社の経費）を計算すると、約5%になるという話も大変有益でした。数字で示されると、納得できます。付加保険料というとかっこよく響きますが、投資信託の申込手数料のようなものですから、それが5%もあるということは、かなり高いということになります。
　全体として、この特集は個人投資家が是非読むべき文献といえましょう。週刊誌ということで、後日からでは、かなり読みにくい（図書館でないと古いものは保管されていないでしょう）のが問題点であり、その点をカバーするため、（必要なら、2006.12.2 特集：「投信」の罠 と合わせて）単行本化してほしいと思いました。
　週刊ダイヤモンドは、金融業界とは特に縁がないので、こういう特集ができるのでしょうね。それにしても、とても充実した特集でした。
　なお、この特集の中の一部を執筆なさっている山崎元氏ですが、
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/ebd27918140889acfcc95beb47714635
で「逃げた（？）投信協会長（週刊ダイヤモンド「金融商品の罠」）」をお書きです。週刊ダイヤモンドの記事の補足説明になっているので、こちらも合わせて読む方がいいと思います。

東芝の株が売れました!

　乙は、ずっと東芝の株を持っていましたが、それは、買うときに適当に選んだ結果として、株価が下がり、その後、なかなか復活することがなかったからです。
2006.4.23 http://otsu.seesaa.net/article/16924609.html
1990 年に買ったのですから、17年間も保持していたことになります。
　最近、東芝の株価が上がってきて、何と利益が出る水準になってしまいました。そこで、売却することにしました。今は、重しがなくなったような、晴れ晴れとした気分です。
　東芝の株価が高くなっていることについては NBonline の記事が参考になるかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126726/
フラッシュメモリーと原子力がカギだそうです。
　ところで、17年前と一番違ったのは、売買手数料でした。
　買ったときは、次のような手数料と消費税を支払いました。（パソコンの中にメモが残っていました。）
1990.6.19 1080*1000=108万円 手数料12220円 消費税 366円
1990.7.24 1030*1000=103万円 手数料11770円 消費税 353円
1990.11.1 780*1000=78万円 手数料 8970円 消費税 269円
　しかし、今回、980*3000 を売って売却金額は 294 万円になりましたが、SBI イートレード証券経由でしたので、手数料はたった 1500 円（税込み）でした。何と手数料が 1/20 以下になってしまったんですね。ネット取引は株の売買を大きく変えたことが実感されます。
　それはともかく、一銘柄に多額の資金をつぎ込んではいけません。リスクが大きすぎます。今の乙はそう考えるのですが、17年前は、そんなことをまったく知りませんでした。金融知識がゼロだったので、300 万円をポンと一銘柄に出してしまったのでした。当時の保有資産を基準にすれば、割合が高すぎます。それに、同じく 300 万円を出すなら、もう少し銘柄の種類を増やして、たとえば 30 万円ずつ 10 銘柄を買うべきでしょう。昔は証券マンと対面で購入していましたから、まあ、そういう買い方も心理的にしにくかったし、少額ずつ多数の銘柄を買うと、手数料がさらにかさむというようなこともありました。

　乙の場合、東芝の株が売れたことで、日本株の割合がぐっと下がりました。この分をアメリカ株やヨーロッパ株の ETF に回すことにします。こういう努力を継続すれば、１年くらいで理想のポートフォリオにかなり近づくかもしれません。

iShares Russell 2000 Value Index Fund (IWN)

　乙が次に購入したアメリカ株の ETF は、iShares Russell 2000 Value Index Fund (IWN) というものです。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=50206
　expense ratio は 0.25% とお安くなっています。
　名前が iShares Russell 2000 Index Fund (IWM)
2007.5.27 http://otsu.seesaa.net/article/43009408.html
と似ていますが、「Value」というのがある分だけ違っています。つまり、IWM のうちのバリュー株を選んだものということです。
　これについては、Vmax さんの投資のブログ
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_6d50.html
に以下のようにありました。

以下のリンクをご覧ください。
http://finance.yahoo.com/charts#chart5:symbol=iwm;range=my;compare=iwn;indicator=split+volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined
このグラフで、IWM（Russell2000 Index ETF)、IWN（Russell2000 Value Index ETF)の両者を比べています。
IWMは小型株全般、IWNは小型バリュー株に投資するETFですが、そのパフォーマンスはIWN（バリュー株投資）の方が大きく上回っています。

