次世代 DVD は、Blu-ray が生き残る？

　乙は、次世代 DVD（Blu-ray Disc および HD DVD）に関して、あまり明るい展望を持っていません。このことは以前のブログ
2006.12.29 http://otsu.seesaa.net/article/30467014.html
でも述べました。
　そのころは、東芝の株を持っていたので、HD DVD にがんばってもらわないとちょっと困ると思っていましたが、乙は、東芝の株を手放したので
2007.6.16 http://otsu.seesaa.net/article/44986606.html
そのあとは、どちらでもよくなりました。
　最近、両規格の録画再生機について調べてみましたが、やはりメディアの価格の高さが気になり、まだまだ買う時期にないと思っています。
　ところで、ネットで、この件に関して調査があったようです。
http://japan.internet.com/research/20071128/1.html
この調査結果では、Blu-ray Disc のほうがやや優勢とのことですが、全体の傾向を見る限りでは、まだ購入を見送るという人が多いのですから、決着は付いていません。
　それよりも、ハードディスクレコーダーが安くて便利になっています。I-O-DATA HVR-HD800R を買う場合なら、
http://www.murauchi.com/MCJ-front-web/CoD/0000001309148/
によれば、55,000 円程度で買えますので、この方が便利なように思います。
　競争は企業を成長させると思いますが、今回の次世代 DVD に関していえば、まともな競争にならず、消費者は見送り気分が長引き、結果的に手詰まり状態になってしまったようです。次世代 DVD に関しては、せっかくの一大産業が花開くはずだったのに、大きな機会損失になってしまったように感じています。
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HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルの送金（４）

2007.11.17 http://otsu.seesaa.net/article/67004738.html
で書いたことの続きです。
　香港の CITIBANK の３桁の支店コードと８桁の口座番号をつなげて１１桁で指定したところ、今度は送金がうまくできました。これで一安心です。この口座番号はずっと登録したままにしておこうと思います。次の香港ドルの送金がいつになるか、わかりませんが……。
　乙が心配したのは、e-Transfer を使うときは、受領者あてのメッセージが何も記入できないということです。Interactive Brokers の口座あてに入金するときは、送金時に自分の口座番号（U123456のような形式）を知らせるようになっています。普通の送金では、送金者の名前の他に、ちょっとだけ数字や文字が書けるようになっています。たとえば、新生銀行では、半角の数字や文字を指定して、振込人の名義の前に付けるか、後に付けるかが指定できます。ATM での振込では、送金者の名前を入力しますが、ここで少しだけ名前以外のものも入れられます。HSBC 香港の e-Transfer では、こんなことができないのです。
　IB では、振込送金をする場合、IB のサイトにアクセスして、どの銀行からいくら送金するかを通知することになっています。この情報があるから、たぶん、正しく受け取れるだろうと思いました。それに、送金者の氏名は受領者に通知されるのですから、まあ、大丈夫と思ったわけです。
　実際の送金は、何日かかかってしまいましたが、何の問い合わせもなく、手続きできました。
　Internet Brokers のサイトで乙の香港ドルの残高が予定通り増えていたので、正しく送金できたことになります。ふうっという感じでした。
　送金手数料 5 HKD（約70円）というのも安いものです。香港の内部での送金だからこんなものなのでしょうか。

新興国投資の比率はどうあるべきか

　乙は、新興国の株式に投資する割合が高めです。
2007.10.15 http://otsu.seesaa.net/article/60730510.html
そのため、中国株を売却したりしました。
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
　また、運用成績のよくない新興国株式ファンドを売却しようと考えて、各種の検討をしてみましたが、どれも好成績ですので、切るに切れない状態です。
　さて、そんなとき、カン・チュンドさんのブログを見かけました。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-405.html
　世界の株式市場の時価総額を見ると、新興国の比率がだんだん上がってきていることを指摘し、将来はさらに高くなる可能性があるというわけで、先進国：新興国を 50:50 で投資することもありだとしています。
　この記事については、道産子さんのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/8343476.html
でも参照されています。
　全部の資金を新興国の株に投じるのは極端ですが、（ＧＤＰ比率や株式時価総額の比率と比べて）やや新興国株の比率が高くても、それだけで問題だとはならないような気がしてきました。まあ、適切な比率はどうやっても決められないものでしょうが。

野口悠紀雄(2000.9)『金融工学、こんなに面白い』（文春新書）文藝春秋社

　乙が読んだ本です。
　「金融工学」については、まったく知らなかったので、どんなものなのかと思って買いました。
　一読したら、投資に直接関係する注意事項が書いてありました。金融工学については、依然としてよくわかりませんが、個人投資家としては金融工学について知らないでは済まされないと思いました。
　第１章は「金融工学で金持ちになれるか？」です。一番知りたいことがズバリ書かれていました。結論は、「金持ちにはなれない」です。株価はランダムに上下するので、予測できないというのが結論です。
　第２章は「金融工学のテーマは「リスク」」です。リスクをどう扱うかを述べています。「なるほどなあ」という感想です。
　第３章は「分散投資の原理」です。乙はここが一番おもしろく思いました。
　p.71 では、カタストロフ保険の話が出てきます。これは 11% という非常に高い利回りがあるのですが、ハリケーン・シーズンに保険会社の損失がある一定額をこえると元本の償還がなくなるというものです。アメリカにはこんな金融商品があるんですね。興味深いです。
　p.72 では、入試の科目数をとりあげ、科目数が少ないのは集中投資と同じで、ヤマが当たるといいけれど、たまたま不得意分野から出題されると困るとのことです。入試の科目数が多いほうが分散投資と同じで失敗が少ないということです。こんなことで分散投資の考え方を説明するとはたいへんユニークです。
　第４章「「ベータ」投資理論」と第５章「先物取引」もわかりやすい解説です。
　第６章「オプション」は、ちょっとむずかしかったです。
　p.152 保険はオプションだという説明は目からウロコです。
　しかし、ブラック＝ショールズの公式は、やはりむずかしいですし、それを初等数学でも同じように適用できるとして解いてみせているのですが、乙は十分理解できませんでした。野口氏が一番にいたかったことが伝わりませんでした。スミマセン。
　第７章は「未来を拓く社会的技術」で、金融工学は一つの社会的技術であるとし、それによって未来が拓けてくると論じています。
　p.202 から、ヨーロッパの大航海時代は民間収益事業だったことで大いに近代化が促進されたと述べています。それに対して、p.206 で中国は官僚国家だったため、民間経済活動が未発達であったので、（明の時代には）世界に遅れてしまったということです。p.207 では、ロシアを取り上げ、社会主義経済が失敗したことを述べています。社会的な技術も、それを活用する仕組みもなく、分権的な意思決定ができないのではどうしようもありません。
　では、これからの日本はどうあるべきなのでしょうか。野口氏はそこまでは踏み込んでいないものの、今後の日本の方向性を考える上で、大きなヒントがあるように思いました。

　今となってはちょっと古い本ですが、一読の価値はあると思います。ただし、新書版サイズにさまざまなものを取り込んでいるので、やや説明が簡略に過ぎる部分が感じられました。

楽天証券、投信の品ぞろえ拡充

　乙が日経新聞１１月２６日の朝刊で見かけた記事です。
　ネットでもその大部分が読めるようになっています。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c2204f25&date=20071125
公募投信をほぼすべて取り扱うそうで、その数は 1000 本にもなるとのことですから、驚きます。
　投信は、扱っている証券会社がさまざまで、したがって、どうしてもいろいろな証券会社に口座を開くことになり、管理の手間が大変です。楽天証券だけでほぼ間に合ってしまうならば、これはこれで便利なことだと思います。
　もっとも、数が多くなれば、それだけ選択の手間が増えるわけで、必要なものにたどり着くまで、手間と時間がかかるようになっては逆効果です。さて、どんなインターフェイスが用意されるのでしょうか。
　現在、乙は海外 ETF を主な投資先にしていますので、投信の品ぞろえが拡充されても、あまり意味はないのですが、……。

日本株独歩安

　日経新聞１１月２３日朝刊で見かけた記事です。
　世界の株式市場を見渡すと日本の株価だけが大幅に下げているというわけです。記事では、外国人投資家が日本に失望して株を売却しているとか、機関投資家はむしろアジア株に投資しているのであって、日本を素通りしているということが書いてありました。
　なぜこうなるかは、あまり簡単な話ではありません。さまざまなことがからんでいるのでしょう。記事では、日本の規制の重さ、ＧＤＰの伸び率の低さ（低成長）、高齢化、などといったことが原因として指摘されていましたが、いずれも暗い話ばかりです。
　ところで、この記事には世界の株価時価総額が書いてありました。国際取引所連盟の調べだそうです。
　国際取引所連盟というのは、WFE (World Federation of Exchanges)のことです。ということで、この数字は信頼できるのだろうと思います。

