みずほ銀行のログインの方法が新しくなりました。
2008.7.22 http://otsu.seesaa.net/article/103342994.html
乙は、ブラウザとして Firefox 3 を使っていますが、上のほうの URL 欄の左側に「認証局:Verisign」の表示があり、もちろん、自分の指定した画像が表示されるので、セキュリティが高まったことは事実です。
しかし、問題も出てきました。
一つは、ログインに時間がかかることがあることです。何回もログインしていないので、このあたりはよくわからないのですが、サイトに接続したはずなのに、返信が返ってこないでブラウザが待たされる事態になったことがありました。
もう一つは、お客さま番号の入れ方です。乙は、今まで、この数字をカナ漢字変換辞書に登録しておき、「みずほ」といれて変換することでサッと入力するようにしてきました。しかし、今回の改変で、このような安易なやり方ができなくなってしまいました。お客さま番号を入れるときに IME が起動しないのです。直接番号を入力すれば大丈夫ですが、もちろん、こんな番号を覚えておくことはできません（取引金融機関の数が多いのです）。そこで、ファイルに記録しておき、随時コピペして使うことになりそうです。これでも、パスワードがきちんと守られていれば、大して問題ではないと思います。
乙の感想では、今回の改変で、みずほ銀行も（少しではありますが）使い勝手が悪くなりました。
そもそもこのようなセキュリティのレベルは、利用者側で選べるようにするのがいいのではないでしょうか。セキュリティ重視派は、ガチガチモードでログインし、セキュリティ軽視派（操作性重視派）は、ゆるゆるモードでログインするというようなことです。
乙だったら、どうせ大した金額を預けているわけでもないので、ゆるゆるモードを選ぶでしょう。
2008年07月31日
2008年07月30日
田村正之(2008.5)『月光! マネー学』日本経済新聞出版社
乙が読んだ本です。「月光投資法」とは月の光のように、「ぎらぎら」せずに、着実に、安全に、心静かに資産を増やす方法だとのことです(p.4)。
乙は、すでに、VMax さんのブログでこの本の存在を知っていたのですが、
2008.5.26 http://otsu.seesaa.net/article/97982899.html
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4176.html
実際に読んでみることにしました。
第１章「月光投資法――持っているだけでリターンは年率 6.6%――」では、インデックス投資の基本的な方法を説きます。
第２章「これが月光進化形――株価や為替変動のクセ、金融税制を押さえよう――」では、さまざまなアノマリーなどを解説しています。株価上昇期にはアクティブファンドの成績がインデックスよりもよくなる話は pp.85-89 に出てきます。なるほどと思いました。
第３章「トホホな商品にサヨナラを――高手数料のワナに気をつけよう――」では、さまざまな金融商品を取り上げ、買ってはいけないと説きます。この中で、p.150 に、１ドル 360 円のころから銀行の為替手数料が１円だったという話が出てきます。乙は知りませんでした。360 円ならば、往復２円は 2/360=0.55%（正しくは 0.56%）にしかなりませんが、１ドル 100 円時代では 2% にもなります。銀行などがボロ儲けしようとしているありさまはこんなところにも現れています。為替手数料はすぐにでも 25 銭にするべきです。
第４章「月光家計簿で堅実リターンを――医療、税金、ローン、年金のツボ――」は、医療費や税金がどのように安くなるかなど、生活の知恵のような内容です。
全体として、「マネー学」というタイトルはその通りだと思いました。投資だけでなく、さまざまな側面に配慮して書かれた本です。ただし、すでに知られている知識を集めたような内容のように思えます。巻末の「謝辞」を読むと、たくさんの人に取材してまとめたようすがわかります。その意味では、あまりオリジナリティのある話ではなく、その限りにおいて、おすすめする本ではありません。
しかし、日常接するお金関連の話題を幅広くカバーしているという点ではこれ１冊でかなりのことがわかる内容にもなっています。
乙は、すでに、VMax さんのブログでこの本の存在を知っていたのですが、
2008.5.26 http://otsu.seesaa.net/article/97982899.html
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4176.html
実際に読んでみることにしました。
第１章「月光投資法――持っているだけでリターンは年率 6.6%――」では、インデックス投資の基本的な方法を説きます。
第２章「これが月光進化形――株価や為替変動のクセ、金融税制を押さえよう――」では、さまざまなアノマリーなどを解説しています。株価上昇期にはアクティブファンドの成績がインデックスよりもよくなる話は pp.85-89 に出てきます。なるほどと思いました。
第３章「トホホな商品にサヨナラを――高手数料のワナに気をつけよう――」では、さまざまな金融商品を取り上げ、買ってはいけないと説きます。この中で、p.150 に、１ドル 360 円のころから銀行の為替手数料が１円だったという話が出てきます。乙は知りませんでした。360 円ならば、往復２円は 2/360=0.55%（正しくは 0.56%）にしかなりませんが、１ドル 100 円時代では 2% にもなります。銀行などがボロ儲けしようとしているありさまはこんなところにも現れています。為替手数料はすぐにでも 25 銭にするべきです。
第４章「月光家計簿で堅実リターンを――医療、税金、ローン、年金のツボ――」は、医療費や税金がどのように安くなるかなど、生活の知恵のような内容です。
全体として、「マネー学」というタイトルはその通りだと思いました。投資だけでなく、さまざまな側面に配慮して書かれた本です。ただし、すでに知られている知識を集めたような内容のように思えます。巻末の「謝辞」を読むと、たくさんの人に取材してまとめたようすがわかります。その意味では、あまりオリジナリティのある話ではなく、その限りにおいて、おすすめする本ではありません。
しかし、日常接するお金関連の話題を幅広くカバーしているという点ではこれ１冊でかなりのことがわかる内容にもなっています。
2008年07月29日
ブログ通信簿
乙は
http://help.goo.ne.jp/info/detail/1181/
で知ったのですが、「ブログ通信簿」というのがあります。
http://blogreport.labs.goo.ne.jp/tushinbo.rb
おもしろそうなので、さっそく、乙のブログの URL を入れて試してみました。
結果は、ブログ性別：女性 ブログ年齢：３２
主張度＝２、気楽度＝３、マメ度＝５、影響度＝１でした。５段階評価で「５」が最高だそうです。
通信簿は最新記事１０件から分析されるそうですが、それにしても「？」でした。
乙は、男性ですし、年齢は退職まで１５年ということでわかるように３２歳よりもはるかに上です。
影響度が１というのは、まったく引用されないということですね。残念です。
通信簿には次のように書かれていました。「あなたは「図書委員」タイプです。良いリーダーを見つけて、ブレインになりましょう。もっと自分の意見を言ってみてもいいのでは。よく話題にしている政治経済の知識や経験をいかして、投資家を目指しましょう。」
これには思わずニヤリとしました。乙のブログではよく投資関連本を取り上げており、図書委員タイプといわれると、そんなものかもしれません。けっこう適切なコメントです。（すでに投資家のつもりですが。）
ブロガーの皆さん、いかがですか。自分のブログで試してみませんか。
http://help.goo.ne.jp/info/detail/1181/
で知ったのですが、「ブログ通信簿」というのがあります。
http://blogreport.labs.goo.ne.jp/tushinbo.rb
おもしろそうなので、さっそく、乙のブログの URL を入れて試してみました。
結果は、ブログ性別：女性 ブログ年齢：３２
主張度＝２、気楽度＝３、マメ度＝５、影響度＝１でした。５段階評価で「５」が最高だそうです。
通信簿は最新記事１０件から分析されるそうですが、それにしても「？」でした。
乙は、男性ですし、年齢は退職まで１５年ということでわかるように３２歳よりもはるかに上です。
影響度が１というのは、まったく引用されないということですね。残念です。
通信簿には次のように書かれていました。「あなたは「図書委員」タイプです。良いリーダーを見つけて、ブレインになりましょう。もっと自分の意見を言ってみてもいいのでは。よく話題にしている政治経済の知識や経験をいかして、投資家を目指しましょう。」
これには思わずニヤリとしました。乙のブログではよく投資関連本を取り上げており、図書委員タイプといわれると、そんなものかもしれません。けっこう適切なコメントです。（すでに投資家のつもりですが。）
ブロガーの皆さん、いかがですか。自分のブログで試してみませんか。
2008年07月28日
ホンダは４―６月期に純利益が過去最高
日本経済新聞７月２６日朝刊１面に記事が出ていました。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2D2501G25072008.html
他でも同様の記事を見ることができます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000973-san-bus_all
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080725/biz0807251925014-n1.htm
利益が出るのはいいことです。ホンダにはぜひがんばってもらいたいところです。
ところで、乙がこの記事で注目したのは、ホンダの純利益を押し上げたのは、実は新興国での販売が好調だったからだということでした。
世界のさまざまなところに投資をしていると、それぞれの国のことが気になります。新興国の経済成長には期待するところが大です。しかし、ホンダに投資していれば、間接的に新興国に投資していたことになります。
乙は、新興国の株に投資している割合が高いので、これを今後下げようと考えていますが、なぜ、新興国投資がよくないかを考える上での一つのポイントがここにあります。