　バリュー株は、（いくつかのインデックス投資の本に書いてありますが）市場平均よりも成績がいいことが多いようですので、こういう ETF に投資しておくのも手でしょうね。

日経新聞「なるほどビジネス Map」より

　６月１３日の日経新聞夕刊３面に掲載されている「なるほどビジネス Map」を見たとき、乙は違和感がありました。
　記事内容は、日本は現預金の比率が高いのに、米国は現預金の保有比率が低く、それだけ株式や投信の比率が高いというものでした。記事内容には問題ありません。
　乙が違和感を感じたのは、そこに掲載されていた地図でした。
　スキャナで取り込んで以下に示します。

　図がみにくい人は、
http://otsu.up.seesaa.net/image/C6FCB7D0Map.jpg
を直接参照してください。
　さて、この地図では、各国の家計の金融資産を円で表し、その中の現預金の割合を黒く塗りつぶして表示しているわけですが、円の大きさが金融資産の総額と比例していないように思えました。
　ものさしでそれぞれの円の半径を測ると（誤差はかなりありますが、ミリメートル単位程度でだいたい測れます）５ヵ国分は、次のようになります。
　　　アメリカ=15.5mm,日本=9mm,英国=6mm,ドイツ=5mm,フランス=4mm
　半径がこの大きさだとすると、円の面積はπ×半径×半径ですから、円の面積（平方mm）と金融資産の総額を各国別に示すと、以下のようになります。

アメリカ 4850兆円　240π
日本　　 1550兆円　 81π
英国　　　900兆円　 36π
ドイツ　　700兆円　 25π
フランス　525兆円　 16π

　こうしてみると、ヨーロッパ各国の円は小さめに描かれていることになります。
　乙が感じた違和感は、数値で示すことができました。乙は、このビジネスMapでは、ヨーロッパが過小評価されているように思ったのでした。「ヨーロッパの金融資産はこんなに小さいわけはないだろうに」と感じたということです。
　なぜ、日経新聞は、円の面積が金融資産の総額に比例するように書かなかったのでしょうか。不思議です。

　それにしても、この地図でわかるように、アメリカの金融資産はやはり大きいですね。家計で見て、日本の３倍もあるんですね。この他に多くの法人の金融資産があるのですから、やはりアメリカが世界の金融市場をリードしているといわざるを得ません。この意味で、株式投資をする場合、アメリカ株を無視することはできないと言えるように思います。乙は、まだまだアメリカとヨーロッパの株への投資に注力します。

ロシア、輸出をルーブル建てへ切り替え・大統領方針

　日経新聞の６月１１日夕刊に載っていた記事です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070610AT2M1000310062007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070610AT2M1000310062007.html
でもごく一部読めます。
　ロシアは、輸出をドルで決済するのでなく、ルーブルで決済する方針だそうです。こうしてルーブルを国際通貨に押し上げることをねらっているというわけです。
　乙は、武田邦彦(2007.5)『国債は買ってはいけない！』
2007.6.12 http://otsu.seesaa.net/article/44575093.html
を読んだ後だったので、単純に「日本も円で輸出すればいいのに」と思いました。そうすれば、日本人が稼ぎ、アメリカ人が使うといった批判の一部は解消できます。
　膨大な経常赤字を抱えたアメリカにしてみれば、これはドルが売られる（そして円が買われる）ことに等しく、アメリカがすんなりこれを認めるはずはありませんが、貿易や為替の相互性を考慮すれば、日本が輸出したときの代金は円で受け取り、日本が輸入するものに対しては、現地通貨建てで払うというのが一番正しいやり方です。
　まあ、これを実施するためには、今のアメリカが持っているような「国際送金システム」を「円」に関して作らなければならない（それに各国の通貨の送金システムも）ので、実際上は難しいのでしょう。
　そもそも、国家間の決済に各通貨を使おうという話なら、それぞれの通貨が「紙切れにならない」保証が必要なわけで、日本（円）の場合は、そこが一番の難問でしょう。
　それにしても、円で外国との決済ができたら、それはそれですばらしい話です。
　日本の財政赤字の現状からすれば、夢のまた夢でしかありませんが。