	合計	日本	米国	中国	英国	その他
１９９０年末	８兆ドル	32.9%	34.9%	――	9.6%	22.6%
２００７年１０月	６３兆ドル	7.3%	33.2%	10.7%	6.7%	42.1%

　これを見ると、日本がいかにダメになってしまったかがうかがえます。日本の絶対額としては ８兆ドル×0.329=2.6兆ドルから ６３兆ドル×0.073=4.6兆ドルに大きく伸びているのですが、世界の株式市場は日本を追い越して爆発的に大きくなっているのですね。
　中国は、（上海、深セン、香港の合計ですが）完全に日本を追い越しています。
　この結果をグラフで示している資料もあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/dai18/18sanko1.pdf
　乙は意外に思いました。日本が小さいばかりでなく、米国もあまり大きくないのです。「その他」が４割も占めているのでは、正確な把握はできません。この問題は、もう少し調べてみます。
　このような日本株独歩安は、証券優遇税制廃止
2007.11.22 http://otsu.seesaa.net/article/68230166.html
が原因だとも思えません。こんなレベルの話ではなく、何かもっと大きい力が働いているように思います。
　野畑証券のコラム
http://www.nobata.co.jp/colum/column.htm#hint49
では、「日本人が日本株を買わずに、せっせと外国の株式や債券を買っているからです。」としています。日本人が日本を見捨てているのかもしれませんね。しかし、その分、外国人が日本株を買えば同じことになります。ですから、日本人のせいにするのも、本質をとらえていないように思います。
　いずれにせよ、日本株の未来は明るくないように思えます。
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資産管理方法（２）

　さて、昨日述べたように、
http://otsu.seesaa.net/article/68476443.html
乙は現在９５種類の金融資産を保有しているわけですが、それぞれの時価などをどう記録しているのか、そのあたりを書いておきましょう。
　実は、乙はエクセルを使いこなせないのです。したがって、エディタで単純なテキストファイルに記録しています。実際は金融商品の種別ごとにファイルを分けている（投資信託、日本株、中国株、海外分、妻の運用分、……）ので、数個に分けて記録しています。ファイルの中の１行に、株の銘柄やファンドの名前、購入年月日、購入金額、購入した金融機関名などを記録しています。そして、毎月１回、時価をチェックして、その金額を日付とともにファイルに書き込みます。１行が順次長くなっていくイメージです。
　このファイルは単純なテキストファイルですから、「これこれの時期に売却予定」とか、「これこれに乗り換えよう」とか、自由にメモを添え書きしておくことができます。
　金融商品を売却することがあると、その分の行はファイルを別扱いにしています。単に記録を消すのではなく、最終的にプラスになったかマイナスになったを含めて記録して保存しておきます。
　時価をチェックするときは、WWW であちこちのサイトを見ることになり、だいたい１回あたり１時間半ほどかかります。こういうとき、独立系のファンドは、それぞれのサイトを見ることになり、そのたびに、ユーザーIDとパスワードを打ち込んだりしますから、けっこう大変です。証券会社経由にしておけば、ある程度まとめてチェックできますから、そのほうが楽です。
　このようにして、金融商品ごとの時価の変動が記録されますが、それとともに、毎月１回、それぞれの最新の時価をまとめて別のファイル「保有資産」に書いています。上述のファイルが金融商品ごとであるのに対して、「保有資産」のファイルは１ヵ月ごとに更新する一覧表のようなものです。最新版はファイルの先頭に追加するようにし、以前のものも記録のためにファイルの後ろのほうに保存しています。
　こうして、ファイルに記録した各種金融商品の時価ですが、これを合計しなければなりません。
　乙は、しばらく、手作業で（つまり電卓を使って）計算していました。まあ、これで特に不便はありません。しかし、数ヶ月前に、いろいろ分類を変えながら合計していくと、２種類の合計が一致しないというトラブルに遭遇しました。乙がぼけてきたのでしょうか、合計を求める計算がうまくできなくなってきたのですね。
　２回計算して、２回とも不一致になってしまったので、この時点で、手計算は無理だと判断しました。
　乙が保有する９５種類の金融商品ですが、それぞれ通貨が違うのですから、合計するだけでもかなり大変なんです。
　そこで、毎月追加して記録している「保有資産」ファイルの銘柄（ファンド名）欄の隣に、金融商品の種別を書き込むことにし、また、時価欄は、数値の後ろに「円、USD、HKD、EUR、CAD」を必ず付けて書くことにしました。そして、そのファイルを読み込み、金融商品の種別ごとに合計するプログラムを用意し、これを走らせると、乙のポートフォリオが一発で計算できるようにしました。
　これは、ホントに簡単なプログラムで、為替レートなどはプログラム中に直接指定するようにしています。いかにも間に合わせ的プログラムです。しかし、これで、毎月１回のチェックが格段に楽になりました。
　その後、基本的にこれで乙のポートフォリオを確認しつつ、次の投資先を考えるようなことをしています。「リバランス」というとかっこいいですが、そんな大げさなことではなく、資産の比率を眺めて、もう少しこの辺の比率を高めようとか考えているということです。
　乙の感覚としては、このやり方であれば、200-300 種類になっても特に問題ではないように思います。ただし、合計を求めるのは簡単でも、その基になる個々の金融商品の時価をチェックする部分は、手間がかかりますから、数百種類が上限かなと感じています。毎月１個ずつ金融商品が増えても、１年で１２種類、１５年で１８０種類ですから、乙の場合、最終的な段階までこのやり方でいけると考えています。
　というわけで、エディタと、テキストファイルと、自作プログラムによる資産管理というのが乙の流儀なのでした。
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資産管理方法（１）

　乙のブログ
http://otsu.seesaa.net/article/67005816.html
に藤原さんから質問がありました。「乙さんは資産管理はどんな形でされていますか？かなりの数のファンドや株式を保有されていると思いますので手計算されているわけでは無いですよね？私もファンドの数が４０を超え手計算では追いつかなくなってきました。エクセルは使いこなせないし、アセットアロケーションを一目で分かるようにしたいのですが・・・ちょっと困っています。差し支えなければお教えください。」
　実は、乙はあまり優れた方法を採用しているわけではないのです。
　まず、乙の資産の種類を確認することにしましょう。単純に銘柄数を数えることにします。
　次のようです。

（１）預貯金・MRF
　金融機関ごとに数えますが、通貨の種類が違うものを分けて数えると１９種類になります。

（２）投資信託（ファンド）
※ただし ETF をのぞきます。
　国内５種類で、海外は２７種類です。

（３）株・ETF
　４１種類です。

（４）外貨建て債券
　４種類です。

（５）その他
　４種類です。

以上を合計すると、現在保有する金融商品の銘柄数は９５種類になります。
　最近、中国株をかなり整理したので、100 種類を下回りました。
　まあ、こんなものでしょう。
　今後は、さらに種類が増えるものと思います。現在、ETF でいろいろ買いたいものがあるし、同一商品に追加投資するよりも、（同じ分類であっても）別の銘柄にしたいと考えていますので、保有する銘柄数が増えることはあっても、減ることはなかなかなさそうに思います。
　で、資産管理ですが、管理といっても、特に行うべきことはありません。毎月１回、それぞれの時価を求めて一覧表にし、資産の種類ごとに合計額を出して、今後の投資の方向を確認するだけです。
　それでも、９５種類の時価を求めるだけでもかなりの手間がかかります。これが 200-300 種類になったら（さらにはそれ以上になったら）どうしたものでしょうか。
　実際、ここのところ毎月異なる ETF を購入していますので、将来的にはそうなるはずです。


＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算 大和総研

　最近の大和総研の試算が公表されました。
　通信社からの配信記事なのでしょうが、新聞各紙で同じ記事が読めます。（一部を以下に示します。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112001000499.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071120/20071120_022.shtml
　証券優遇税制を廃止する（株式投資で儲けた分の税率を 20% から 10% に変更する）ことでＧＤＰが２５兆円も減少するとはかなりの事件です。増税効果、取引減による株価下落、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8%下がるというのは無視できません。
　試算では、優遇税制廃止の増税効果を年7000億円と想定したようですが、この金額はどれくらい妥当なのでしょうか。
　ちょっと誤解を招きやすいのですが、２５兆円は５年間の通算、7000 億円は単年度の数字です。比べるには両方を同じものさしで計らなければなりません。つまり増税効果は５年間で３兆5000億円としなければなりません。（大和総研さんもちょっとずるいですね。）
　さて、ＧＤＰが２５兆円減ると税収はどれくらい減るのでしょうか。概算ですが、日本のＧＤＰが１年あたり５００兆円、税収＋税外収入が１年あたり５０兆円とすると、ＧＤＰの１割が国の歳入ということになります。ＧＤＰが２５兆円減少すると、歳入が２.５兆円減ることになります。増税効果が３.５兆円ですから、両者を比べれば、やっぱりトータルとして国の歳入としては多くなります。
　これと関連する話で、大和総研からは以下のようなコラムがあります。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071106.html
証券税制は「不遇だ」というわけです。会社が儲けた場合、法人税・法人事業税として 40% を徴収され、その残りが配当・譲渡益として投資家に渡るわけですから、その段階で課税すれば、二重課税になってしまいます。確かに理屈の上では正しいと思います。
　証券優遇税制に関しては、いろいろな考え方があります。
http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/16/post_1450.php
では、村田雅志氏が「合理的に考えれば、金融庁が主張すべきは、証券優遇税制廃止への反対ではなく、どのような投資・金融商品であっても一律の税率が適用される公平かつ簡素な税体系の構築のように思えます。」と述べ、株式だけを優遇する根拠がないと述べています。
　一方、
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/7800.html
では、証券優遇税制を廃止しても、思ったほど税収は増えないだろうという主張をしています。
　投資家の立場からは
http://d.hatena.ne.jp/sonbu/20071017
の視点がおもしろいです。この変更によって、零細投資家が被害を受けるのであって、本当の金持ちはこんなことでは損失を被らないと喝破しています。
　乙は、証券優遇税制を続けるほうがいいと思います。株式を他の金融商品よりも少し優遇することで、資金を呼び込むという考え方のほうが大切だと思うからです。
　本当に優遇税制廃止となれば、投資家の（特に外国人投資家の）日本株に投資する意欲が減少することは明らかで、それは結果的に日本株の下落につながります。それは、投資家だけでなく、さまざまな影響を通じて国全体（国民全体）に悪影響を及ぼすと思います。少しくらい税収が増えても、それを打ち消してしまうくらいの大きな影響でしょう。
　野村證券の調査（株式投資経験者 1000 人が対象）によれば、
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711060046a.nwc
「証券優遇税制が撤廃された場合に「株式売却を検討する」と回答した人が 60.4%（前年同期 57.0%）に上った。また、同税制の「恒久化」「延長」を求める人は併せて 62.8%（58.4%）に達した。 」とあります。
　投資家の考えることはみんな似たようなものですね。
　この問題に関しては、NBonline の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/
も参考になります。

三原淳雄(2007.8)『金持ちいじめは国を滅ぼす』（講談社＋α文庫）講談社

　乙が読んだ本です。
　題名通りの内容で、痛快です。
　第１章は「神話の国の神話の崩壊――新しい神話づくりのために」というものです。
　p.22 には「土地が輸入できる時代に変わった」とあります。中国を例に挙げて、こんな近いところに広大な土地と低賃金の労働力があるから、それを利用することは、すなわち土地を輸入していることになるという話です。だから地価が上がり続けるという土地神話が崩壊したということになります。日本が変わってしまったことを端的に示す例でしょう。
　p.44 では、これからの日本について、金融・投資・ブランド・知財立国を目指すとしています。これが本書を貫く主張です。
　第２章は「ノー天気ニッポン――考えることを止めてしまった日本人」です。
　p.54 からニート・フリーター論が語られます。フリーターやニートの存在は、親や兄弟が本人を支えているからこそ可能であり、その意味では日本は豊かなのだと主張しています。そうかもしれません。しかし、実際にニートやフリーターを抱えている人たちは必ずしも豊かとばかりは言えないと思います。餓死することはないとしても、人間として幸せに暮らしていくためにはそれだけでは不十分で、やはり結婚・育児・親の介護などができなければならないでしょう。いつまでも周りに頼って生きていくのでは、その人の人生は非常に限られたものでしかありません。それは本人のためにはなりません。（そして、社会のためにもなりません。）ここに見られるのは著者の「強者の論理」です。
　第３章は「格差社会の落とし穴――金持ち優遇は悪いのか」です。この章では、著者の怪気炎が挙がります。本書中で一番にいいたかったことが第３章でしょう。
　p.94 世界の金持ちに日本で住んでもらおうという話から始まります。消費も活性化するし、人口減少にも歯止めがかかるとのことです。非常にユニークな発想です。もちろん、実現可能性はきわめて低いと思われます。外国人が、日本語を中心に社会が成り立っている日本に住んで、果たして幸せにやっていけるでしょうか。乙は大いに疑問に思いますが、ともあれ、そういう発想にはおどろかされました。
　p.99 政治も行政も市場の本質を理解していないと糾弾しています。だから投資家がなかなか育たないし、すぐに「金持ち優遇はけしからん」的になってしまうというわけです。
　日本の現状がこの通りだとすると、「貯蓄から投資へ」などというスローガンは、日本のあり方を変えてしまうことを意味します。本当に大丈夫なんでしょうか。
　p.120 では、財政破綻した夕張市を救うために、夕張市に一定期間以上住んだ人の相続税をゼロにするというのはどうかという、これまた斬新な発想が書いてあります。まあ政府がそんなことを認めるはずがありませんが、発想としてはおもしろいです。
　第４章は「フラット化・マネー化する世界経済――発想の転換でチャンスをつかめ」です。
　p.142 では「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざの発想が必要だ（もっともだ）とし、「遅くとも猫が減り始めた段階で「これは桶屋が儲かるのではないか」ぐらいのスピード感は持ってほしい」と言っています。乙は、ここにかなり違和感を感じました。「風が吹けば……」の言い方は、現代では、論理がつながらないトンデモ理論の例として考えられているのではないでしょうか。つまりありえない話ということです。
　第５章は「再び光り輝く日本のために――豊かさを生かす方法とは何か」です。結論の章といっていいでしょう。
　p.186 からあとがきです。そこに日本のシンボルとして JAL を取り上げ、JAL が昔は独占企業として日本の花形産業として優秀な若者を集めたのに、自己保身的な組織になり、改革がむずかしくなり、士気が下がっていったとしています。そして、JAL が日本の将来に重なって見えるというのです。乙はおもしろい見方だと思いました。このまま日本が潰れていってしまうのでしょうか。

　全体にこの本には「強者の論理」があふれています。著者の三原氏は、きっと金持ちで強い人なんでしょう。しかし、世の中は強者だけで成り立っているわけではありません。もう少し、「寛容の心」を持って物事を見てほしかったと思います。
　この本は、全体として主張を裏付けるデータに乏しいようです。話はおもしろいのですが、その裏付けがありません。著者は、研究者でなく、いかにも評論家だなあと感じさせます。

検索語

　乙のブログにいらっしゃる方の一部は、検索エンジンでいろいろ探して訪問するようです。
　では、どんな検索語が使われているのでしょうか。ブログのアクセス統計を見てみましょう。
　2007年10月のトップ20は、以下のようでした。

順位	検索語	検索回数
1	ETF	418
2	人民元	292
3	乙川乙彦	285
4	Interactive	190
5	ラップ口座	182
6	FX	171
7	brokers	170
8	interactive	159
9	Brokers	154
10	etf	152
11	投資	138
12	HSBC	127
13	ファンド	125
14	firstrade	107
15	手数料	106
16	香港	91
17	投資信託	84
18	Tracker	78
19	ＥＴＦ	75
20	iShares	75

　Seesaa のブログでは、大文字小文字・全角半角などを区別して集計するので、その点に注意が必要ですが、皆さんの興味の持ち方がわかってきます。
　ちなみに、2007年９月は、以下のようです。

順位	検索語	検索回数
1	ETF	273
2	乙川乙彦	244
3	Interactive	194
4	ラップ口座	182
5	Brokers	170
6	interactive	148
7	brokers	144
8	人民元	113
9	投資	111
10	etf	104
11	ファンド	96
12	手数料	89
13	HSBC	89
14	firstrade	82
15	アイウェイヴデザイン	78
16	検索代行	78
17	投資信託	72
18	FX	67
19	香港	59
20	iShares	55

　10月と大きく変わっているわけではありません。
　15 位の「アイウェイヴデザイン」や 16 位の「検索代行」とは何でしょう。乙はそんなものに関する記事は書いていないので、そんな語を検索しても、乙のブログが表示されるはずはないのですが、……。