つまり、新興国の経済成長の果実は、必ずしも新興国の企業群が享受するだけではなく、先進国の企業群が享受する部分もかなり大きいのではないかということです。中国のように、外資の導入に積極的なところでは、多くの外国企業が進出しています。中国経済が発展しているのはその通りで、北京や上海に行けば、それが実感できます。しかし、だからといって、中国株に投資していいかというと、それはまた別の問題です。中国株は、基本的に、中国企業に投資することです。中国の経済発展の成果が先進国の企業に流れる分と、本来の中国企業に流れる部分で、どちらがどれくらい大きいのでしょうか。乙はよくわかりません。もしかして、先進国の企業に流れる部分が大きいとすれば、中国株に投資することは必ずしもいい戦略ではないことになります。
新興国への株式投資には、たえずこのような側面があるように思います。つまり、新興国の経済発展を見て、単純にその国に投資すればいいと考えるのは、スジが違うということです。
今まで、乙はあまりこのことを重視していませんでした。今回の新聞記事で、もう少しこういう見方をしないと世界経済の動きが理解できないように思えてきました。
世界経済のグローバル化が進み、各国の株式市場が連動するようになってきたということは、こういうことなのですね。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2D2501G25072008.html
他でも同様の記事を見ることができます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000973-san-bus_all
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080725/biz0807251925014-n1.htm
利益が出るのはいいことです。ホンダにはぜひがんばってもらいたいところです。
ところで、乙がこの記事で注目したのは、ホンダの純利益を押し上げたのは、実は新興国での販売が好調だったからだということでした。
世界のさまざまなところに投資をしていると、それぞれの国のことが気になります。新興国の経済成長には期待するところが大です。しかし、ホンダに投資していれば、間接的に新興国に投資していたことになります。
乙は、新興国の株に投資している割合が高いので、これを今後下げようと考えていますが、なぜ、新興国投資がよくないかを考える上での一つのポイントがここにあります。
つまり、新興国の経済成長の果実は、必ずしも新興国の企業群が享受するだけではなく、先進国の企業群が享受する部分もかなり大きいのではないかということです。中国のように、外資の導入に積極的なところでは、多くの外国企業が進出しています。中国経済が発展しているのはその通りで、北京や上海に行けば、それが実感できます。しかし、だからといって、中国株に投資していいかというと、それはまた別の問題です。中国株は、基本的に、中国企業に投資することです。中国の経済発展の成果が先進国の企業に流れる分と、本来の中国企業に流れる部分で、どちらがどれくらい大きいのでしょうか。乙はよくわかりません。もしかして、先進国の企業に流れる部分が大きいとすれば、中国株に投資することは必ずしもいい戦略ではないことになります。
新興国への株式投資には、たえずこのような側面があるように思います。つまり、新興国の経済発展を見て、単純にその国に投資すればいいと考えるのは、スジが違うということです。
今まで、乙はあまりこのことを重視していませんでした。今回の新聞記事で、もう少しこういう見方をしないと世界経済の動きが理解できないように思えてきました。
世界経済のグローバル化が進み、各国の株式市場が連動するようになってきたということは、こういうことなのですね。
2008年07月27日
ふるさと納税、利用する？
日本経済新聞７月２６日付の PLUS1 の紙面に記事が出ていました。
2008年５月から「ふるさと納税制度」が始まったことを受け、この制度を利用するかどうか、1032人に調査した結果です。ふるさと納税制度を知っているという 675 人の回答は、「利用しない」550 人、「利用したい」116 人、「すでに利用した」9 人という結果でした。利用しない人が大半なのですね。
なぜ、こんなにも「利用しない」人が多いのでしょうか。記事によると、理由の１位は「金銭的余裕がない」だそうですが、これは誤解です。この制度は、ふるさとに寄付をすれば、その金額から 5000 円を引いた金額を所得税・住民税の税額から引きましょうというものですから、これを使う場合と使わない場合ではほとんど差がありません。（5000 円だけ余分に支出することになりますが、大きな問題ではないでしょう。）住民税の控除額は住民税の１割が上限とのことですから、それから計算して、うまく収まる程度の金額を寄付すればいいのです。
さて、乙はどうするか。
乙は、自分の年収の１割を目標にあちこちに寄付をしています。
2007.1.2 http://otsu.seesaa.net/article/30693018.html
その意味では、このような自治体への寄付も十分考えられる選択肢の一つです。
ただし、寄付したお金がその後その自治体のどのようなところに使われるのか、それがはっきりしないところが問題です。記事では「自治体によっては、寄付の使い道を明示しているところもある。」とのことですが、仮にそうしたって、自治体の当初予算から、その使い道に回される金額が寄付分だけ減らされるに過ぎませんから、寄付者の意図は実現しません。これはある意味で寄付した人をだましていることに該当します。結果的に残るのは寄付者の自己満足に過ぎません。つまり、自治体が、寄付者の本当に使いたい方向に使ってくれるとは限らず、当初予算の通りに使うことになるのです。お金には色がありませんから、自治体としては、自治体ごとの税収も、国などからの交付金（補助金）も、寄付も、全部一緒くたにして使うことになります。
というわけで、寄付先の地方自治体が何に使ってもいいと考えられる場合にだけ寄付をするほうがいいでしょう。
では、地方自治体は何に使うでしょうか。乙は、ここがやっぱり問題だと思います。お役人の人件費に使われる分はどれくらいあるのでしょうか。道路予算やハコモノ行政に使われるのはどんな割合でしょうか。地方自治体の予算・決算などをこまかくチェックして、自分で納得できるようにしないと、単に「地方自治体に寄付をする」というだけでは済まないことになります。
そんなことを考えると、ふるさと納税制度は、簡単に始められないように思いました。
なお、新聞記事では「夫婦と子ども２人で年収７００万円の世帯が１０万円の寄付をすると、税額は計 48,400 円軽くなる。」と書いてありました。寄付した金額だけ所得税・住民税が安くなるという説明ですから、寄付をしたらその分の全額が税額から引かれると思うのですが、そうではありません。ここは、もう少し、税金の計算法などを解説してほしかったです。
ネットでは、たとえば、
http://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/town/furusatonozei/keigen.asp
などで、税金のことが詳しく説明されています。このあたり、よく確認して行わないと、予想外に税金が増えてしまう結果になりかねません。
さて、乙はどうするか。今の段階では、「ふるさと納税」制度は使わないことにしようと思っています。
2008年５月から「ふるさと納税制度」が始まったことを受け、この制度を利用するかどうか、1032人に調査した結果です。ふるさと納税制度を知っているという 675 人の回答は、「利用しない」550 人、「利用したい」116 人、「すでに利用した」9 人という結果でした。利用しない人が大半なのですね。
なぜ、こんなにも「利用しない」人が多いのでしょうか。記事によると、理由の１位は「金銭的余裕がない」だそうですが、これは誤解です。この制度は、ふるさとに寄付をすれば、その金額から 5000 円を引いた金額を所得税・住民税の税額から引きましょうというものですから、これを使う場合と使わない場合ではほとんど差がありません。（5000 円だけ余分に支出することになりますが、大きな問題ではないでしょう。）住民税の控除額は住民税の１割が上限とのことですから、それから計算して、うまく収まる程度の金額を寄付すればいいのです。
さて、乙はどうするか。
乙は、自分の年収の１割を目標にあちこちに寄付をしています。
2007.1.2 http://otsu.seesaa.net/article/30693018.html
その意味では、このような自治体への寄付も十分考えられる選択肢の一つです。
ただし、寄付したお金がその後その自治体のどのようなところに使われるのか、それがはっきりしないところが問題です。記事では「自治体によっては、寄付の使い道を明示しているところもある。」とのことですが、仮にそうしたって、自治体の当初予算から、その使い道に回される金額が寄付分だけ減らされるに過ぎませんから、寄付者の意図は実現しません。これはある意味で寄付した人をだましていることに該当します。結果的に残るのは寄付者の自己満足に過ぎません。つまり、自治体が、寄付者の本当に使いたい方向に使ってくれるとは限らず、当初予算の通りに使うことになるのです。お金には色がありませんから、自治体としては、自治体ごとの税収も、国などからの交付金（補助金）も、寄付も、全部一緒くたにして使うことになります。
というわけで、寄付先の地方自治体が何に使ってもいいと考えられる場合にだけ寄付をするほうがいいでしょう。
では、地方自治体は何に使うでしょうか。乙は、ここがやっぱり問題だと思います。お役人の人件費に使われる分はどれくらいあるのでしょうか。道路予算やハコモノ行政に使われるのはどんな割合でしょうか。地方自治体の予算・決算などをこまかくチェックして、自分で納得できるようにしないと、単に「地方自治体に寄付をする」というだけでは済まないことになります。
そんなことを考えると、ふるさと納税制度は、簡単に始められないように思いました。
なお、新聞記事では「夫婦と子ども２人で年収７００万円の世帯が１０万円の寄付をすると、税額は計 48,400 円軽くなる。」と書いてありました。寄付した金額だけ所得税・住民税が安くなるという説明ですから、寄付をしたらその分の全額が税額から引かれると思うのですが、そうではありません。ここは、もう少し、税金の計算法などを解説してほしかったです。
ネットでは、たとえば、