武田邦彦(2007.5)『国債は買ってはいけない！』東洋経済新報社

　乙が読んだ本です。
　国債の本かと思って買ったら、実は日本の金融の現状を描いている本でした。しかし、内容がおもしろいので、一気に通読してしまいました。
　第１章(pp.12-60)は「お金を吸い取る三つの仕組み」です。三つの仕組みとは、日本の国債を買うこと、アメリカの国債を買うこと、そして証券会社の勧める株を買うことの三つです。
　日本の国債については、pp.30-32 で買うと損をすることを丁寧に説いています。まあ、こんなに考えなくても、国債については、もう返す（償還する）ことは不可能だから個人は買わないというのは簡単に理解できます。しかし、銀行や郵便局に預けたって、結局、銀行や郵便局が国債を大量に買っているわけですから、間接的に国債を買っていることになるわけで、これもダメです。
　アメリカの国債を買うなという考え方はおもしろかったです。p.37 から説明されています。日本人がテレビをアメリカに売ると、アメリカ人は代金をドルで払います。ドルは日本では使えないので、アメリカ国債を買います。日本人の手元にはアメリカ国債証書が残り、ドルはアメリカ人に渡り、それをアメリカ人が使うというわけです。日本人がただ働きをして、アメリカ人が遊んでいるという構図です。p.45 では、それを称して、日本人はアメリカ人の奴隷だとしています。
　pp.56-60 あたりで、証券会社が個人投資家の金をかすめ取ってしまったことが説明されます。これを読むと、日本の証券会社のひどさにあきれてしまいます。
　第２章(pp.62-104)は「お金の原理原則」です。その最初に「血が通った物価」という話が出てきます。庶民の立場から物価上昇をとらえると、同じものを２時点で比較する物価指数だけではダメで、社会が豊かになっていくことについていくことと個人が年を取るにつれてそれなりの生活ができるようにすることを考慮して、１年で10%だという計算をしています。乙は、大変おもしろく思いました。今までの単純な「物価スライド」では考え方が不十分だというのがよくわかります。
　p.98 あたりでは、企業などでまともな利益は年３％くらいであり、それを超える利回り（たとえば 14%）を示すようなファンドは、他人が受け取るべきものをかすめ取っており、まともな利益ではないという考え方が書いてあります。しかし、一方では、p.98 に、配当３％の他にその会社の価値の上昇分（儲けをため込んだ分）７％があるので、年10%くらいは受け取れるチャンスがあると書いています。ですから、３％を基準とせず、10% を基準として考えてもいいのではないでしょうか。だとすると、14% というのは、そういうこともあるかなというレベルになるように思うのですが、どうでしょう。
　第３章(pp.106-140)は「お金の誤解」です。p.121 では「お金を貯める」というのは錯覚で、本当は「他人が使う」ことだとしています。正論なんですが、乙はこういう感覚を持っていなかったので、新鮮に響きました。
　第４章(pp.142-194)は「お金の現状」です。日本人がお金の使い方を知らずに、節約して、貯金して、余らせていることを描いています。
　p.148 には、こうあります。「かく言う筆者も一介の大学教授として給料をもらうが、（中略）私は今の仕事に満足している。お金があっても地下鉄で良い。ましてお抱えの運転手などを雇ったら面倒なだけで絶対にイヤである。質素でノンビリ、大学生協の昼食は450円で十分おいしい。」何だか身につまされます。乙は、クルマで通勤していますし、お昼は「大学生協」がなくて、さすがに450円では済まないので、もう少し高いものを食べていますが、基本的には、似たような感覚です。
　p.159 からはなぜお金が余るかを説明しています。個人は年金が不安だ、銀行は事業を見る目がなく土地を担保にしなければ企業にお金を貸さない、優良企業ほど慎ましい行動をするというようなことです。これでは、将来的にお金が余り続けるのは当然でしょう。
　そういうことが継続していくと、p.180 にあるように「借り手のない金融市場」が登場し、金融市場が崩壊し、お金は突如として腐ってなくなってしまうというわけです。乙は、どうも、この道が必然であるような気がしてきました。お金がなくなるとはどういうことでしょうか。乙は極端な円安とインフレというふうに解釈したいと思います。
　第５章(pp.196-236)は「誰でも儲かるお金の話」です。お金をふやすために、教育に投資せよ、（特に、子孫に投資せよ）と説かれます。説得力があります。次に、永久システムとして「株」に投資せよということになります。会社は、個人と違って年を取りにくく、たえず人の入れ替わりがあるから、一番いいシステムだということで株式投資をすすめます。
　その他にもいろいろな提案がありますが、それは本書を読むときの楽しみとしておきましょう。
　全体として、とてもわかりやすいと思いました。このように日本の現状を把握したとして、では、個人はどのように対処したらいいのかということを考えると、何ともやりきれない感じになります。逃げ道はなさそうです。世界がそうなっているのですから。
　マクロにものを見るために、おすすめできる本だと思います。