竹川美奈子(2007.4)『投資信託にだまされるな！』ダイヤモンド社

　乙が読んだ本です。「本当に正しい投信の使い方」という副題が付いています。
　古本屋に並んでいたので、思わず買ってしまいました。
　中身は、インデックス投資のすすめです。日本債券はさておき、日本株、外国株、外国債券のそれぞれインデックスファンドに分散投資することを勧めています。文字通り、「本当に正しい」やり方だと思います。
　ただ、この種の本を何冊か読んだ後で本書を読むと、あまり新しいことは書かれていないと感じます。まあ、それはそうでしょう。日本ではあまりに変な投資信託が蔓延しているわけですから、そういう社会に対しては、本書のような「正しい」投資のあり方を訴えていかなければなりません。
　p.56 では、中国株やインド株の投信はかなり危険なギャンブルだということで、これを資産運用の核にしてはいけないと述べ、投資するとしても資産の 10% 以下にするべきだとしています。これは正しい考え方です。しかし、乙の過去の経験からすると、新興国株は大きく値上がりしており、さらに今後も高成長が期待できますから、実際上、10% よりももう少し多くてもいいのではないかと感じています。p.57 では、１ヵ月で 30% も下落したインド株投信の例がグラフで示されていますが、しかし、そのグラフをよく見ると、大幅下落の前後をある期間保持していれば、大幅下落を乗り越えて、全体としてはかなりのプラスになっています。これがインド株の魅力です。というわけで、インド株投資を少な目にするのは「正しい」考え方なのですが、そうでない考え方も十分魅力的に思っています。まあ乙はギャンブル好きということになるのでしょうね。
　第５章では、「世代別に見る、投資信託の活用法」が述べられています。６０代以上では、リスクを小さくして、債券を多めにし、２０〜４０代の若い人の場合は株を中心にして積極的にリスクをとることをすすめるわけです。各世代に対するおすすめの資産運用プランが具体的に書いてあります。わかりやすくて大変いいと思います。ただし、言うまでもないことですが、このようなプランは多数の人に当てはまるような、ある意味で「平均的な」プランであり、わかっている人の場合は、必ずしもこれに即していなくてもいいように思います。まずは本書で基本を学び、各自が自分の考え方で自分の人生設計に合わせて変更して使うのがいいでしょう。変更する前に基本を知る必要があり、それが第５章の記述だと思えばいいわけです。

検索エンジン

　乙のブログには、検索エンジン経由で訪問する方がたくさんいらっしゃいます。
　では、皆さんはどんな検索エンジンをお使いでしょうか。
　ブログでは各種のアクセスの集計を簡単に見ることができます。その中の検索エンジン利用数（検索エンジンを経由して乙のブログにアクセスしてきた件数）を見ると、次の通りです。

	2006 年
検索エンジン	２月	３月	４月	５月	６月	７月
google	72	107	130	157	293	247
Yahoo Japan	126	257	407	833	855	721
goo	3	5	0	4	13	12
nifty	5	3	0	1	3	8
biglobe	1	0	0	0	3	3
Ask.jp	3	4	3	1	2	3
excite	3	2	4	3	7	26
合計	213	379	544	999	1,174	1,020

	2006年					2007年
検索エンジン	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月
google	221	319	540	966	1,022	1,490
Yahoo Japan	674	920	1,020	1,121	434	530
goo	2	5	13	14	2	18
nifty	2	4	4	2	3	4
biglobe	2	1	0	2	2	1
Ask.jp	0	2	3	1	8	2
excite	9	29	18	21	6	10
合計	910	1,280	1,598	2,127	1,477	2,055

	2007年
検索エンジン	２月	３月	４月	５月	６月	７月
google	1,347	1,974	2,719	4,617	4,088	6,343
Yahoo Japan	397	493	406	425	465	462
goo	11	26	55	75	46	111
nifty	1	11	21	32	28	50
biglobe	4	2	6	15	16	29
Ask.jp	3	6	2	2	0	5
excite	8	9	0	5	7	3
合計	1,771	2,521	3,209	5,171	4,650	7,003

	2007年
検索エンジン	８月	９月	１０月
google	4,823	4,743	5,948
Yahoo Japan	387	387	475
goo	74	66	113
nifty	26	19	35
biglobe	17	16	30
Ask.jp	2	3	4
excite	4	2	2
合計	5,333	5,236	6,607

　１０月までの月次統計を表に示しました。
　こうしてみると、2006年は Yahoo の利用者が多かったのに、2006年12月に Google が逆転し、その傾向はずっと続き、現在は９割が Google の利用者ということになります。
　乙のブログだけで結論を出してはいけないのでしょうが、Yahoo と Google の２大検索エンジンの逆転というのは意外でした。この分野では、短期間で勢力が大きく変動するのでしょうね。
　乙は Google と Yahoo を愛用していますが、goo が最近伸びつつあることにも注目しています。以前、使ってみた限りでは、あまり使い勝手がよくないと思ったのですが、最近は変わってきたのでしょうか。

HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルの送金（３）

　乙は、HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルを送金しようとして、うまく行きませんでした。
2007.11.13 http://otsu.seesaa.net/article/66202040.html
2007.11.4 http://otsu.seesaa.net/article/64403587.html
　その後、HSBC 香港といろいろやりとりしたところ、次のようなことがわかりました。

(1) e-Transfer を使って送金するときは、口座番号欄に支店番号を付加しておかなければならない。
（乙の注記：CITIBANK の支店番号は 391 です。）
(2) 支店番号＋口座番号は全体で 12 桁に制限されている。
（乙の注記：
2007.11.4 http://otsu.seesaa.net/article/64403587.html
で示したように、フォームを見ると、13 桁書けるようになっているんですけれど、……）
(3) 今回のように、e-Transfer を使って 2773999018 に送金しようとすると、支店番号３桁＋口座番号１０桁で、合計１３桁になるので、１２桁を越えてしまい、送金することはできない。
(4) Express Transfer を使えば、口座番号を使わなくても送金できるので、これがよい。

　いやはや、変なシステムがあったものです。まともな銀行のまともな口座にまともに送金できないなんて、とてもではないけれど、信じがたいと思いました。
　ところで、HSBC 香港の送金手数料を調べてみると、e-Transfer が 5 HKD（75 円相当）、Express Transfer が 30 HKD（450 円相当）です。こんなにも差があるのなら、ぜひ e-Transfer を使いたいものです。
　というわけで、当面の結論は、Internet Brokers の香港の口座のうち、WWW に記載されているものへの HSBC 香港からの送金は、手数料が高いので、使わない方がよく、WWW に記載されていない８桁の口座番号を利用するべきであるということになります。
　次は、この８桁の番号を HSBC 香港に登録して送金してみます。

　それにしても、送金先口座の登録のたびに紙の書類を香港まで郵送していますので、かかった郵便料金の合計額を考えると、最初から Express Transfer を使えばよかったかもしれません。
　しかし、この種のトラブルを楽しむつもりにならないと「海外（での）投資なんてめんどくさくてやってられない」ということになってしまうでしょう。新しい（今までに経験したことのない）トラブルを経験し、それを解決することは、人生が広がり、楽しいことではないでしょうか。
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山崎元(2007.10)『新しい株式投資論』(PHP新書)PHP研究所