http://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/town/furusatonozei/keigen.asp
などで、税金のことが詳しく説明されています。このあたり、よく確認して行わないと、予想外に税金が増えてしまう結果になりかねません。
さて、乙はどうするか。今の段階では、「ふるさと納税」制度は使わないことにしようと思っています。
2008年07月26日
DIAM ワールド・リート・インカム・オープンの運用報告書
乙は「DIAM ワールド・リート・インカム・オープン」にも投資しています。
2006.3.12 http://otsu.seesaa.net/article/14666447.html
2005年10月購入ですから、約３年ほど経ったことになります。
このファンドは、2007年２月ころをピークにして、その後、基準価額が下がり続けています。
乙の場合も、すでに元本を割り込むところまで来ました。アメリカでサブプライムローン問題が起こった後では、こういう投資信託は解約するべきだったかもしれません。アメリカの住宅価格が下落しているわけですから、リートにも悪影響が出るに決まっています。それを見越してさっさと売ってしまうのが投資家の取るべき行動のように思います。
最近、この投資信託の運用報告書が乙のところに送られてきました。第４３期（決算日 2008 年１月９日）から第４８期（決算日 2008 年６月９日）までの半年間の運用報告書です。
Web では、
http://www.diam.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/01/31/313902_DIAM_world_reit_unho.pdf
に掲載されています。（と思ったら、これは前期の分ですね。最新版を早くアップロードしましょう＞DIAM アセットマネジメント御中）
ネット内を探していたら、
http://treasurenet.a-force.jp/images/trust/pdf177.pdf
に最新版の運用報告書（乙が紙で見たのと同じもの）があることがわかりました。
p.3 によれば、この半年で、ファンドの基準価額は（分配金を加えて）14.91% 下落しています。いやはや大変な下落です。
このファンドは、二つのマザーファンドに投資します。「DIAM US・リート・オープン・マザーファンド」（以下、US と略称）と「DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」（以下、in と略称）の二つです。US はアメリカのリートに投資し、in はアメリカと日本以外のリートに投資します。
さて、今年の前半は、サブプライムローン問題で大揺れでした。では、二つのマザーファンドの基準価額の下落はどうだったのでしょうか。p.4 を見ると、半年間で US が 7.24% 下落し、in が 19.63% 下落しています。何と、アメリカ以外のリートのほうが低調だったのですね。これは知りませんでした。乙はてっきりアメリカで大きくやられているとばかり思っていました。
ちなみに、その前の半年間では、US が 17.8% 下落し、in は 12.7% の下落で、アメリカのほうが大きい下落でした。
p.3 の記述によれば、2008年３月より、US:in の比率を 45%:55% から 40%:60% に変更したとのことです。大きな比率を占める in で大きく下落すれば、全体としても成績が大きく下がるわけです。
p.7 では、US の第８作成期末の口数 1106 億口が、第９作成期末に 856 億口に減少しています。US の比率の変更は、45% から 40% になっただけですが、口数は 23% も減っています。これはなぜでしょうか。in のほうは、第８作成期末の口数 1071 億口が、第９作成期末に 1112 億口に増加しています。投資比率の変更だけでは説明できません。
p.12 の一番下の期中追加設定元本額と、期中一部解約元本額を比べるとわかります。このファンドはこの半年で解約が増えているのです。そのため、投資比率が増えた in の口数は、ごくわずかの増加、投資比率が減った US の口数は大幅な減少になったのではないかと思います。
p.6 では、US のセクター別組入比率が載っています。前作成期末の「レジデンシャル」は、当作成期末の「住居施設」に該当するのでしょうが、このあたり、安易に訳語を変えないでほしいものです。乙はとまどいました。
p.7 には、１万口当たりの費用の明細が書いてあります。合計で 71 円の費用がかかっていますが、そのうち、信託報酬が 62 円と大部分を占めます。信託報酬が高いファンドだと思います。
運用報告書の後半は US と in のそれぞれのマザーファンドの報告になっています。これを見ていくと、p.22 で in の１万口当たりの費用の明細が書いてあります。保管費用が 41 円もかかっているのです。それに、売買委託手数料 42 円と有価証券取引税 18 円が加算されて、合計で 101 円もかかるのです。in は世界中のリートに投資するものですが、それにしても高いものです。in の基準価額をだいたい 24,000 円くらいと見ると、101 円は 0.42% に該当します。これは１年間当たりの費用ですが、それにしても、信託報酬以外でこんなにもコストがかかっているんですね。
乙はこのファンドから逃げ出したくなりました。まじめに探して、コストが安いものに乗り換えるか、いっそのこと（投資信託では）リートから手を引く手もありそうです。
それにしても、運用報告書というのは、投資信託の動きが手に取るようにわかるものなんですね。今さらながらおもしろいものです。
続きを読む
2006.3.12 http://otsu.seesaa.net/article/14666447.html
2005年10月購入ですから、約３年ほど経ったことになります。
このファンドは、2007年２月ころをピークにして、その後、基準価額が下がり続けています。
乙の場合も、すでに元本を割り込むところまで来ました。アメリカでサブプライムローン問題が起こった後では、こういう投資信託は解約するべきだったかもしれません。アメリカの住宅価格が下落しているわけですから、リートにも悪影響が出るに決まっています。それを見越してさっさと売ってしまうのが投資家の取るべき行動のように思います。
最近、この投資信託の運用報告書が乙のところに送られてきました。第４３期（決算日 2008 年１月９日）から第４８期（決算日 2008 年６月９日）までの半年間の運用報告書です。
Web では、
http://www.diam.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/01/31/313902_DIAM_world_reit_unho.pdf
に掲載されています。（と思ったら、これは前期の分ですね。最新版を早くアップロードしましょう＞DIAM アセットマネジメント御中）
ネット内を探していたら、
http://treasurenet.a-force.jp/images/trust/pdf177.pdf
に最新版の運用報告書（乙が紙で見たのと同じもの）があることがわかりました。
p.3 によれば、この半年で、ファンドの基準価額は（分配金を加えて）14.91% 下落しています。いやはや大変な下落です。
このファンドは、二つのマザーファンドに投資します。「DIAM US・リート・オープン・マザーファンド」（以下、US と略称）と「DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」（以下、in と略称）の二つです。US はアメリカのリートに投資し、in はアメリカと日本以外のリートに投資します。
さて、今年の前半は、サブプライムローン問題で大揺れでした。では、二つのマザーファンドの基準価額の下落はどうだったのでしょうか。p.4 を見ると、半年間で US が 7.24% 下落し、in が 19.63% 下落しています。何と、アメリカ以外のリートのほうが低調だったのですね。これは知りませんでした。乙はてっきりアメリカで大きくやられているとばかり思っていました。
ちなみに、その前の半年間では、US が 17.8% 下落し、in は 12.7% の下落で、アメリカのほうが大きい下落でした。
p.3 の記述によれば、2008年３月より、US:in の比率を 45%:55% から 40%:60% に変更したとのことです。大きな比率を占める in で大きく下落すれば、全体としても成績が大きく下がるわけです。
p.7 では、US の第８作成期末の口数 1106 億口が、第９作成期末に 856 億口に減少しています。US の比率の変更は、45% から 40% になっただけですが、口数は 23% も減っています。これはなぜでしょうか。in のほうは、第８作成期末の口数 1071 億口が、第９作成期末に 1112 億口に増加しています。投資比率の変更だけでは説明できません。
p.12 の一番下の期中追加設定元本額と、期中一部解約元本額を比べるとわかります。このファンドはこの半年で解約が増えているのです。そのため、投資比率が増えた in の口数は、ごくわずかの増加、投資比率が減った US の口数は大幅な減少になったのではないかと思います。
p.6 では、US のセクター別組入比率が載っています。前作成期末の「レジデンシャル」は、当作成期末の「住居施設」に該当するのでしょうが、このあたり、安易に訳語を変えないでほしいものです。乙はとまどいました。
p.7 には、１万口当たりの費用の明細が書いてあります。合計で 71 円の費用がかかっていますが、そのうち、信託報酬が 62 円と大部分を占めます。信託報酬が高いファンドだと思います。
運用報告書の後半は US と in のそれぞれのマザーファンドの報告になっています。これを見ていくと、p.22 で in の１万口当たりの費用の明細が書いてあります。保管費用が 41 円もかかっているのです。それに、売買委託手数料 42 円と有価証券取引税 18 円が加算されて、合計で 101 円もかかるのです。in は世界中のリートに投資するものですが、それにしても高いものです。in の基準価額をだいたい 24,000 円くらいと見ると、101 円は 0.42% に該当します。これは１年間当たりの費用ですが、それにしても、信託報酬以外でこんなにもコストがかかっているんですね。