債券の ETF

　与六さんの主張
http://yoroku.blogspot.com/2007/04/etf_27.html
では、債券の ETF はアメリカ在住者には不要だということです。
　水瀬けんいちさんの主張
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-470.html
では、むしろ、債券型の ETF に期待しているということです。（このブログ記事につけられたたくさんのコメントもおもしろいものです。）
　乙は、Interactive Brokers (IB) を使うようになって、債券投資をどうしようかと思っています。その中で、ETF を通じて債券投資をするのも一つの手だと思うようになりました。
　乙の今までの経験では、アメリカの債券に関しては、アメリカの E*Trade 証券を通じてエージェンシー債（の中のゼロクーポン債）を購入しましたが、
2007.1.25 http://otsu.seesaa.net/article/32064138.html
少額単位で購入でき、これはこれでよかったのではないかと思っています。もっとも、乙としては、E*Trade 証券に好感を持っていないので、数年先にこれを買い増すことになるとしゃくのタネです。
　こういう金融商品があると、債券 ETF はなくてもいいと思います。しかし、投資家にはさまざまな立場・考え方・境遇の人がいますので、たとえば十分な資金がない投資家の場合など、債券 ETF は有力な選択肢でしょう。0.2% 程度の expense ratio を高いと思うかどうかは投資家個人の考え方いかんです。乙の感覚では、利回りを基準に考えれば、決して高くないと思います。
　ヨーロッパ債券の場合は、今のところ、（乙の知識がなくて）国債購入をどうしたらいいかがわからないので、当面は ETF で行くしかないかもと考えています。
　国内だったら、野村證券あたりでフランス国債を買えばいいのはわかっています。この話は以前ブログ
2006.9.1 http://otsu.seesaa.net/article/23106205.html
に書きました。しかし、できたら海外で投資したいと考えています。
　野村證券で口座管理料を毎年 2000 円払うことを考えたら、（投資金額によりますが）債券 ETF の expense ratio のほうが安いなんてこともあるでしょうね。100 万円投資するときに 2000 円は0.2% にあたるわけです。

投信などの販売時、顧客ニーズ確認を義務化・金融庁

　６月９日の日経新聞朝刊１面に、投資信託などを販売するとき、金融機関が投資家にきちんと説明をすることになるという記事が出ていました。
　ネットを探すと、記事の概要（というか新聞記事の初めの２／３ほどを収録）が見つかります。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c0802208&date=20070608
　各銀行や証券会社ごとに「顧客カード」を作って、個々の投資家がどのくらいのリスクを許容するかなどを細かく記録し、投資家がハンコを押した上でそれを金融機関が保存するとのことです。「不備があれば金融機関を処分する」というのですから、金融庁が本気であると思われます。
　一見すると、これで、投資家が変にリスクが高いものを買うこともなく、結果的に投資家が保護されるように読めます。
　しかし、自分の取れるリスクなどについては、本来、投資家が自分で意識し、金融商品の購入時には、自分で判断しなければならないはずのものです。
　こういう制度を導入せざるを得ないのは、銀行や証券会社があくどいことをやっているからだという面もあるでしょうが、個人投資家の側も、商品の特性をきちんと理解しないままに購入しているという面もあるのでしょう。
　乙は、みずほ銀行での投信の購入の経験について、ブログに書いたことがあります
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
が、いやはや、めんどうな経験でした。これが各社ごとに行われるとなると、う〜ん、ますます日本で投資信託を買う気は起こらなくなります。あちこち探し回って、一番手数料が安いところで何かの金融商品を購入しようとすると、そのたびに長々とした説明を聞かせられ、書類にハンコを求められるのですから、たまったものではありません。
　新聞では「書類の保存期間は（中略）４，５年程度を目安としている。取引のなくなった過去の顧客分も含め全顧客を対象とする。」と書いてありました。乙は、自分の目を疑いました。過去分まで書類を作るんですか？　本当に？
　乙のように、多数の金融機関と取引がある場合、
2007.5.21 http://otsu.seesaa.net/article/42399072.html
全部の金融機関と個別にこの書類のやりとりが必要になるわけですから、大変な手間です。
　もしかして、金融庁は、投資家が利用する金融機関の数を少数に絞ろうとしているのでしょうか。馴染みの金融機関に限定して取引すればいいというお節介を焼いているのでしょうか。
　あ、そうか。
　これはきっと個人投資家に対して日本の銀行や証券会社で金融商品を買うことをやめさせようという金融庁の判断なのでしょう。きっと、投資家に対して、海外の証券会社を利用しなさいということなんでしょう。ひどい曲解ですが（笑）。
　金融庁は、まったく余計な世話をするものです。こうして、投資家に日本での投資をやりにくくさせ、結果的に投資家が海外に逃げ出すことを後押ししているだけのような気がします。

