http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071204AT2C0302I03122007.html
日経新聞による個人投資家対象のアンケート調査で、金融商品取引法の施行後、金融商品の説明が長すぎると思う人が 52% を占めるとのことだったようです。
記事では、次のような例が載っていました。（NIKKEI NET では省略されています。）「夫婦で都内の大手銀行の窓口を訪れた５０代の男性は「夫婦で別々の投信を買おうとしたら、同じ説明を二度聞かされ、購入まで３時間半かかった」という。」これはあんまりです。もしも、この夫婦が投信を１０万円買おうとしたら、３時間半の時間は（時給 2000 円として２人分で計算すると）14,000 円のコストであり、14% にもなってしまうのです。
こんなことをする金融機関は、これで「利用者保護」ができると思っているのでしょうか。
新聞記事は「行政にも金融機関にも、利用者本位という原則にかえったさらなる意識改革が必要といえる。」という言い方で終わっていましたが、行政と金融機関のこうした態度が個人投資家にいかに迷惑をかけているかを考えておいたほうがいいと思います。
この記事を読んで、乙が投信を買おうとしたときの新生銀行のお節介を再度思い出してしまいました。
2007.10.31 http://otsu.seesaa.net/article/63594626.html
金融機関が個人投資家に接するときに、おっかなびっくりなのです。
金融機関だって、こんなに時間をかけていたら、商売になりません。１０万円の投信を売る場合、販売手数料を 3% として、3000 円しかもらえません。販売手数料をもっとがっぽりいただかないと……ということになるように思います。１０万円では売らずに、100 万円以上なら売るという話が出てくるかもしれないし、手数料を 3% ではなく、5% にするとかいうことも考えられます。しかし、それでは、個人投資家はますます日本から逃げ出すしかなくなります。（逃げ出す先があるかどうかが一番の問題なのですが。）
乙は、当面は海外での投資を心がけますので、こういう変な規制は関係ありませんが、しばらく先には国内での投資に切り換える予定ですので、そのころには法律の規制なども変わっていてほしいと思います。
こんなことをしていたら日本は金融立国なんてできるわけがありません。この先に日本の未来が描けるのでしょうか。