乙はこのファンドから逃げ出したくなりました。まじめに探して、コストが安いものに乗り換えるか、いっそのこと（投資信託では）リートから手を引く手もありそうです。
それにしても、運用報告書というのは、投資信託の動きが手に取るようにわかるものなんですね。今さらながらおもしろいものです。
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2008年07月25日
副島隆彦(2008.3)『連鎖する大暴落』徳間書店
乙が読んだ本です。「静かに恐慌化する世界」という副題が付いています。
内容は過激です。読み始めてすぐの p.13 に本書の要約が出ています。ドル・円相場は、2008年末には100円割れを確定し、2009年は80円代、2010年は60円台になるということです。ニューヨークの株式は、１万ドル台を割って6000ドル台まで落ちていくそうです。一方、金（きん）は、東京市場でいうと、１グラムあたり今の3300円前後が倍の6000円を目指すというわけです。したがって、投資をする立場からいえば、アメリカからは逃げ出すべきで、金にシフトするのが正解だということになります。ついでにいえば、（pp.18-19 参照）日本株もアメリカ株の大暴落にあわせて下落していくとのことです。
さて、こんな本を読んだ後、副島氏を信じてアメリカから逃げ出すべきでしょうか。
p.17 では、前著『ドル覇権の崩壊』（2007.8.3 刊行）で、2007.8.17 の大暴落をあてたという自慢話が出てきます。「日本の株価はあまり下げない」と書いた点だけがはずしたというわけです。乙は、こういう話は、あまり信じないほうがいいと思います。本当に副島氏がアメリカ株の下落を予想しているならば、それに対して自己資金を投入すればいいのです。たとえば、
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2619819#2619819
にあるように、
Ultra Short Dow 30 (DXD)
Ultra Short S&P 500 (SDS)
Ultra Short QQQ (QID)
あたりを買えばいいのです。
ドルの価値がなくなること（ドル安）を予想しているときに、ドル建て資産を持つなんてできないというならば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を利用して、ドルの売りポジションを取ればいいのです。ＦＸならば、レバレッジを効かせることも簡単ですから、20倍とか（業者によりますが）100倍とかのレバレッジが可能です。
1500円の本を書いて、１万部売れたとすると、印税は（普通 10% ですから）150万円です。ＦＸで100万円預けて、レバレッジ20倍で１ドル100円でドルを売れば、20万ドル相当になりますから、１ドルが60円になれば、20万ドル分で800万円の儲けが出ます。本を書くよりもはるかに大きな儲けが期待されます。
予言者は、予言本を書くよりも、自分で実行するべきです。それが予言を金に換える方法です。
こんな有利な話がころがっているのに、なぜ副島氏はそういう戦略をとらないで、手間暇をかけて本を書いたりするのでしょうか。この点は乙が理解できないことです。
p.209 では、資金がなくて借金したお金で「売り」をしてはいけないと書かれています。レバレッジを効かせることも「借金」の一種ですから、副島氏はＦＸはやらないのでしょうかね。それにしてももったいないことです。
p.38 では、アメリカの株式大暴落について、４月15日、７月15日、10月15日、2009年１月15日と３ヵ月ごとに起こるとしています。これはすばらしい！ １年後に検証してみたいと思います。
乙は、こういう検証（しかるべき時間が経った後の検証）が大好きです。たとえば、
2006.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/29525783.html
などに書きました。
p.80 では、アメリカの借金について、40兆ドルと断定的に述べています。しかし、その根拠は一切示されません。
pp.96-97 アメリカの株価は、数年後には3000ドル台まで下がるとしています。p.13 では、アメリカ株の大暴落について、時期が明示されませんでしたが、この記述から、6000ドル台になるのは「数年後」よりも早いということになります。
pp.210-214 ドルが60円台になり、ニューヨークダウが3000ドル台になる根拠について書かれています。何と「波」だそうです。コンドラチェフの波やクズネッツの波などを挙げています。こういう「波」は、今までの周期が繰り返されるという点で、テクニカル分析と同じことです。信じる・信じないは個人の自由ですが、こういうものを根拠にして、こんなにも断定的にものを言ってしまっていいものでしょうか。
本書は、全体に、断定的な語り口が気になります。ロックフェラー流の陰謀だという話や、オバマ次期大統領が公共投資に走るということなど、話としてはおもしろいのですが、乙は、そういう話には「根拠」が必要だと思います。スパッと社会を切って見せて、「自分の見方で世の中を見れば、これこの通りなんだ」というのは簡単でしょう。結果的にそれが「あたる」こともあるでしょう。しかし、投資のように将来（かなり遠い未来）にかけるような話のときは、そういう「話」だけではあまりにも不確実です。乙は、多くのインデックス投資本のように、データ（根拠）を示して、こういう投資法が良いと述べてあるものが望ましいと思えます。
さて、こんな本を読んだ後、副島氏を信じてアメリカから逃げ出すべきでしょうか。乙は逃げ出しません。
内容は過激です。読み始めてすぐの p.13 に本書の要約が出ています。ドル・円相場は、2008年末には100円割れを確定し、2009年は80円代、2010年は60円台になるということです。ニューヨークの株式は、１万ドル台を割って6000ドル台まで落ちていくそうです。一方、金（きん）は、東京市場でいうと、１グラムあたり今の3300円前後が倍の6000円を目指すというわけです。したがって、投資をする立場からいえば、アメリカからは逃げ出すべきで、金にシフトするのが正解だということになります。ついでにいえば、（pp.18-19 参照）日本株もアメリカ株の大暴落にあわせて下落していくとのことです。
さて、こんな本を読んだ後、副島氏を信じてアメリカから逃げ出すべきでしょうか。
p.17 では、前著『ドル覇権の崩壊』（2007.8.3 刊行）で、2007.8.17 の大暴落をあてたという自慢話が出てきます。「日本の株価はあまり下げない」と書いた点だけがはずしたというわけです。乙は、こういう話は、あまり信じないほうがいいと思います。本当に副島氏がアメリカ株の下落を予想しているならば、それに対して自己資金を投入すればいいのです。たとえば、
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2619819#2619819
にあるように、
Ultra Short Dow 30 (DXD)
Ultra Short S&P 500 (SDS)
Ultra Short QQQ (QID)
あたりを買えばいいのです。
ドルの価値がなくなること（ドル安）を予想しているときに、ドル建て資産を持つなんてできないというならば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を利用して、ドルの売りポジションを取ればいいのです。ＦＸならば、レバレッジを効かせることも簡単ですから、20倍とか（業者によりますが）100倍とかのレバレッジが可能です。
1500円の本を書いて、１万部売れたとすると、印税は（普通 10% ですから）150万円です。ＦＸで100万円預けて、レバレッジ20倍で１ドル100円でドルを売れば、20万ドル相当になりますから、１ドルが60円になれば、20万ドル分で800万円の儲けが出ます。本を書くよりもはるかに大きな儲けが期待されます。
予言者は、予言本を書くよりも、自分で実行するべきです。それが予言を金に換える方法です。
こんな有利な話がころがっているのに、なぜ副島氏はそういう戦略をとらないで、手間暇をかけて本を書いたりするのでしょうか。この点は乙が理解できないことです。
p.209 では、資金がなくて借金したお金で「売り」をしてはいけないと書かれています。レバレッジを効かせることも「借金」の一種ですから、副島氏はＦＸはやらないのでしょうかね。それにしてももったいないことです。
p.38 では、アメリカの株式大暴落について、４月15日、７月15日、10月15日、2009年１月15日と３ヵ月ごとに起こるとしています。これはすばらしい！ １年後に検証してみたいと思います。
乙は、こういう検証（しかるべき時間が経った後の検証）が大好きです。たとえば、
2006.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/29525783.html
などに書きました。
p.80 では、アメリカの借金について、40兆ドルと断定的に述べています。しかし、その根拠は一切示されません。
pp.96-97 アメリカの株価は、数年後には3000ドル台まで下がるとしています。p.13 では、アメリカ株の大暴落について、時期が明示されませんでしたが、この記述から、6000ドル台になるのは「数年後」よりも早いということになります。
pp.210-214 ドルが60円台になり、ニューヨークダウが3000ドル台になる根拠について書かれています。何と「波」だそうです。コンドラチェフの波やクズネッツの波などを挙げています。こういう「波」は、今までの周期が繰り返されるという点で、テクニカル分析と同じことです。信じる・信じないは個人の自由ですが、こういうものを根拠にして、こんなにも断定的にものを言ってしまっていいものでしょうか。
本書は、全体に、断定的な語り口が気になります。ロックフェラー流の陰謀だという話や、オバマ次期大統領が公共投資に走るということなど、話としてはおもしろいのですが、乙は、そういう話には「根拠」が必要だと思います。スパッと社会を切って見せて、「自分の見方で世の中を見れば、これこの通りなんだ」というのは簡単でしょう。結果的にそれが「あたる」こともあるでしょう。しかし、投資のように将来（かなり遠い未来）にかけるような話のときは、そういう「話」だけではあまりにも不確実です。乙は、多くのインデックス投資本のように、データ（根拠）を示して、こういう投資法が良いと述べてあるものが望ましいと思えます。