　乙が読んだ本です。「「合理的へそ曲がり」のすすめ」という副題が付いています。
　大変おもしろい本です。読みおえて、久しぶりに爽快な気分になりました。
　山崎流の株式投資の考え方がわかりやすく書かれています。新書ということもあって、むずかしい話は出てきません。誰でも読めるし、理解できると思えます。
　最近のファイナンス理論に関する山崎氏の勉強ぶりはさすがです。こういう人の本ですから、基本的に信用できそうに思います。
　p.64 「「悪しき結果主義」を卒業しよう」ということです。「悪しき結果主義」は「何が正しいかは、実際に運用してみたパフォーマンスで決めよう」という考え方です。
　これについては、乙がブログで述べたことがありますが、ヘッジファンドについて、実際に運用してみて、結果を見ようとしています。
2007.5.7 http://otsu.seesaa.net/article/41009406.html
2006.8.16 http://otsu.seesaa.net/article/22402936.html
山崎氏はこれを否定しています。仮にそういう運用がうまくいっても、「幸運な誤差」だというわけです。山崎氏は p.67 で「少なくとも、知的には、「悪しき結果主義」を卒業した話ができる人とでなければ、運用の話をしても不毛だ。」と述べています。ですから、乙は山崎氏と話ができる資格がありませんが、ヘッジファンドについては、「悪しき結果主義」でいいように思います。数年間運用してみて、パフォーマンスが悪ければ「自分が間違っていた」ということで解約すればいいですし、パフォーマンスがよければ、その線をさらに延長して投資してみてもいいのではないかと思います。（延長しなくてもいいですが。）ヘッジファンドがインデックスを上回る可能性が、主観的には 40% くらいありそうに思います。逆にいえば、下回る可能性が 60% くらいでしょう。合理的な判断としては、ヘッジファンドに投資しないほうがいいのかもしれません。しかし、資金の一部でそういうものに投資してみるのも（ギャンブルと同じで）おもしろいと思います。
　p.73 「目標株価の設定は必要ない」というところです。乙は、この議論に納得しました。しかし、以前、乙が株を買ったときには、見事に目標株価などを決めていました。今では、当時は株のことを知らなかったのだなあと思っています。
　p.159 「投資信託などのファンドマネージャーが市場平均よりも稼いでくれるという実績がないのに、顧客がファンドマネージャーにお金を預けるのは、「自分がやっても同じくらい儲からないなら、失敗した時に他人を責めることができる方が気楽だ」という心理が働いているからだろう、という研究もある。」この言い方は、投資信託を買う人の心理を鋭く指摘しています。山崎氏のオリジナルな研究ではないところが残念ですが、まあ、「終わりよければすべてよし」です。山崎氏は投資信託の意味の一つを指摘してしまいました。
　p.179 「(5) 直近を含む過去の一定期間に成功している方法は、必ずしもそれ故に有望とは言えない（場合によっては、むしろ警戒すべきだ）。」p.180 では、過去の運用がよかったファンド（特にヘッジファンド）について、「うまい運用だから今後も有望だ」と考えるよりも「畑が荒れたから今後はむずかしい」と考えるべきだとしています。この考え方は乙と正反対です。一般の人でも、過去の成績がよかったファンドに投資する傾向が強いように思います。やっぱり結果を見て、ファンドマネージャーの腕を推測するような考え方をしているのでしょうね。

イーバンク銀行の手数料改定はサブプライムローン問題の影響？

　乙は、NIKKEI NET の記事で読みました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT2C0902O12112007.html
　ネットにある新聞記事は、いつまで読めるか、心配なので、以下に引用しておきます。

イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損

　インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）になったもようだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上った。下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぐ。
　イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまったが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らんだ。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだ。(07:02)

　イーバンク銀行が無料振込回数を月３回に減らした件は、乙のブログに書きました
2007.11.1 http://otsu.seesaa.net/article/63800409.html
が、何と、アメリカのサブプライムローン問題がその原因だったとは驚きです。
　まさに金融のグローバル化が進んでおり、一国の問題が他国にまで広がっていくいい例です。
　乙がイーバンク銀行をメインバンクにしたときは、そんなことはまったく気にしていなかったのですが、今や、世界の経済状態を見ながら自分の銀行選びをする時代になったのでしょうか。でも、ほとんどの人にとっては、そんなことは不可能です。
　乙は、銀行には多くを期待していませんので、銀行は、普通にお金を預けておくことができ、あちこちに送金できるだけで十分です。そういう業務をしてもらうことだけを考えたら、個人としてはサブプライムローン問題などを考えなくても銀行との取引をしてかまわないと思います。
　イーバンク銀行としては、中間期決算で赤字が出たというだけで、まだまだ破綻までは遠いですし、乙がしている預金は大した金額でないので、（1000 万円にははるかに遠いです）万が一のときにもなくなることはないわけですから、あまり騒がないほうがよさそうです。
　ところで、他の銀行は大丈夫なんでしょうか。

アメリカの E*TRADE が破綻？

　PALCOM さんのブログ記事で知りました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-377.html
　アメリカの E*TRADE が破綻する可能性があるとのことです。
　乙は、アメリカの E*TRADE とも取引があるため、無関心ではいられませんでした。
　そこにリンクされている
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aG2e7v8GU3Y8
を読むと、いきなり「E*Trade Financial Corp. lost more than half its market value after the online brokerage forecast a decline in fourth-quarter earnings and a Citigroup Inc. analyst said the company may go bankrupt.」と出てきますから、驚きます。
　もっとも、乙は E*TRADE を全面的に信頼しているわけではなく、むしろ、どちらかというと否定的にとらえていますので、
　2007.2.21 http://otsu.seesaa.net/article/34276751.html
　2007.2.17 http://otsu.seesaa.net/article/33851389.html
　2007.2.16 http://otsu.seesaa.net/article/33776372.html
　2007.2.2 http://otsu.seesaa.net/article/32620299.html
　2007.2.1 http://otsu.seesaa.net/article/32539081.html
破綻したらしたで、スクラップ・アンド・ビルドが起こって、むしろいいことなのかもしれません。（でも、実際そうなったら、手続きが大変かもしれません。）
　投資家にとって、金融機関の破綻の一番の問題は、個人の金融資産が守られるかどうかという点にありますが、これについては、乙は楽観的です。
　なぜならば、
https://us.etrade.com/e/t/home/accountfeatures?gxml=brk_insurance.html&traxui=F_FN
に見られるように、E*TRADE は SIPC (Securities Investor Protection Corporation) のメンバーとして各個人ごとに５０万ドルまで保証されているとうたっています。そして、乙が E*TRADE で運用している資産はそれよりもはるかに低いですから、大丈夫だろうと思います。
　E*TRADE が破綻すれば、顧客の預かり資産は、他の証券会社に移管することになるだろうと思います。その手続きが面倒ですし、けっこう時間がかかる場合も多いと思いますが、まあ、やむを得ないでしょう。どうせ長期投資なので、数ヶ月凍結されてしまったとしても大きな影響はありません。

HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルの送金（続）

　乙は、HSBC 香港での送金先銀行の指定を間違えて、Interactive Brokers に送金できませんでした。
2007.11.4 http://otsu.seesaa.net/article/64403587.html
　その後、「006 CITIBANK N.A.」と、指定された口座番号 2773999018 を登録し直しました。
　で、今回は自信を持って送金の操作をしたところ、前回と同じく、エラーが起こってしまいました。
　今度こそ、正しい情報を入れたと思ったのに、……。
　さっそく HSBC 香港にメールで聞いてみました。
　しかし、HSBC 香港からの返事はらちがあきません。銀行名か口座番号が間違っているというばかりです。
　乙は、Interactive Brokers の香港オフィスに電話して、直接口座番号を確認しています（そして、277... の口座が活きていることを聞きました）ので、口座番号が間違っているわけではありません。
　大きな謎にぶつかってしまいました。
　このまま、HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルの送金できないのでしょうか。

　なお、以前、IB の香港オフィスに電話で聞いたところ、IB は Citibank にもう一つの口座番号を持っているとのことでした。
　そこでこちらへの送金を指定しようと思いました。
　５万 HKD までは、HSBC 香港で高額送金先の登録をしなくても送金処理ができるとのことでしたので、５万 HKD を送金しようと思いました。
　すると、何と、乙は、すべての送金に関して、送金限度額を０にセットしていたことがわかりました。つまり、今の設定では、どこへも送金できないようになっているのです。
　これを５万 HKD にするためには、別途書類の提出が必要になります。やれやれ。
　これでは、高額送金先を登録する方が楽なように思います。