Interactive Brokers での債券投資

　Interactive Brokers (IB) は、いろいろな金融商品を取り扱っていますが、債券(Bond)は、アメリカの社債だけのようです。「Trading」→「Product Highlights」→「Bond」を見てみると、
Interactive Brokers offers corporate bonds in the United States.
とあります。
　乙としては、ヨーロッパの債券に投資したいと思いますので、これでは不十分です。
　しかし、考えてみれば、ETF 経由で債券投資が可能です。
　たとえば、
http://www.interactivebrokers.com/en/trading/etfs.php?exch=sbf&ib_entity=llc
を見ると、
IBCI ISHARES EURO INFLATION-LINKED BOND IBI
IBGS ISHARES EUR GOVBD IBU
などが挙げられており、これらは債券の ETF です。これらはヨーロッパ市場で（アムステルダムで？）ユーロ建てで買うことになるのでしょうか。
　ちゃんと調べたわけではありませんが、これで IB 経由でヨーロッパ債券にも投資できそうに思います。

DIAMONDS TRUST SERIES I (DIA)

　乙が、次に、アメリカ株の ETF として購入したものは、DIAMONDS TRUST SERIES I (DIA) です。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=31411
　これは、Dow Jones Industrial Average（ダウ工業株30種株価指数）に連動する ETF です。この指数は、IBM やボーイングなど有名企業３０社を含むということで、ある意味でアメリカ株を代表する指数ですが、たった３０社ということでは、カバーする範囲が狭いという見方もできます。
　この指数は、テレビや新聞でも一番普通にニューヨーク市場の株価を知らせるときに使われる指数です。
　まあ、他のアメリカ株の ETF を買っている状態ならば、こういうのを追加して購入してもいいのではないでしょうか。
　expense ratio は 0.18% と格安です。

板倉雄一郎事務所(2007.3)『真っ当な株式投資』日経ＢＰ出版センター

　乙が読んだ本です。「短期トレードより長期バリュー投資がなぜ「真っ当」でかつ「儲かる」のか」という副題がついています。
　第１章は「「投資」とは何か」です。こういうところから説きはじめるのですから、単なる投資本とは一線を画すものといえます。
　pp.18-22 では、投資とは「確実な今」と「不確実な未来」を交換することだと説きます。すばらしい説明で、投資の本質をひとことで説明してしまいました。p.30 には、投資と消費がどう違うかといったことも説明されており、大変わかりやすいと思いました。
　第２章「「価値」とは何か」と第３章「株式投資は人への投資」もおもしろかったです。投資の本質を手短に説明するものとして有意義です。
　p.68 では、企業価値などをしっかり学んでから株式投資をするべきだと説きます。長期バリュー投資をねらう以上、こういう主張は当然でしょう。しかし、乙は、しっかり学ぶ時間もないし、インデックス投資を基本に考えたいので、あまり勉強しないで株式投資をしようなどと考えています。こういう態度では、著者からは怒られそうですが。
　第４章「「デイトレード」のなにが問題なのか」では、デイトレードの問題点をきちんと指摘しています。乙は、自分ではデイトレードをしませんが、著者がいうほどにはデイトレードを否定的には見ていません。そういうやり方をする人がいても不思議ではありません。デイトレードで金儲けをすれば、儲けた金を何かに使うことで、結果的に社会に貢献する面もあるでしょう。デイトレードが大きな損失になってしまえば、それは証券会社や他の投資家に儲けさせたわけですから、それも社会貢献の一種でしょう。デイトレードは、するもしないも、個人の判断です。
　あと、おもしろかったのは第７章「分散投資について」です。p.160 で、分散投資してもいいが、しなくてもいいと述べています。投資対象をよく知れば、分散じゃなく集中できるということです。乙は、そういうレベルで投資対象をよく知っているなどということはありませんから、分散投資を基本に考えていますが、一方では、（人によりますが）集中投資がいいということもあるように思います。
　この本は、全体として、投資にすぐに役立つようなことはないと思います。しかし、こういう考え方を知ることは意味があります。インデックス投資を心がけている人は、こういう本をどう読むべきか、考える必要がありそうです。
　なお、本書では、ところどころ、Ｑ＆Ａ方式の記述が出てきます。この部分については、乙は不満が残りました。しばしば本文に書いてあることの繰り返しになっている例があるように感じたからです。

バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは買えません

　乙は、ヨーロッパの債券に投資する方法を模索中です。
　さて、先だって発売されたセゾン投信の投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の投資先を見てみると、
http://www.saison-am.co.jp/fund_g/order/order01.html
＜株式＞・バンガード・U.S.500ストック・インデックス・ファンド（約２４％）
　　　　・バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（約１６％）
　　　　・バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（約６％）
　　　　・バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド（約４％）
＜債券＞・バンガード・ＵＳ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（約２０％）
　　　　・バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（約９％）
　　　　・バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（約２１％）
の七つの投資先に分散投資しています。
　ファンド・オブ・ファンズの手数料をカットするためには、バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドを直接買えばいいじゃないかという話になります。
　さっそく調べてみました。
http://www.vanguardinformation.com/international/pdfs/FE9970A.pdf
にファンドの詳細が載っています。
　これを見ると、バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドの expense ratio は 0.3% と良心的です。
　しかし、このファンドは、個人投資家の購入最低金額が１０万ドル（あるいは１０万ユーロ）です。乙の総資産から考えると、１０万ドルはちと高いです。乙が今これを買ったら、ヨーロッパ債券の比重が大きすぎる状態になります。運用資産が２億円ほどあれば、１０万ドルが約６％にあたりますから、乙が考えるアセットアロケーション
2007.5.11 http://otsu.seesaa.net/article/41413879.html
からいうと、ちょうどいい買物になります。しかし、乙の資産が２億円になるまでは、まだまだ時間がかかります。
　それに、仮にこれが買えたとしても、その後リバランスが必要になったときどうすればいいのでしょうか。追加購入は５千ドル単位でできるようですが、一部解約が同様にできるのかどうか、よくわかりません。
　最低金額が１万ドル以下であれば、このあたりの調整も楽ですし、もっと気軽に買えるのですが、……。
　そんなこんなで、当面、このファンドは買えません。
　ファンド・オブ・ファンズならば、単品では購入最低金額が高いものでも、少額で購入できるわけですから、それなりにメリットがある場合もあると思います。

森木亮(2007.3)『2011年 金利敗戦』光文社

　乙が読んだ本です。「日本国破産処理の現状」という副題がついています。
　今の日本の異常な超低金利を中心に、金利のさまざまな側面を描いています。日本国はすでに破産処理過程に突入したとしています。
　ではなぜ 2011 年なのでしょうか。
　森木氏は序章で以下の３点を挙げます。
(1) 現在、財務省が悲願としている「プライマリーバランス」の赤字解消がほぼ絶望的になること
(2) 自治体の破産が常態化し、貯蓄率がゼロになること
(3) 原油価格の高騰が続くこと

　乙が見るところ、これらはいずれも 2011 年という年を区切って問題になるのでなく、これからだんだん深刻な問題になるといった性質を持っています。したがって、「2011 年」という年には何ら意味はないと思われます。
　だいたい、こういう未来予測的な本は「数年後が危ない」と主張するものです。数十年後が危ないといっても、遠い未来のことのように思われ、誰も危機感を持たず、本が読まれない（売れない）だけですし、１年後が危ないといったら、本が売れている間にそのときがきてしまい、「ほ〜れ、見よ。だから著者のいっていることは正しかった（あるいは間違っていた）のだ」ということになってしまいます。これまた本が売れなくなります。だから数年先にしておいて、本がきちんと売れ、しかも、その時期になるころには買った人々はみんな本の内容を忘れるくらいの「適切な」時期を指定して危機をあおるというような書き方になるのです。
　この本は、序章＋全８章で構成されています。乙は一通り読みましたが、序章「2011年問題」と第１章「金利をめぐる攻防」の約５０ページを読めば、森木氏のいいたいことの趣旨はくみとれると思います。それ以降がムダだとは思いません。金利をめぐるさまざまな問題点を述べていて、有益な部分がいろいろあります。しかし、それらは森木氏の本来の主張とは別の面がかなりあります。
　第１章では、金利が 3.5% を越えると、国債の暴落が現実化し、国はデフォルトを宣言せざるをえなくなる可能性があると説きます。こうして、円安、株安、債券安になるというわけです。こうならないためには、国債を順次償却していく（つまりは借金を返す）ことが必要なわけですが、これに関して森木氏は官僚の今までの考え方を見てくれば、どうもそうはならずに、日本国が破産するしかないのではないかと見ています。
　森木氏の主張をそのまま受け止めて、個人レベルで考えれば、日本で株や債券を買ったりしているのは狂気の沙汰であり、海外に資金を移し、外国に投資する必要があるということになります。このあたりは、乙にはわかりません。投資家としては、国が破綻しても、しなくても、大丈夫なように考えておくしかないのではないでしょうか。つまり、海外投資もするし、国内投資もするということです。