さて、こんな本を読んだ後、副島氏を信じてアメリカから逃げ出すべきでしょうか。乙は逃げ出しません。
2008年07月24日
アメリカのエージェンシー債
ファニーメイとフレディマックが危ないという話は、ニュースとなって世界を駆けめぐっています。たとえば、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000023-dwj-biz
という記事があります。
さて、乙は、アメリカのエージェンシー債に投資しています。
2007.1.25 http://otsu.seesaa.net/article/32064138.html
そのときは、債券ならば、実質的にアメリカ政府が保証しているようなものだと思っていましたから、どのエージェンシーかということはほとんど無視していました。
最近のニュースを見ると、ファニーメイとフレディマックには株価の大幅な下落があり、経営不振は明らかです。もしかすると、債券だって償還されない可能性があるのかもしれません。
乙は、心配になって、自分の購入した債券の発行元をチェックしてみました。ファニーメイとフレディマックではありませんでした。これで一安心ですが、今から思い起こしてみると、ファニーメイは、買おうとした債券の中に並んでいたように思います。エージェンシー債ならば、それでも同じだろうということで、銘柄についてはまったく気にせずに選んでしまったので、もしかしたら、乙はファニーメイの債券を買っていたかもしれません。くわばらくわばらでした。
もっとも、債券の償還まではまだまだ何年もありますから、他のエージェンシーがおかしくなる可能性もあるわけで、安心していてはいけないのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000023-dwj-biz
という記事があります。
さて、乙は、アメリカのエージェンシー債に投資しています。
2007.1.25 http://otsu.seesaa.net/article/32064138.html
そのときは、債券ならば、実質的にアメリカ政府が保証しているようなものだと思っていましたから、どのエージェンシーかということはほとんど無視していました。
最近のニュースを見ると、ファニーメイとフレディマックには株価の大幅な下落があり、経営不振は明らかです。もしかすると、債券だって償還されない可能性があるのかもしれません。
乙は、心配になって、自分の購入した債券の発行元をチェックしてみました。ファニーメイとフレディマックではありませんでした。これで一安心ですが、今から思い起こしてみると、ファニーメイは、買おうとした債券の中に並んでいたように思います。エージェンシー債ならば、それでも同じだろうということで、銘柄についてはまったく気にせずに選んでしまったので、もしかしたら、乙はファニーメイの債券を買っていたかもしれません。くわばらくわばらでした。
もっとも、債券の償還まではまだまだ何年もありますから、他のエージェンシーがおかしくなる可能性もあるわけで、安心していてはいけないのかもしれません。
2008年07月23日
川口一晃(2008.4)『これでわかった!投資信託』(PHPビジネス新書)PHP研究所
乙が読んだ本です。「投資のプロが教える、ファンドの常識と賢い運用方法」という副題が付いています。
投資信託についていろいろ書いてある本かと思ったのですが、それは、第１章「そもそも投資信託とは何か？」と第５章「投資信託の賢い選び方」で尽きています。実際に読んでおもしろいのは、第２章「投資信託の４人の主人公」の p.92 以降で、著者の川口氏がファンドマネージャーとしてどんなふうに行動してきたかを書いている部分と、第３章「ファンドマネージャーの実像」です。つまり、この本はファンドマネージャーを描いた本だと見ればそれなりにおもしろい本だと思います。川口氏はファンドマネージャーとしての経験がある人なのですから、その経験談を書いた部分がおもしろいのは当然でしょう。
ファンドマネージャーとしては、当然、アクティブファンドを手がけたいということになります。第３章の記述でもそれがうかがわれます。
一方、第５章では、投資家の年代別に分けた「選ぶべき投資信託」を示していますが、インデックス・ファンドが全部の年代に入っており、投資家からの視点と、ファンドマネージャーからの視点は違うことがよくわかります。
さて、本書で乙がいちばん驚いたのは、p.18 です。ペンタゴンチャートを用いて株価の騰落を予想しているというのです。これは、まさにテクニカル分析そのものです。ファンドマネージャーがテクニカル分析を行っているのです！ これは衝撃の事実でした。著者には、別に『ペンタゴンチャート入門』という著書があるので、詳しくはそちらを読まないとわかりませんが、インデックス・ファンドを勧める立場と、テクニカル分析を行う立場は、相容れないものではないでしょうか。自分の中で矛盾は感じないのでしょうか。
また、p.51 の株式投信一覧の図にも驚きました。国内株式型は、アクティブ運用型とパッシブ運用型に区分していますが、海外株式型はインデックス連動型とグローバル型と地域型に区分しているのです。「パッシブ運用型」と「インデックス連動型」は同じものではないでしょうか。なぜ違う命名をするのか、わかりませんでした。また、海外株式型の３区分も、よく考えると変で、グローバル型（いろいろな地域の株に投資するタイプ）と地域型（特定の地域の株に投資するタイプ）の区別は理解できますが、インデックス連動型というのは、グローバル型でも地域型でもあるのであって、同様に、アクティブ運用型でも、その中にグローバル型と地域型があるように思います。つまり、海外株式型をこのような３分類すること自体が変だと思います。
乙がおもしろく思ったことは、第５章の年代別投資方針です。２０代〜３０代中盤までは、ハイリスク・ハイリターン型で「攻め」の運用を心がけますが、３０代中盤〜４０代中盤では、ミドルリスク・ミドルリターン型で「効果的な運用」（乙はその中身が理解できませんが）を心がけ、４０代中盤〜６０代では、ふたたびハイリスク・ハイリターン型で「攻め」の運用を心がけるのだそうです。そんなに変えなくてもよさそうに思いますが、若年層と高年層で同じ考え方を推薦している（ただし、投資するべき比率が両者では違うのですが）ということがおもしろかったです。まあ、その根拠となると、はっきりしませんので、あくまで著者の川口氏の意見というだけのことではあります。
全体として、あまりおすすめできるものではないと感じました。ファンドマネージャーに絞った内容であれば、もっとずっとおもしろいものになったのに、わかりきったような投資信託の解説を含めたために、かえって性格が中途半端なものになってしまったように思います。
具体的な指摘は省略しますが、新書の短い体裁でありながら、けっこう誤字があることにも違和感がありました。
投資信託についていろいろ書いてある本かと思ったのですが、それは、第１章「そもそも投資信託とは何か？」と第５章「投資信託の賢い選び方」で尽きています。実際に読んでおもしろいのは、第２章「投資信託の４人の主人公」の p.92 以降で、著者の川口氏がファンドマネージャーとしてどんなふうに行動してきたかを書いている部分と、第３章「ファンドマネージャーの実像」です。つまり、この本はファンドマネージャーを描いた本だと見ればそれなりにおもしろい本だと思います。川口氏はファンドマネージャーとしての経験がある人なのですから、その経験談を書いた部分がおもしろいのは当然でしょう。
ファンドマネージャーとしては、当然、アクティブファンドを手がけたいということになります。第３章の記述でもそれがうかがわれます。
一方、第５章では、投資家の年代別に分けた「選ぶべき投資信託」を示していますが、インデックス・ファンドが全部の年代に入っており、投資家からの視点と、ファンドマネージャーからの視点は違うことがよくわかります。
さて、本書で乙がいちばん驚いたのは、p.18 です。ペンタゴンチャートを用いて株価の騰落を予想しているというのです。これは、まさにテクニカル分析そのものです。ファンドマネージャーがテクニカル分析を行っているのです！ これは衝撃の事実でした。著者には、別に『ペンタゴンチャート入門』という著書があるので、詳しくはそちらを読まないとわかりませんが、インデックス・ファンドを勧める立場と、テクニカル分析を行う立場は、相容れないものではないでしょうか。自分の中で矛盾は感じないのでしょうか。
また、p.51 の株式投信一覧の図にも驚きました。国内株式型は、アクティブ運用型とパッシブ運用型に区分していますが、海外株式型はインデックス連動型とグローバル型と地域型に区分しているのです。「パッシブ運用型」と「インデックス連動型」は同じものではないでしょうか。なぜ違う命名をするのか、わかりませんでした。また、海外株式型の３区分も、よく考えると変で、グローバル型（いろいろな地域の株に投資するタイプ）と地域型（特定の地域の株に投資するタイプ）の区別は理解できますが、インデックス連動型というのは、グローバル型でも地域型でもあるのであって、同様に、アクティブ運用型でも、その中にグローバル型と地域型があるように思います。つまり、海外株式型をこのような３分類すること自体が変だと思います。
乙がおもしろく思ったことは、第５章の年代別投資方針です。２０代〜３０代中盤までは、ハイリスク・ハイリターン型で「攻め」の運用を心がけますが、３０代中盤〜４０代中盤では、ミドルリスク・ミドルリターン型で「効果的な運用」（乙はその中身が理解できませんが）を心がけ、４０代中盤〜６０代では、ふたたびハイリスク・ハイリターン型で「攻め」の運用を心がけるのだそうです。そんなに変えなくてもよさそうに思いますが、若年層と高年層で同じ考え方を推薦している（ただし、投資するべき比率が両者では違うのですが）ということがおもしろかったです。まあ、その根拠となると、はっきりしませんので、あくまで著者の川口氏の意見というだけのことではあります。
全体として、あまりおすすめできるものではないと感じました。ファンドマネージャーに絞った内容であれば、もっとずっとおもしろいものになったのに、わかりきったような投資信託の解説を含めたために、かえって性格が中途半端なものになってしまったように思います。
具体的な指摘は省略しますが、新書の短い体裁でありながら、けっこう誤字があることにも違和感がありました。
2008年07月22日
みずほ銀行のログイン時のセキュリティ強化について
