2007年06月27日

証券監視委、全ファンドを検査対象に・行政処分勧告も

 日経新聞6月25日1面トップに大きく取り上げられていたニュースです。
 WWWでも一部を読むことができます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070625AT2C2300T24062007.html
 証券取引等監視委員会は投資家から出資を募るファンドの運用業者すべてを9月から検査対象にする方針だ。特に一般投資家が出資するファンドには、リスク管理や出資勧誘の仕方などを包括的に検査し、投資家保護に反する行為の有無を点検。違反なら金融庁に処分を勧告する。存在感が高まっているファンドの実態をつかむとともに市場の信頼確保をめざす。
 9月の金融商品取引法施行で企業買収ファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドなど様々なファンドが新たに業者規制の対象となる。個人など一般投資家の出資者数が50人以上なら金融庁に登録、49人以下なら届け出の義務が生じる。これを受けて検査をどうするかが焦点だった。

 これは、新聞記事の初めの部分(約2段分)だけです。
 レジャーホテルファンド HOPE α3,4,5,6 は、9月の金融商品取引法の施行にあわせて、その直前に解散が決まったのですが、
2007.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/45923010.html
勘ぐれば、今のファンドの投資家に対する説明では、証券監視委員会の検査をくぐり抜けることはできないと運営会社が考えて強制的に今のファンドを解散してしまおうとしているように読めます。
 いや、運営会社からは「そうでない」と反論されるでしょう。それでけっこうです。乙の勘ぐりは単なる勘ぐりに過ぎません。
 何はともあれ、信憑性のない話も含めて、そういうプラス・マイナスの両方の意見を聞いた上で、自分の責任で判断するのが投資家というものです。
 乙は単にレジャーホテルファンドの投資を継続しないと判断したというだけのことです。
posted by 乙 at 03:28| Comment(3) | TrackBack(0) | ファンドの運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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