　香港ドルの送金に関するトラブルは、まだまだ続きそうです。
続きを読む

Interactive Brokers 経由でヨーロッパの ETF を購入しようとしたら……

　乙は、いろいろ考えた末、債券も ETF で投資していいという結論に至りました
2007.10.26 http://otsu.seesaa.net/article/62467805.html
　で、まずは、アメリカの債券２種類を購入してみました。
2007.11.7 http://otsu.seesaa.net/article/65017132.html
2007.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/65399893.html
　その後、IB を利用して、ヨーロッパ市場経由で ETF 投資にチャレンジしました。
　結果からいうと、できませんでした。
　事前に円をユーロに両替しておき、Traders WorkStation (TWS) を使って IBI (IBCI) を購入するように指定します。ティッカーシンボル IBI では、エラーが起こるので、IBCI を指定します。
　IBCI と入れたら、TWS で買えるようです。いろいろな通貨で買えます。
IBCI AEB EUR
IBCI BVME EUR
IBCI SBF EUR
IBCI SMART (LSE,MIBSX,) GBP
IBCI LSE GBP
IBCI EBS CHF
　乙の場合、SBF (SOCIETY DES BOURSES FRANCAISES) を経由してユーロ建てで ETF を買うことにしようと思いました。
　いつもとやり方は同じです。ドルがユーロになっているところだけが違います。全部空欄を埋めて、注文を指定して「Transmit」を押すと、「No clearing rule selected」と出ます。
　しかし、「Clearing」のところも「Clearing Acct」のところも、何も選べないし、「Clearing」の右側をクリックすると、「There are no special clearing rules for this instrument. The trade will be cleared by Interactive Brokers.」と出ます。ここで乙は TWS の操作方法がわからなくなりました。
　何回か Ticket（メールみたいなものです）を経由して、Interactive Brokers とやりとりをしました。
　最初、係りの人は、現在のバージョンの TWS でトラブルが起こっていることは認識しているといい、旧版の TWS をダウンロードして使ってみてほしいと言いました。
　そこで、指定されたサイトから、旧版をダウンロードして、立ち上げたのですが、前回と同じ症状です。
　再度、Ticket で尋ねました。
　すると、電話で回答するから、アメリカのコールセンターに電話するようにいわれました。
　ここが、乙の場合、けっこう大変なんです。日本時間の夜（アメリカ東部時間の日中）をねらって電話してみました。しかし、「別の人につなぐ」といわれたきり、１０分ほど待っても、つないでもらえませんでした。
　アメリカ国内からこの電話番号に電話すると無料らしいので、IB のコールセンターは、顧客を待たせることに平気なのでしょう。しかし、国際通話ではかなりの電話料がかかってしまうのです。
　しかたがないので、香港に電話して、「日本語でいいか」と尋ねたところ、電話をとった人が日本人でしたので、乙は日本語で事情を話しました。エラーが起こることが確認され、その後、IB が調査して、乙のところに連絡してくれることになっています。
　最初にトラブルに出くわしてからまもなく１ヵ月になります。乙としては、辛抱強く待つつもりです。IB がトラブルを承知しているならば、次回の TWS の改訂で、対処してくれるでしょう。そういうことでも、数ヶ月程度でできるだろうと思います。
　あるいは、別の抜け道的な方法があるかもしれません。それを教えてくれることでもいいです。
　いやはや、とんだトラブルに巻き込まれてしまいました。
　しかし、あせっても何も解決しません。１５年の長期投資を基準に考えたら、数ヶ月くらい待つことは何でもありません。気にしないことです。

投資信託は少額の運用に適しています。

　乙は、個別日本株から投資を経験し、その後、投資信託を多用するようになりましたが、さらに、海外のファンドや ETF をメインにするようになって、国内の投資信託はだいぶ解約してしまいました。
　投資信託の解約理由はいろいろありますが、一番の理由は値下がりしてしまったこと（損切り）でしょう。もうこの投資信託には未来がないと思えることがあるものです。
　次に、未来があるとしても、気になったのは、手数料（信託報酬）の高さです。このまま継続して、手数料を取られ続けていいのかと思いました。
　しかし、その後、考えてみると、投資信託にはそれなりに意味があるように思います。一番の利点は少額から買えることです。
　乙の感覚では、1000万円以上を運用する場合は、投資信託よりも有利な運用先がいろいろあるように感じていますが、100 万円とか、50 万円とかの金額を運用する場合には、投資信託はけっこういいと思います。そんな金額で「投資」なんて言うなとしかられそうですが、誰だって、最初は 50 万円から（あるいはもっと少額から）始めるものです。国内の投資信託（の多く）は１万円から投資できるようになっています。投資を始めようとしている人には、投資信託は敷居が低くて大変よろしいと思います。
　若い人は、比較的所得が低い場合が多いでしょうから、その中で投資を心がけるには、投資信託が好都合です。
　50 万円もあれば、数万円ずつあちこちに分散投資することができます。あるいは、毎月５万円を積み立てるというようなこともいいでしょう。分散投資は、本で理屈を学ぶこともいいですが、実際、自分で投資してみないと、その意味や効果は実感できないと思います。
　また、投資を行っている間には、ぜひ値下がりも経験するべきです。リスクとは何かも（頭で理解するのでなく）実感しなければなりません。投資信託を通じて、そのような投資のさまざまなことを経験することができるのがいいのです。
　若いうちから投資を始めることは、時間を味方につけることですから、大変望ましいと思います。少額でも、投資信託を買って、じっくり待っているといいでしょう。
　そうして、しばらくいろいろ経験しているうちに、だんだん投資のコツ（ものの見方など）がわかってきますし、運用金額もだんだん大きくなってきますから、投資信託から他のものに乗り換えるようにしたらいかがでしょう。
　今になって思えば、乙もこうしてくればよかったのでした。
　そんなことも知らなかったので、乙はエイヤッと個別株に手を出したし（15年前ですが）、いろいろな試行錯誤を経験したのです。
　乙が若かりしころに戻ることができたら、きっと投資のしかたが違っていたでしょう。
　ま、そんなことはありえないし、今を真剣に生きるしかないのですけれどもね。
　今回は、どちらかというと、若い人に対するメッセージになってしまいました。

今の段階でアメリカ株に投資していいのか

　１１月９日の日経新聞朝刊によれば、ＦＲＢのバーナンキ議長が「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」と延べたそうです。この記事は、その大部分が NIKKEI NET でも読めるようになっています。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071108AT2M0803W08112007.html
　アメリカ経済の見通しといえば、今後の減速は驚くに値しません。サブプライムローン問題は、まだ決着していないし、したがってアメリカの金融不安も完全に解消されていないわけです。
　ＮＢonline の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071105/139687/
によれば、「米金融界、空前の大量解雇」だそうです。今年10月までに解雇者が13万人もいて、過去最悪の記録だそうです。これからさらに解雇が続きそうです。
　アメリカ経済が停滞するとすれば、アメリカ企業の株価が上がるとは思えません。むしろ、普通には、株価は下がるだろうと予測できます。ということは、一般に、今はアメリカ株投資を控えておき、来年春ころに再開するのがよさそうだということになります。
　一方、インデックス投資の考え方では、株価の上昇・下降のタイミングで儲けることはできないとされています。つまり、これから来年春までアメリカ株の株価が下がるとは断定できないことになります。
　上述の金融業界の大量解雇にしたって、そのようなリストラがあるからこそ企業が復活するのだという見方もあるでしょう。そのような企業の株価は、意外にも、下がらないのかもしれません。
　投資家の立場で考えてみると、こんなにもはっきりとアメリカ経済の停滞が予言されているのに、（そして、それは妥当だと思えるのに）今の段階でアメリカ株を買っていいのでしょうか。
　乙は、どういう立場で株式投資をするか、少しは意識したほうがよさそうな気がしてきました。
　一応、インデックス投資を中心と考えつつも、やはり、ある程度はタイミングを考えておきたいように思います。今は、現金のまま寝かせておいてもいいし、アメリカ以外の株に投資してもいいでしょう。来年の春ころになって、アメリカ経済が復活するような感じになってきたら、その時点で株を買えばいいということになります。
　同様に、REIT（特にアメリカのもの）への投資も、今の段階では気が進みません。
　乙は、今保有しているアメリカ株およびアメリカ REIT の ETF を売るつもりはありませんので、単純にタイミング投資万歳と言っているわけではありません。
　今のところ、煮え切らない態度で臨みます。

iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond Fund (LQD)

　乙が最近購入した ETF です。
　アメリカの債券に投資しますが、これは社債に投資します。エクスペンス・レシオが低く、0.15% しかかかりません。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/fixed_etf.asp?MFID=93839
によると、AAA 格が 7%、AA 格が13%、A 格が 29%、BBB 格（およびそれ以下）が 27% ということですから、けっこう格付けが低い会社の社債に投資していることがわかります。
　普通だったら、社債にはあまり投資しないと思いますが、ETF による分散投資ですから、一部の企業に倒産などがあっても、それで ETF 全体のパフォーマンスがマイナスになることはあまり考えなくてもいいように思います。
　バンガード社の説明は、
https://personal.vanguard.com/VGApp/hnw/funds/snapshot?FundId=0928&FundIntExt=INT
にあります。
　この ETF については、
http://401k.sblo.jp/article/1710406.html
にも書いてあります。

金融機関の口座管理料

　乙が取引している金融機関は結果的に多数になってしまいました。
2007.5.21 http://otsu.seesaa.net/article/42399072.html
　金融機関によっては、口座管理料（口座維持手数料）を取るところがあります。ある種の金融商品を購入したり、口座残高が一定の金額以下になったりすると、口座管理料がかかるというところもあります。
　これは資産運用上のコストなので、コストは安い方がいいということから考えると、なるべく口座管理料はかからないようにするべきだということになります。
　しかし、口座管理料を取ることは（金融機関としても、口座開設者としても）いいことかもしれません。それは、口座を解約するとき、手間がかからないということです。口座残高をほぼ全額引き出してしまえば、それで終わりです。その後は、口座管理料が払えなくなるので、自動的に口座が解約されてしまいます。
　口座の解約は、自分で処理するときは大した問題ではありませんが、自分が死んだ後で家族が始末するとき「口座解約」の手間がかからないのはありがたいことです。
　たとえば、乙の場合、野村證券に口座を持っていますが、以前はファンドを保有していたので、それなりに利用していたわけですが、今は利用していません。しかし、300 円ほど MRF に残っています。引き出すのもめんどうなので、そのままにしてあります。たぶん、野村證券としては、口座を消滅させていないはずです。ときおり、各種パンフレットなどを送ってきます。少額が入っている口座を閉鎖しないことは、金融機関側にしてみれば、宣伝の機会を失わないようにしている面もありますが、一方ではこれが金融機関側のコストとなる面もあります。もしも、月100円とかの口座管理料がかかるようになっていれば、３ヵ月ほどで口座が消滅することになります。これはこれで（お互いに）便利なように思います。