みずほ銀行が、ログイン時のセキュリティを強化したとのことです。
http://www.mizuhobank.co.jp/direct/info/aikotobasettei_0805.html
乙がアクセスしたとき、画像と合言葉の登録画面になりました。
画像は、みずほ銀行のサイトにアクセスするたびに表示されるとのことで、ニセサイトに誘導されないためだそうです。
画像は、ずいぶんたくさんの種類を用意しているようで、自分の趣味に関するものがあるといいなあと思って数十回「次へ」を押しながら、試してみましたが、そのうち気づくと、一部に以前と同じものが表示されています。いったいいくつの画像が登録されているのか、疑問に思いました。（できたら最初に総数を明示しておいてもらえるといいです。）
合言葉は、普段アクセスしているパソコンと違うところからアクセスしたときに、本人の認証のために使われるとのことです。
合言葉については、適当な質問を３つ選び、その答えを書く形で指定します。しかし、どうもこんなものを覚えていられないような気がして、メモに書き残すことにしました。これでは全然セキュリティ対策になりません。
実際上、アクセスするとしても、自宅か勤務先からでしょうから、二つの IP アドレスを登録しておけば、あとは特に問題はないように思います。
セキュリティと使い勝手はトレードオフの関係にありますから、どの程度のセキュリティ対策がいいかはなかなかむずかしい判断になります。
続きを読む
http://www.mizuhobank.co.jp/direct/info/aikotobasettei_0805.html
乙がアクセスしたとき、画像と合言葉の登録画面になりました。
画像は、みずほ銀行のサイトにアクセスするたびに表示されるとのことで、ニセサイトに誘導されないためだそうです。
画像は、ずいぶんたくさんの種類を用意しているようで、自分の趣味に関するものがあるといいなあと思って数十回「次へ」を押しながら、試してみましたが、そのうち気づくと、一部に以前と同じものが表示されています。いったいいくつの画像が登録されているのか、疑問に思いました。（できたら最初に総数を明示しておいてもらえるといいです。）
合言葉は、普段アクセスしているパソコンと違うところからアクセスしたときに、本人の認証のために使われるとのことです。
合言葉については、適当な質問を３つ選び、その答えを書く形で指定します。しかし、どうもこんなものを覚えていられないような気がして、メモに書き残すことにしました。これでは全然セキュリティ対策になりません。
実際上、アクセスするとしても、自宅か勤務先からでしょうから、二つの IP アドレスを登録しておけば、あとは特に問題はないように思います。
セキュリティと使い勝手はトレードオフの関係にありますから、どの程度のセキュリティ対策がいいかはなかなかむずかしい判断になります。
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2008年07月21日
高橋洋一(2007.10)『財投改革の経済学』東洋経済新報社
乙が読んだ本です。
前書きによれば、本書は千葉商科大学に提出した博士論文がベースになっているとのことですから、学問的なレベルにある本といえるでしょう。実際、いろいろなことが前提になっており、細かい説明は省略されています。乙のようなシロートが読む本ではないようです。
乙は第９章だけ読みました。ここが一番関心があったからです。
p.197 日本政府には負債も多いけれど、実は資産も多いということで、他国とは状況が違うということです。なるほど、乙はこういう視点は持っていませんでした。いたずらに国家財政の危機を煽る人は、この事実をどう考えているのでしょうか。
p.201 (1) の数式ですが、間違いが二つ含まれています。「B(T)」は「P(T)」にするべきです。また、分母の右端に「)」を追加するべきです。数式は、自分の考えを明確な形で表現する方法ですから、これに間違いがあるということは、致命的なことであると思います。本文中の単なるミスプリとはわけが違います。
p.215 定額郵貯の正しい見方が示されています。「金融界は、定額郵貯を安全、高利かつ高い流動性を併せ持つ経済非合理的な商品であると批判してきたが、安全とは国債と同程度、高利とは銀行預金金利が低すぎること、高い流動性とは解約オプションという意味で国債とオプションの組合せという経済合理的なハイテク金融商品であったわけだ。」
いかがですか。この１段落で定額郵貯の仕組みを明確に物語ってしまいました。
さらに、この段落には注9)がついていて、次のように述べます。「民間金融機関でも、定額郵貯と類似したハイテク預金を開発できたはずだ。しかしながら、定額郵貯を非合理的な商品であると批判してきたことや従来型の預金でも低利な資金調達が可能であったことから、定額郵貯と類似したハイテク預金について、民間金融機関は積極的ではなかったのだろう。」
さらに、p.217 では、1990年代における郵貯シフト（郵貯に資金が集まったこと）は、銀行が努力しないことが原因だとしています。。
高橋氏は元財務相のお役人ですから、過去の日本政府の政策を批判することはしづらく、どちらかというと肯定的に見るバイアスがあるとは思いますが、それでも、この言い方は興味深いものがあります。
他の部分を読まないで、第９章だけ読んでもあまり意味はありません。しかし、今は時間がないので、残りはまたの機会に読むことにしましょう。
前書きによれば、本書は千葉商科大学に提出した博士論文がベースになっているとのことですから、学問的なレベルにある本といえるでしょう。実際、いろいろなことが前提になっており、細かい説明は省略されています。乙のようなシロートが読む本ではないようです。
乙は第９章だけ読みました。ここが一番関心があったからです。
p.197 日本政府には負債も多いけれど、実は資産も多いということで、他国とは状況が違うということです。なるほど、乙はこういう視点は持っていませんでした。いたずらに国家財政の危機を煽る人は、この事実をどう考えているのでしょうか。
p.201 (1) の数式ですが、間違いが二つ含まれています。「B(T)」は「P(T)」にするべきです。また、分母の右端に「)」を追加するべきです。数式は、自分の考えを明確な形で表現する方法ですから、これに間違いがあるということは、致命的なことであると思います。本文中の単なるミスプリとはわけが違います。
p.215 定額郵貯の正しい見方が示されています。「金融界は、定額郵貯を安全、高利かつ高い流動性を併せ持つ経済非合理的な商品であると批判してきたが、安全とは国債と同程度、高利とは銀行預金金利が低すぎること、高い流動性とは解約オプションという意味で国債とオプションの組合せという経済合理的なハイテク金融商品であったわけだ。」
いかがですか。この１段落で定額郵貯の仕組みを明確に物語ってしまいました。
さらに、この段落には注9)がついていて、次のように述べます。「民間金融機関でも、定額郵貯と類似したハイテク預金を開発できたはずだ。しかしながら、定額郵貯を非合理的な商品であると批判してきたことや従来型の預金でも低利な資金調達が可能であったことから、定額郵貯と類似したハイテク預金について、民間金融機関は積極的ではなかったのだろう。」
さらに、p.217 では、1990年代における郵貯シフト（郵貯に資金が集まったこと）は、銀行が努力しないことが原因だとしています。。
高橋氏は元財務相のお役人ですから、過去の日本政府の政策を批判することはしづらく、どちらかというと肯定的に見るバイアスがあるとは思いますが、それでも、この言い方は興味深いものがあります。
他の部分を読まないで、第９章だけ読んでもあまり意味はありません。しかし、今は時間がないので、残りはまたの機会に読むことにしましょう。
2008年07月20日
インデックス投資交流会に出席して
乙は、７月１９日の晩に開催された「インデックス投資交流会」に出席しました。
2008.6.9 http://otsu.seesaa.net/article/99900359.html
http://karetta.jp/article/blog/MoneyHacking/220284
参加者は４５人ほどで、会場に比べてやや多めでした。
いろいろな方がいらっしゃいました。全体に、若い方が多かったですね。インデックス投資の考え方は若い人にこそ当てはまるので、それでいいのだろうと思います。
えんどうさんの司会で、会が進行しました。途中、乙のブログがスクリーンで紹介されました。えんどうさんは「乙川乙彦」を「おとかわおとひこ」と読みましたが、これは「おつかわおつひこ」が正しい読み方です。乙は、ちょっとマイクを握って「訂正発言」をしましたが、そのとき、検索エンジンのことをいいました。その結果は、現在は違ってきているようなので、以下に訂正しておきます。
今日、Yahoo! で検索すると「乙川 おつかわ」が 36 件、「乙川 オツカワ」が 33 件で、合計 69 件となりますが、「乙川 おとかわ」が 48 件、「乙川 オトカワ」が 15 件で、合計 63 件となり、両方の読みが拮抗しています。
また、Yahoo! で「乙彦 おつひこ」が 6 件、「乙彦 オツヒコ」が 3 件、合計 9 件となりますが、「乙彦 おとひこ」が 295 件、「乙彦 オトヒコ」が 132 件で、合計 427 件で、こちらは「おとひこ」が圧倒的に多くなっています。
男性が大半でしたが、女性の参加者もいました。
いろいろな方々と話をしましたが、４５人もいると、さすがに全員と話をするのは無理です。皆さん、活発な議論をしていらっしゃいましたが、必ずしも「インデックス投資家」とばかりはいえないようでした。まあ、インデックス投資が中心であることは間違いないのでしょうが、乙としては、そのあたりのスタンスの違いがおもしろかったです。
ブログを書いているという人が意外に少ないというのも驚きでした。参加者の中でブログを書いている人たちは、そのブログが紹介されましたが、数は必ずしも多くなかったようです。
幹事を務めたえんどうやすゆきさん、お疲れ様でした。
関連記事：乙ということばと名前
2008.2.5 http://otsu.seesaa.net/article/82332647.html
2008.6.9 http://otsu.seesaa.net/article/99900359.html
http://karetta.jp/article/blog/MoneyHacking/220284
参加者は４５人ほどで、会場に比べてやや多めでした。