　ちなみに、森木氏には、森木亮(2005.2)『2008年 IMF 占領』光文社
2006.4.16 http://otsu.seesaa.net/article/16624855.html
という著書がありますが、これについて、本書の中で(p.23)「幸い、私のこの警告は、危機感を募らせた財務官僚の延命策により外れる見込みであるが、事態はより深刻になったのではないか。」と書いています。はっきりいえば、2008年に IMF が日本を占領するという前著の主張（警告？）は間違いだったということです。森木氏は、たった３年後のことが見通せないということを明言しています。
　乙は、数年後、森木氏が『2011年 金利敗戦』をどう評価するかが楽しみです。
　また、森木亮(2007.2)『ある財政史家の告白「日本は破産する」』ビジネス社
2007.2.27 http://otsu.seesaa.net/article/34777467.html
という本もあります。森木氏の主張は一貫していますが、……。

iShares MSCI EMU Index Fund (EZU)

　乙が自分のポートフォリオを点検したところ、
2007.5.11 http://otsu.seesaa.net/article/41413879.html
当面、アメリカ株とヨーロッパ株を２：１の割合で買っていくのが良さそうだということになりました。
　その後、アメリカ株の ETF を２個買ったので、次にヨーロッパ株の ETF を買うことにしました。そこで、乙が目をつけたのが iShares MSCI EMU Index Fund (EZU) です。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=50574
　MSCI EMU インデックス（米ドルベース）に連動しますが、このインデックスはユーロ参加国（除くルクセンブルグ）11カ国で構成されるとのことです。
　Expense ratio は 0.54% と、他の ETF と比べるとやや高めですが、まあしかたがないところでしょう。

HSBC 香港の口座を PowerVantage から SmartVantage に変更

　以前、HSBC 香港から口座種別の変更と、それに伴う最低口座残高の変更のお知らせがありました。
2007.4.15 http://otsu.seesaa.net/article/38748206.html
　それ以前にも検討したように、
2007.3.27 http://otsu.seesaa.net/article/36960899.html
乙にとっては、（SmartVantage に比べて）PowerVantage のメリットはほとんどなく、むしろ、口座維持最低残高が高くなるのは問題だと考えていました。
　そんなことで、最近、HSBC 香港の口座を PowerVantage から SmartVantage に変更しました。
　変更の申請書１枚を郵送するだけで、簡単に種別変更できました。
　乙は、HSBC 香港で、これから中国株やいくつかの新興国関連のファンドを売却する可能性が高いのですが、その際、口座残高が PowerVantage を無料で維持する最低金額を下回るかもしれません。SmartVantage にしておけば、そういう心配はありません。
　２週間ほどで、SmartVantage 用の ATM カードが郵送されてきました。これで変更が済んだことになります。口座番号は変更なしでした。

