2007年06月10日

投信などの販売時、顧客ニーズ確認を義務化・金融庁

 6月9日の日経新聞朝刊1面に、投資信託などを販売するとき、金融機関が投資家にきちんと説明をすることになるという記事が出ていました。
 ネットを探すと、記事の概要(というか新聞記事の初めの2/3ほどを収録)が見つかります。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c0802208&date=20070608
 各銀行や証券会社ごとに「顧客カード」を作って、個々の投資家がどのくらいのリスクを許容するかなどを細かく記録し、投資家がハンコを押した上でそれを金融機関が保存するとのことです。「不備があれば金融機関を処分する」というのですから、金融庁が本気であると思われます。
 一見すると、これで、投資家が変にリスクが高いものを買うこともなく、結果的に投資家が保護されるように読めます。
 しかし、自分の取れるリスクなどについては、本来、投資家が自分で意識し、金融商品の購入時には、自分で判断しなければならないはずのものです。
 こういう制度を導入せざるを得ないのは、銀行や証券会社があくどいことをやっているからだという面もあるでしょうが、個人投資家の側も、商品の特性をきちんと理解しないままに購入しているという面もあるのでしょう。
 乙は、みずほ銀行での投信の購入の経験について、ブログに書いたことがあります
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
が、いやはや、めんどうな経験でした。これが各社ごとに行われるとなると、う〜ん、ますます日本で投資信託を買う気は起こらなくなります。あちこち探し回って、一番手数料が安いところで何かの金融商品を購入しようとすると、そのたびに長々とした説明を聞かせられ、書類にハンコを求められるのですから、たまったものではありません。
 新聞では「書類の保存期間は(中略)4,5年程度を目安としている。取引のなくなった過去の顧客分も含め全顧客を対象とする。」と書いてありました。乙は、自分の目を疑いました。過去分まで書類を作るんですか? 本当に?
 乙のように、多数の金融機関と取引がある場合、
2007.5.21 http://otsu.seesaa.net/article/42399072.html
全部の金融機関と個別にこの書類のやりとりが必要になるわけですから、大変な手間です。
 もしかして、金融庁は、投資家が利用する金融機関の数を少数に絞ろうとしているのでしょうか。馴染みの金融機関に限定して取引すればいいというお節介を焼いているのでしょうか。
 あ、そうか。
 これはきっと個人投資家に対して日本の銀行や証券会社で金融商品を買うことをやめさせようという金融庁の判断なのでしょう。きっと、投資家に対して、海外の証券会社を利用しなさいということなんでしょう。ひどい曲解ですが(笑)。
 金融庁は、まったく余計な世話をするものです。こうして、投資家に日本での投資をやりにくくさせ、結果的に投資家が海外に逃げ出すことを後押ししているだけのような気がします。
posted by 乙 at 04:16| Comment(2) | TrackBack(0) | 金融機関 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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