Vanguard Total Bond Market ETF (BND)

　乙が最近購入した ETF です。
　アメリカ債券に投資し、Lehman Brothers Aggregate Bond Index に連動するように運用されます。
http://www.etfconnect.com/select/fundpages/fixed_etf.asp?MFID=176476
　資産の８割以上を AAA 格の債券に投資するというわけで、まあ安全でしょう。
　バンガードの ETF なので、エクスペンス・レシオが低いです。たった 0.11% しかかかりません。同じ ETF の AGG よりも安い手数料ということになります。
　今のところ、償還までの期間が 0-4 年の債券が 41%、5-9 年の債券が 46%、10年以上の債券が 13% という比率で投資しています。
　2007.4.3 運用開始とのことで、あまり時間が経っていませんが、バンガードを信用して購入することにしました。
　乙は、いろいろ考えた末、債券も ETF で投資していいという結論に至りました
2007.10.26 http://otsu.seesaa.net/article/62467805.html
ので、この ETF を選びました。
　年間で数％のリターンだろうと思いますが、ずっと15年保有を続けるつもりです。

長期投資における税金の影響

　長期投資を考える場合、税金はどれくらい関係してくるのでしょうか。
　一つのファンドを購入して、２年くらいで乗り換えていくのと、１０年くらいで乗り換えていくのとでは、影響が違ってきます。乗り換えするたびに、利益が出ますから、その中から税金を支払わなければなりません。短い期間で乗り換えると不利になることは当然ですが、その影響はどれくらいなのでしょうか。
　ちょっとこれを計算してみましょう。
　初期資産 10000 円でスタートしましょう。税率が 20%、利回りが毎年 5%、２年ごとに乗り換えるとしましょう。
　１年目の資産額は、10,000×1.05=10,500 円です。
　２年目の資産額は、10,500×1.05=11,025 円から、上昇分 1,025 円の２割を引かれて、10,820 円になります。
　３年目の資産額は、10,820×1.05=11,361 円です。
　４年目の資産額は、11,361×1.05=11,929 円から、上昇分(11,929-10,820)=1,109 円の２割を引かれて、11,707 円になります。
　これを繰り返して３０年経つと、32,614 円になります。
　乗り換え期間の間隔にかかわらず、３０年後の解約の時点で税金がかかると考えます。
　まず、税率が 20% として、利回りと乗り換えまでの期間（間隔）をいろいろ変化させて３０年後の資産額を計算してみました。

間隔	利回り
	5%	6%	7%	8%	9%	10%
1年	32,434	40,817	51,276	64,306	80,509	100,627
2年	32,614	41,139	51,820	65,184	81,882	102,717
3年	32,792	41,456	52,354	66,045	83,227	104,766
4年	32,944	41,726	52,806	66,774	84,365	106,494
5年	33,140	42,074	53,391	67,716	85,833	108,726
10年	33,961	43,521	55,803	71,571	91,804	117,745
15年	34,713	44,827	57,947	74,952	96,969	125,443
20年	34,912	45,155	58,457	75,713	98,068	126,990
30年	36,576	47,948	62,898	82,501	108,141	141,595

同様に、税率が 10% として、計算してみました。

間隔	利回り
	5%	6%	7%	8%	9%	10%
1年	37,453	48,442	62,517	80,509	103,460	132,677
2年	37,569	48,654	62,884	81,116	104,432	134,192
3年	37,682	48,861	63,240	81,703	105,369	135,648
4年	37,778	49,034	63,538	82,193	106,147	136,852
5年	37,901	49,257	63,919	82,817	107,137	138,382
10年	38,404	50,157	65,438	85,276	110,989	144,264
15年	38,850	50,936	66,726	87,317	114,125	148,959
20年	38,962	51,120	67,012	87,745	114,743	149,829
30年	39,897	52,691	69,510	91,564	120,409	158,045

　利回りが高い場合、あるいは税率が高い場合は、間隔の長短によって３０年後の資産額がかなり変わってきます。
　このことを言い換えると、バイ・アンド・ホールド戦略をとるときは、ひたすら３０年間保有するべきであって、数年ごとに乗り換えているとそのたびに税金を取られて大きく増えないといえます。
　利回りが低い場合、あるいは税率が低い場合は、間隔が短くてもさほど運用成績が悪化することはないので、どんどん乗り換えてもいいのかもしれません。（ただし、実際は、販売手数料がかかったりするので、どんどん乗り換えると損をします。ノーロードの投信ならこの問題はありませんが。）
　正直いうと、乙が事前に予想していたよりも、税金の影響は小さかったように思います。
　何といっても利回りごとの結果の違いの差が大きいです。３０年といえば、複利効果がかなり働きますから、利回りが高ければ、大きく資産が増やせるということがわかります。
　また、ずっとファンドを保有し続けようとしていたところ、運用会社の都合で早期償還されてしまうような場合は、予想以上に投資家は損失を被っているといえそうです。

　税金が 10% というのは、今後続くとも思えないので、20% を覚悟するべきでしょう。となれば、何はともあれ、一度ファンドを買ったら、短期間で乗り換えなどせずに、ひたすら保有し続ける態度が必要ですね。
　今日は、当然の結論でした。

中桐啓貴(2007.5)『会社勤めでお金持ちになる人の考え方・投資のやり方』明日香出版社

　乙が読んだ本です。
　第１章は「会社勤めでもできる７つの投資」ということで、株式、債券、不動産、投資信託(ファンド)、外国為替取引(FX)、ギャンブル、自己投資を紹介しています。ギャンブルや自己投資を入れているところはおもしろいです。もちろん、ギャンブルをしてはいけないのですが。
　第２章は「「株式会社」のしくみがわかれば、株は怖くない」ということで、やさしい株式会社入門といったところでしょうか。とてもわかりやすい説明です。
　第３章は「あたりまえだけどなかなかできない株式投資のルール」ということで、株式投資の考え方を説いています。真っ当な投資法なのですが、こういうのは、説明としてはわかるのですが、具体的な会社を考え始めると、とたんにむずかしくなります。もう少し、具体例を出してもらいたいところです。もっとも、そうなると、現実の泥沼が待っていますから、きれいにわかりやすく説明することはできなくなるでしょうが。
　第４章は「投資をする前に知るべき法則」ということで、投資の考え方をやさしく解説しています。
　第５章は「グローバル世渡り上手のススメ」ということで、海外投資の考え方の基礎を示しています。
　第６章は「なぜ、「毎月」の「5万」で「億万長者」になれるのか？」ということで、積立投資を説いています。収入の１割を投資に回すなど、アドバイスも適確です。
　第７章は「なぜ、積立投資でしか資産を増やせないのか？」で、積立投資のよさを再度説きます。
　第８章は「ひと財産を築く投資信託の選び方」で投資信託による投資法を解説します。納得できます。
　巻末付録には「厳選! ハイブリッド社員のブログ集」があり、ブログのリンク集が掲載されています。乙が知らないブログもいくつかありました。

　全体として手堅い印象です。真っ当な本です。ただし、乙は他の本を読んでからこの本に巡りあったので、残念ながら、あまり新鮮な気持ちにはなれませんでした。
　しかし、初心者のための入門書と考えれば、わかりやすいですし、間違ったことが書いてあるわけでもなく、よく書けていると思います。

HSBC 香港から Interactive Brokers へ香港ドルの送金

　乙は、中国株を現金化した部分（香港ドル）
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
を HSBC 香港から Interactive Brokers に送金しようと思いました。
　そこで、まず、シティバンク香港の IB の口座番号を高額送金先として HSBC 香港で登録しました。それから、ネットでアクセスして、送金の手続きをしました。ところが、送金できなかったのです。HSBC 香港によれば、口座番号か銀行名がちがっているというのです。
　しかたがないので、再度、高額送金先の登録をすることにしました。
　HSBC の指定書式をプリントして、手書きで記入して郵送するわけですが、指定書式では、送金先の情報を次のように記入することになっています。【】は乙の補足です。

Section 1 Request Type【今回は無関係】
Section 2 Name of Accountholder ______________
Section 3 HSBC Account in Hong Kong【今回は無関係】
Section 4 【香港内の HSBC 以外の口座】
Bank Name __________【３５字以内】
Non-HSBC Account in Hong Kong __________【１３字以内】
Bank Code ___【３字以内】

　一方、IB のほうのサイトの記述では、香港ドルの送金について、次のように書いてあります。

Instructions: Please instruct your bank to send funds to Citibank, N.A. (Hong Kong Branch) for the account of Interactive Brokers LLC, account number 2773999018, and include your IB account name, account number and user name in the wire transfer details.

