郵便局・事業会社 ４年半で２万4000人削減

　日経新聞の１１月３０日の朝刊１面の記事です。概略は、NIKKEI NET でも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071130AT3S2701X29112007.html
　日本郵政は、民営化したとたんに大幅なリストラを始めるようです。４年半で２万4000人の人員削減とは相当な規模です。
　しかし、一番問題なのは、NIKKEI NET では省略されているところなのですが、新聞の記事の最後に次のようにあります。「日本郵政公社時代には労働組合と合意した上で４年間で約２万7000人の正社員を削減した。【中略】今回は日本郵政グループ労働組合とは正式交渉しておらず難航する可能性もある。郵便局の現場では民営化作業や新規業務の準備で負担が重くなったとの声が多い。正社員を非正社員に置き換える案にも反発が強まりそうだ。」
　３〜４年後の株式の上場を目指すために人件費を圧縮したいという経営陣の考え方はわかりますが、この記事によれば、労働組合と交渉する前だというではありませんか。つまり、経営側はこういうリストラ話を労働組合に提示しないで新聞記者に先にリークし、新聞記事として報道してもらい、いわばリストラ計画を既成事実化した上で組合と交渉しようとしているのです。日経新聞も日本郵政の経営陣の片棒を担がされたというわけですね。あこぎなやり方です。
　「正社員を非正社員に置き換える案」というのも驚きです。正社員が非正社員になるように読めます。本当でしょうか。会社によっては、非正社員が正社員になる例もあるようですが、それはまあ昇格人事と同様に受け止められますから、問題にはなりません。しかし、その反対の降格人事があったら、その状況で、昨日までの正社員が非正社員として同じ職場で働けるものでしょうか。もしかして、これは「正社員を非正社員で置き換える案＝正社員の仕事を非正社員にやらせる案」なのでしょうか。だとすれば可能だし、あちこちで行われていることだと思いますが、……。