いろいろな方がいらっしゃいました。全体に、若い方が多かったですね。インデックス投資の考え方は若い人にこそ当てはまるので、それでいいのだろうと思います。
えんどうさんの司会で、会が進行しました。途中、乙のブログがスクリーンで紹介されました。えんどうさんは「乙川乙彦」を「おとかわおとひこ」と読みましたが、これは「おつかわおつひこ」が正しい読み方です。乙は、ちょっとマイクを握って「訂正発言」をしましたが、そのとき、検索エンジンのことをいいました。その結果は、現在は違ってきているようなので、以下に訂正しておきます。
今日、Yahoo! で検索すると「乙川 おつかわ」が 36 件、「乙川 オツカワ」が 33 件で、合計 69 件となりますが、「乙川 おとかわ」が 48 件、「乙川 オトカワ」が 15 件で、合計 63 件となり、両方の読みが拮抗しています。
また、Yahoo! で「乙彦 おつひこ」が 6 件、「乙彦 オツヒコ」が 3 件、合計 9 件となりますが、「乙彦 おとひこ」が 295 件、「乙彦 オトヒコ」が 132 件で、合計 427 件で、こちらは「おとひこ」が圧倒的に多くなっています。
男性が大半でしたが、女性の参加者もいました。
いろいろな方々と話をしましたが、４５人もいると、さすがに全員と話をするのは無理です。皆さん、活発な議論をしていらっしゃいましたが、必ずしも「インデックス投資家」とばかりはいえないようでした。まあ、インデックス投資が中心であることは間違いないのでしょうが、乙としては、そのあたりのスタンスの違いがおもしろかったです。
ブログを書いているという人が意外に少ないというのも驚きでした。参加者の中でブログを書いている人たちは、そのブログが紹介されましたが、数は必ずしも多くなかったようです。
幹事を務めたえんどうやすゆきさん、お疲れ様でした。
関連記事：乙ということばと名前
2008.2.5 http://otsu.seesaa.net/article/82332647.html
2008年07月19日
香港で人民元投資がブーム
乙が見かけたニュースです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=business_0714_002.shtml
香港の人たちの間で人民元預金が急増しているという話です。
しかも、深センで口座を開設するのがいいということですから、本格的です。
日本にいる日本人としては、まあ、だまって指をくわえているしかないでしょう。何といっても、人民元は外貨との交換が自由にできない通貨ですから、人民元投資はなかなか大変です。
しかし、香港在住者であれば、深センまで行くのはきわめて簡単です（乙も香港旅行のときに足を伸ばして深センまで行ってきました）から、こんな投資もありだと思います。簡単に行けるということは、いざとなれば、簡単に引き出せるということでもあります。
（米ドルに対する）人民元高は、まだ数年は続くだろうと思います。香港ドルは米ドルとペッグしていますから、香港人にとってこの投資はかなり有利な話です。
人民元と円との関係は、ドル−円の為替レートの関係もあって、なかなか先は読めません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=column_0714_003.shtml
でも、人民元の上昇を予想しています。
関連記事
香港で人民元建て債券が買える？
2008.3.20 http://otsu.seesaa.net/article/90192381.html
人民元ＦＸのスワップの不思議
2006.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/27574012.html
人民元投資をするならＦＸで？
2006.11.14 http://otsu.seesaa.net/article/27435230.html
中国人民元は安すぎます
2006.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/27070982.html
中国人民元−円連動社債（愛称：Ｅ＊チャイナ２）
2006.2.16 http://otsu.seesaa.net/article/13339787.html
続きを読む
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=business_0714_002.shtml
香港の人たちの間で人民元預金が急増しているという話です。
しかも、深センで口座を開設するのがいいということですから、本格的です。
日本にいる日本人としては、まあ、だまって指をくわえているしかないでしょう。何といっても、人民元は外貨との交換が自由にできない通貨ですから、人民元投資はなかなか大変です。
しかし、香港在住者であれば、深センまで行くのはきわめて簡単です（乙も香港旅行のときに足を伸ばして深センまで行ってきました）から、こんな投資もありだと思います。簡単に行けるということは、いざとなれば、簡単に引き出せるということでもあります。
（米ドルに対する）人民元高は、まだ数年は続くだろうと思います。香港ドルは米ドルとペッグしていますから、香港人にとってこの投資はかなり有利な話です。
人民元と円との関係は、ドル−円の為替レートの関係もあって、なかなか先は読めません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=column_0714_003.shtml
でも、人民元の上昇を予想しています。
関連記事
香港で人民元建て債券が買える？
2008.3.20 http://otsu.seesaa.net/article/90192381.html
人民元ＦＸのスワップの不思議
2006.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/27574012.html
人民元投資をするならＦＸで？
2006.11.14 http://otsu.seesaa.net/article/27435230.html
中国人民元は安すぎます
2006.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/27070982.html
中国人民元−円連動社債（愛称：Ｅ＊チャイナ２）
2006.2.16 http://otsu.seesaa.net/article/13339787.html
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2008年07月18日
日本のこれからと投資
大前研一氏が「「アジアで最も豊かな国」から転落した日本」という記事をお書きです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/140/
日本の１人あたり GDP がシンガポールに抜かれてしまったことを論じています。そして、グローバル経済の動きなどを考えた場合、日本の今の考え方ではこれからやっていけないことを明確に指摘しています。
乙は多いに共感しながらこの記事を読みました。
日本全体を覆う閉塞感は、一体何が原因なのだろうと考えてみると、大前氏の指摘には納得できる部分があります。
ひるがえって、投資の観点で見ると、今の日本には明るい未来が待っているようには見えません。
2008.1.14 http://otsu.seesaa.net/article/78351629.html
乙は、外国に投資するほうが、何だかそれらの国の将来を買うような気がして、好ましく思っていました。
もっとも、投資はそんな簡単な話ではありませんから、変な日本でも、それなりに日本株に投資することもありうる話ではあります。
2008.6.5 http://otsu.seesaa.net/article/99419388.html
ともあれ、そんなことを考えなくてもいいように、日本のこれからが明るくなるように期待したいものです。今の政治家の議論などを聞いていると、とてもそんなふうには見えないところが残念なのですが……。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/140/
日本の１人あたり GDP がシンガポールに抜かれてしまったことを論じています。そして、グローバル経済の動きなどを考えた場合、日本の今の考え方ではこれからやっていけないことを明確に指摘しています。
乙は多いに共感しながらこの記事を読みました。
日本全体を覆う閉塞感は、一体何が原因なのだろうと考えてみると、大前氏の指摘には納得できる部分があります。
ひるがえって、投資の観点で見ると、今の日本には明るい未来が待っているようには見えません。
2008.1.14 http://otsu.seesaa.net/article/78351629.html
乙は、外国に投資するほうが、何だかそれらの国の将来を買うような気がして、好ましく思っていました。
もっとも、投資はそんな簡単な話ではありませんから、変な日本でも、それなりに日本株に投資することもありうる話ではあります。
2008.6.5 http://otsu.seesaa.net/article/99419388.html
ともあれ、そんなことを考えなくてもいいように、日本のこれからが明るくなるように期待したいものです。今の政治家の議論などを聞いていると、とてもそんなふうには見えないところが残念なのですが……。
2008年07月17日
ローソン、九九プラスにＴＯＢ 子会社化へ
NIKKEI NET では、７月１５日 19:11 に載っていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1506K%2015072008&g=S1&d=20080715
ローソンは、九九プラスを子会社化するという話です。
日経新聞では、７月１６日朝刊１１面に記事が出ていました。
NIKKEI NET よりも記事が長く、そこには「現時点で上場廃止は予定していないという。」とありました。何と、上場廃止のうわさもあるのですね。
乙は、実は九九プラスの株を持っていたりするのです。２〜３年前に買ったもので、当時の株価は３０万円ほどだったのですが、その後は、見事に下がる一方で、
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/3338.j/schart/
最近は、５万円くらいですから、８割減といえばいいのでしょうか。