チャールズ・エリス(2003.12)『敗者のゲーム（新版）』日本経済新聞社

　乙が読んだ本です。「なぜ資産運用に勝てないのか」という副題がついています。
　第１部「資産運用の本質」では、資産運用で何とか儲けようとしていろいろがんばっていくと、そのこと自体が「敗者のゲーム」になってしまい、結局はインデックス投資に負けてしまうということを論じています。資産運用は「勝者を目指すゲーム」ではなく、「敗者にならないゲーム」だとしています。敗者にならないゲームとは、資産運用においてはインデックス投資ということです。
　p.19 資産運用は、最近数十年で「勝者のゲーム」から「敗者のゲーム」に変わってしまったと説きます。なぜならば、機関投資家が市場の９０％を占めるからというわけです。なるほど。時代が変わったのですね。
　pp.25-39 アクティブな運用においては、次の四つのやりかたがあるとしています。
(1) 市場タイミングの選択
(2) 個別銘柄または特定グループの選択
(3) ポートフォリオの構成ないし戦略の変更
(4) 洞察力に富んだ長期的な投資コンセプトもしくは投資哲学
　これらはいずれも「他人の失敗の上に成り立つ」ものなので、長期的に継続することは無理だし、そういうのをねらっていくことはまずいということです。まさに、インデックス投資の本質を述べています。
　pp.48-54 有名投資家を多数抱えた投資の「ドリーム・チーム」がいたら、そこに資産運用を任せるべきだということになります。それは、つまりインデックス投資ということです。乙にはこんな考え方も新鮮でした。
　第２部は「運用理論の基礎」ということですが、ここも有益なことがたくさん書いてあります。
　pp.68-74 は時間について書かれています。長期投資ということです。長期ということでは５年や１５年などの単位で考えることが多いが、個人投資家の場合でも、これでは短すぎてダメだということです。３０年から５０年以上を考えるべきだとしています。（乙は、そんなに生きていられません。）
　このことからうかがえるように、この第２部の記述は、個人投資家というよりも、機関投資家のことを念頭に置いて書かれているようです。そんなわけで、個人投資家にはやや不要な感じのする記述があります。しかし、投資について勉強するためには、こういう全体に対する目配りが必要でしょう。
　第３部「個人投資家への助言」は、まさに文字通り、個人投資家に読んでもらいたいところです。
　市場予測は難しいということ、インフレが最大の敵であるということなど、大事なことがいろいろ出てきます。pp.181-185 の個人投資家への十戒などもとても有益でしょう。
　pp.186-206 は「生涯を通じた投資プランを立てよう」ということで、５０年以上の投資について書かれています。乙は、本書中でここが一番おもしろかったところです。
　個人は、８０年かそこらで死んでしまいますが、家族や子孫のことを考えると、自分の人生だけが投資期間ではないということになります。したがって、年齢を重ねるにつれて株の比率を下げるというような操作は不要であるという結論になります。世代ごとの運用などはないのです。p.205 によれば、１０年以上運用する資産はすべて株式に投資するのが正しいということです。
　乙は、１５年ほどの投資を考えていましたが、著者の壮大なスケールには驚かされました。自分はどうしたらいいのか、再考させられました。（まだ結論は出せませんが。）
　pp.207-216 では、寄付や社会貢献などについて書かれています。子孫に莫大な資産を残す必要はないので、むしろこちらを考えるべきだということになります。それはそうですが、一方では、乙は１５年後になってもそんなに莫大な資産を形成するわけではないので、こんなことまではとても考える必要はないとも思いました。予定では（計算上は）、乙の資産はそのころ数億円程度になるはずですが、そんな額ではここに述べられているようなことは無縁でしょう。数百億円以上の資産を持つ場合に考えるべきことかと思います。

　この本は、単なるインデックス投資の本というよりは、投資ということについて根本から考えさせる本ということになります。「すぐに役立つ投資の本」ではないけれど、ぜひ一度は読んでおきたい本と言えるでしょう。

ＤＫＡ-株式オープンを売却しました。

　乙が持っている日本株の投資信託では、ＤＫＡ-株式オープン
2006.4.13 http://otsu.seesaa.net/article/16481240.html
を売却しようと思いました。
　乙のポートフォリオの見直し
2007.5.11 http://otsu.seesaa.net/article/41413879.html
で日本株は若干保有比率を下げたいと思いました。
　このファンドは、ノーロードであり、かつ信託報酬が 0.7665-0.8085% と比較的良心的です。その意味で、まあまあのファンドだと思いますが、いかんせん、ETF の魅力を知ってしまうと、こういうアクティブ・ファンドが色あせて見えてしまいます。
　乙は、2006年５月に購入した分を売却しましたので、１年ほどの保有期間でしたが、この間に、株価が下落し、13% ほどの損失を出しました。しばらく待てば、ある程度は回復するだろうとは思いましたが、今考えてみてもアクティブ・ファンドを保有する意味がわからないし、乙のポートフォリオを考えると日本株の保有比率を下げたいので、売却することにしました。
　最終的には残念な結果に終わりましたが、投資なんて、全部が全部うまく行くはずもないわけで、まあ、中には儲かった話もあれば損をした話もあるわけです。全体としてうまく行っていればいいのです。