Bank: Citibank, N.A. (Hong Kong Branch)
Bank Codes: Branch Code: 391

CHATS Code: 006

SWIFT BIC Code: CITI HK HX
Bank Account Name: Interactive Brokers LLC (For further credit to Your IB Account Name / Your IB Account Number / Your IB User Name)
Interactive Brokers Bank account number at Citibank: 2773999018

　HSBC 香港が要求するフォームと、IB が提供する情報では、かなりずれがあり、正しく記入するのは困難です。
　前回は、乙が適当に記入したのですが（どう記入したかは忘れました）、HSBC 側で登録されたようだったので「ま、いいか」ということで、送金手続きを試みたわけですが、結果的に失敗しました。

　その後、気が付いたのですが、HSBC での登録内容のうちの銀行名のところが「250 CITIBANK (HONG KONG) LIMITED」になっていました。この先頭の 250 というのが CHATS code のようです。WWW で調べてみると、もう一つ「006 CITIBANK N.A.」というのがあります。こちらを登録しなければなりませんでした。
　前回の登録時、乙が間違えたようです。少なくとも、CHATS code が bank code のことだと知らずに、その記入のしかたがわからなかったので、たぶん、Bank Code のところに 006 とは書かず、支店番号(391)を書いたのではないかと思います。（よく覚えていません。）
　一度、きちんと登録しておけば、今後 HSBC から Interactive Brokers に香港ドルを送金するときにはずっと使えますから、この際、再登録しておくことにしました。
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角田康夫（編）(2005.6)『アクティブ運用の復権』金融財政事情研究会

　乙が読んだ本です。
　著者は、「UFJ信託銀行資産運用研究会」ということで、実際には編者を含め５人で書いたものです。
　実のところ、今まで乙が読んだ投資関連本の中で一番むずかしかったように思います。正直にいうと、中身がよく理解できませんでした。専門的な論文のような本です。これを読み解くには、それなりの知識を持っていることが求められます。各種の専門用語が特に説明なしに使われています。読者がそういう用語を知っていることが前提だということです。
　もともと、アクティブ運用の本だということで、乙は「個人でもできる資産運用術」のようなことを期待して購入したのですが、失敗でした。
　立ち読みしてから購入するようにしていれば、こんなむずかしい本は買わなかっただろうと思います。ネットでタイトルだけ見て買ってしまったのが失敗の原因でした。
　本書は、年金の運用などを念頭に置いて書かれたようです。アクティブ運用といっても、そういう世界での話です。本書は、個人投資家とは無縁であり、投資家は読まなくていいと思います。
　それにしても、重要なテーマだと思うので、もう少しわかりやすく書いてもらいたかったように思いました。普通は、本の場合、編集者が最初の読者として読むので、内容がむずかしい場合は、そう指摘してやさしく書き直してもらうものですが、この本は、たぶんそんなことをせずに、著者たちの興味のある話を直接書いてしまったのでしょう。
　p.13 では、Bernstein の論文を紹介しつつ、インデックス投資の問題点を指摘しています。以下の３点です。

�@回転率の上昇：S&P 500 のようなインデックスでは入替えが頻繁なのでコストがかかる。そして入替え時のフロントランニングによるコストの上昇
�A分散が不十分：時価総額上位銘柄への集中が激しい
�Bリスク・プレミアムの低下予想のもとでは、魅力がない

　というわけでインデックス運用は困難だとしています。
　しかし、一方では、「スキルのある運用者を見分けられない顧客は、インデックスで運用するのが無難であろう」とも述べています。
　このような立場から本書が書かれたとすれば、ぜひ、内容を理解したいと思います。
　しかし、先にも述べたように、乙が理解できたのは第１章の中の p.20 くらいまでの「年金運用が抱える問題点」というイントロダクションの部分だけで、恥ずかしながら、残りの部分はほとんどちんぷんかんぷんでした。
　気になって amazon のカスタマレビューを見たら、まだ誰も書いていません。まあ一般受けするような本ではないでしょうが、それにしてもレビューがゼロというのは気になります。
　やっぱりむずかしい本なのでしょうね。

海外ファンドの解約の問題

　乙が経験した海外ファンドの解約については、ブログ
2007.10.29 http://otsu.seesaa.net/article/63129141.html
に書きましたが、この経験から、ふと思いました。
　乙が死んだとき、残された家族が各種ファンドを解約することができるだろうかということです。
　乙の保有資産は、一覧表にしてあり、乙が死んでも、家族がそれを見て資産がどこにあるかがすぐわかるようになっていますが、問題はそれぞれの解約（売却）です。
　あと１５年くらいは、乙は死なないだろうと思っていますが、こればかりは何ともわかりません。突然の交通事故死などということもあり得ます。
　今までは、特に準備をしてこなかったのですが、そろそろ準備をしておいたほうがいいかもしれません。
　海外ファンドについては、それぞれの解約フォームを取り寄せて、全部記入して、サインもしておき、日付だけ空欄にしておけば、乙が死んだときに家族がそれを送ることで銀行口座に入金されるだろうと思っていました。（息子も妻も一応の英語ができるはずです。）しかし、今回の経験では、そう単純なことではなさそうです。乙が死んだあとで、生きているふりをする（自分で解約しているように装う）ことは、かなりむずかしいように思えてきました。
　ということは、やはり、きちんと「乙が死んだ」ことを各所に知らせて、正式な手続きをすることになるのでしょうか。もっとも、これはこれで大変なことでしょう。英文の死亡証明だけでもどうやって入手するのか、乙は知りません。
　運用資産を分散して投資するのはいいですが、徹底して分散すると、それぞれの解約が大変な手間になりそうです。
　ただし、証券会社や銀行で買っているような金融商品は、あまり問題になりません。国内でいえば、さわかみ投信とかセゾン投信とか、独立系・直販系のファンド会社がありますが、海外ファンドというのは形態上それに類似しています。こういうのに分散投資していくと、１５年も継続したら、金融商品の種類が数十種類にもなるのではないかと思います。それぞれを解約する手間は相当なものになるでしょう。この点からも、資金を過度に分散せずに、適当な範囲に押さえるほうがいいような気がしてきました。
　単純にいえば、各種金融商品を買うとき、どんどん種類を増やすのではなく、同じものを追加して買うということです。または、証券会社や銀行経由で買うということです。

　乙が死んだときの話は
2006.2.23 http://otsu.seesaa.net/article/13635228.html
2007.5.22 http://otsu.seesaa.net/article/42496043.html
にも関連記事を書きました。

イーバンク銀行の無料振込回数が月３回に変更

　乙は、せっかくイーバンク銀行をメインにした（給与振込先をここに指定した）のに、残念なニュースを聞きました。
　今までは、月５回まで無料振込ができたのに、１２月からは月３回になるというのです。
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_196.html
３回となると、１回の振込でも貴重になりますから、新生銀行の自分の口座に振り込むのもやめて、ATM を操作して、０円で資金移動をしなければなりません。
　だからといって、再び新生銀行に乗り換えるのもどうかと思いますが、いろいろな銀行が競い合ってサービスの低下に努めているようでは、日本の未来は明るくないです。
　今や、銀行は、個人の顧客の資金を預かることをいやがっているのかもしれません。個人からの預金お断りということです。特に少額の場合はそうなりそうです。顧客に利息は取られるわ、管理の手間はかかるわ、預金保険料はかかるわ、運用先はないわで、いいことがなくなっているのでしょうか。
　このまま行くと、そのうち、預金額が少ない人に対して口座管理料を取るようなことになるのでしょうね。いわばマイナスの利息です。
　月５回の無料振込を狙って、やっぱり、この際、住友信託銀行でも利用するようにしましょうか。
　あ〜あ、ますます管理するべき口座が増えてしまいますね。
2007.5.21 http://otsu.seesaa.net/article/42399072.html
乙は、もうこれ以上口座を増やしたくないと思っているのですが、……。

　この話は、えんどうやすゆきさんのブログでも触れています。
http://karetta.jp/article/blog/MoneyHacking/206679