こんなになってしまうと、株価なんてもうどうでもよくなってしまいます。
株価が急騰して６倍になったとしても、やっとトントンですから、もうどうしようもありません。
乙の持っている株の中には、こんな株がぞろぞろあるのです。個別株は、やっぱり恐いなあと反省している日々です。
上記の記事によれば、ローソンは九九プラスの普通株式１株につき7万6000円で買い付けるそうですから、その価格までは株価が上昇するのでしょう。５万円を基準に考えれば株価は５割増です。しかし、それでも乙の場合の損失は埋まりません。はるか先の話です。いや、乙が投資を止めるころまでに（２０年くらいのうちに）乙の購入価格まで株価が戻ることはないものとあきらめています。
九九プラスは、2005年１月には株価が８０万円を越えていたのですから、それから考えると現在は 1/16 です。こんなこともあるのですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1506K%2015072008&g=S1&d=20080715
ローソンは、九九プラスを子会社化するという話です。
日経新聞では、７月１６日朝刊１１面に記事が出ていました。
NIKKEI NET よりも記事が長く、そこには「現時点で上場廃止は予定していないという。」とありました。何と、上場廃止のうわさもあるのですね。
乙は、実は九九プラスの株を持っていたりするのです。２〜３年前に買ったもので、当時の株価は３０万円ほどだったのですが、その後は、見事に下がる一方で、
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/3338.j/schart/
最近は、５万円くらいですから、８割減といえばいいのでしょうか。
こんなになってしまうと、株価なんてもうどうでもよくなってしまいます。
株価が急騰して６倍になったとしても、やっとトントンですから、もうどうしようもありません。
乙の持っている株の中には、こんな株がぞろぞろあるのです。個別株は、やっぱり恐いなあと反省している日々です。
上記の記事によれば、ローソンは九九プラスの普通株式１株につき7万6000円で買い付けるそうですから、その価格までは株価が上昇するのでしょう。５万円を基準に考えれば株価は５割増です。しかし、それでも乙の場合の損失は埋まりません。はるか先の話です。いや、乙が投資を止めるころまでに（２０年くらいのうちに）乙の購入価格まで株価が戻ることはないものとあきらめています。
九九プラスは、2005年１月には株価が８０万円を越えていたのですから、それから考えると現在は 1/16 です。こんなこともあるのですね。
2008年07月16日
「LM・オーストラリア毎月分配型ファンド」の運用報告書
最近、「LM・オーストラリア毎月分配型ファンド」の運用報告書が送られてきました。
これはネットでも見ることができます。
http://leggmason.co.jp/ja/pdf/Disclosure/530011/530011_20080610.pdf
前回の運用報告書についても、ブログに書いたことがあります。
2008.1.16 http://otsu.seesaa.net/article/78789442.html
（実は、自分でも、書いたことを忘れていたんですが。）
p.1 のパフォーマンスを見ると、過去６期（半年）は 4.15% ということで、まあまあだったことになります。１年では 0.53% というのは、今回の半年分の前の半年分のマイナスがそれだけ大きかったことを意味しています。
p.1 には、分配金も記載されていますが、毎月ほぼ 60 円の分配になっています。しっかり分配しているわけですが、高齢投資家でもない限り、別にありがたくも何ともありません。
p.2 の運用経過を見てみると、公社債の利金収入が 334 円、為替は豪ドル高・円安が進んだことで、 411 円とかなりのプラスになっています。なるほど、このファンドはパフォーマンスが為替に大きく左右されるのだということがわかります。
さて、今回、乙はちょっとした疑問を感じました。p.11 の「損益の状況」のところです。たとえば、第５４期のところには、次のように書いてあります。（百万円単位で以下を切り捨てて簡略に書きます。）
(A)有価証券売買損益 △372
(B)信託報酬等 △121
(C)当期損益金(A+B) △493
(D)前期繰越損益金 13,418
(E)追加信託差損益金 △1,928
(F)計(C+D+E) 10,995
(G)収益分配金 △568
次期繰越損益金(F+G) 10,426
同じく、第５５期のところには、次のように書いてあります。
(A)有価証券売買損益 △590
(B)信託報酬等 △126
(C)当期損益金(A+B) △717
(D)前期繰越損益金 12,286
(E)追加信託差損益金 △1,878
(F)計(C+D+E) 9,690
(G)収益分配金 △562
次期繰越損益金(F+G) 9,127
ここで乙がわからなかったのは、第５４期の次期繰越損益金(F+G) 10,426 と、第５５期の(D)前期繰越損益金 12,286 の金額がかなり違っていることでした。普通は、次期への繰越金がそのまま前期からの繰越金になり、両者が同じ金額になるのではないでしょうか。
そこで、また運用会社「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に直接電話して、この違いは何かと質問しました。電話に出た男性社員の方も即答できずに、回答には翌日までかかりました。こんな質問をしてくる人はいないのでしょうね。
結論は、次期の（前期からの）金額には、ファンドの解約や追加設定などの金額も含むので、前期の金額と一致しないとのことでした。他のファンドも同様だとのことですので、これが一般的な報告書の記載のしかたなのでしょう。投資信託協会とかいう組織でもこれを標準としているとのことです。
しかし、乙の感覚では、この書き方は不完全です。解約や追加設定は、それはそれで別途記載して、あとで合計するような書き方が望ましいと思います。投資家にファンドの現状を知らせるにはそのほうがいいでしょう。
前回、運用報告書を見たときには、このことに気が付かなかったのですが、今回は気が付きました。他のファンドの運用報告書も同様なのか、調べてみようと思いました。
ところで、このファンドは、マザーファンド形式を採用しています。したがって、運用報告書の後半(p.13-)はマザーファンドの話です。
ここで、p.1 のパフォーマンスと、p.14 に掲載されているマザーファンドのパフォーマンスを比べてみると、マザーファンドのほうがはっきり高いパフォーマンスを示しているのです。３年の成績では、マザーファンドが 36.11% であるのに対して、ベビーファンドは 31.75% しかありません。その差は 4.36% に及びます。
なぜこうなるかといえば、もちろん、ベビーファンドのほうには信託報酬があるからです。信託報酬は１年あたり 1.3125% ですから、その３年分とすると（単純に３倍として）、3.9375% です。4.36%-3.94%=0.42% ほどの誤差があります。これが分配金を出すことのマイナスの影響（税金分だけパフォーマンスが下がる）でしょうか。
分配金は、毎月 60 円ほど出ましたから、半年で 360 円（厳密には 361 円）ですが、基準価額 11,000 円から考えると、3.28% に該当します。基準価額が下がっているときも分配していますが、そのときは税金がかからないはずですから、税金分がいくらなのかを計算するのはなかなかむずかしいことです。
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これはネットでも見ることができます。
http://leggmason.co.jp/ja/pdf/Disclosure/530011/530011_20080610.pdf
前回の運用報告書についても、ブログに書いたことがあります。
2008.1.16 http://otsu.seesaa.net/article/78789442.html
（実は、自分でも、書いたことを忘れていたんですが。）
p.1 のパフォーマンスを見ると、過去６期（半年）は 4.15% ということで、まあまあだったことになります。１年では 0.53% というのは、今回の半年分の前の半年分のマイナスがそれだけ大きかったことを意味しています。
p.1 には、分配金も記載されていますが、毎月ほぼ 60 円の分配になっています。しっかり分配しているわけですが、高齢投資家でもない限り、別にありがたくも何ともありません。
p.2 の運用経過を見てみると、公社債の利金収入が 334 円、為替は豪ドル高・円安が進んだことで、 411 円とかなりのプラスになっています。なるほど、このファンドはパフォーマンスが為替に大きく左右されるのだということがわかります。
さて、今回、乙はちょっとした疑問を感じました。p.11 の「損益の状況」のところです。たとえば、第５４期のところには、次のように書いてあります。（百万円単位で以下を切り捨てて簡略に書きます。）
(A)有価証券売買損益 △372
(B)信託報酬等 △121
(C)当期損益金(A+B) △493
(D)前期繰越損益金 13,418
(E)追加信託差損益金 △1,928
(F)計(C+D+E) 10,995
(G)収益分配金 △568
次期繰越損益金(F+G) 10,426
同じく、第５５期のところには、次のように書いてあります。
(A)有価証券売買損益 △590
(B)信託報酬等 △126
(C)当期損益金(A+B) △717
(D)前期繰越損益金 12,286
(E)追加信託差損益金 △1,878
(F)計(C+D+E) 9,690
(G)収益分配金 △562
次期繰越損益金(F+G) 9,127
ここで乙がわからなかったのは、第５４期の次期繰越損益金(F+G) 10,426 と、第５５期の(D)前期繰越損益金 12,286 の金額がかなり違っていることでした。普通は、次期への繰越金がそのまま前期からの繰越金になり、両者が同じ金額になるのではないでしょうか。
そこで、また運用会社「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に直接電話して、この違いは何かと質問しました。電話に出た男性社員の方も即答できずに、回答には翌日までかかりました。こんな質問をしてくる人はいないのでしょうね。
結論は、次期の（前期からの）金額には、ファンドの解約や追加設定などの金額も含むので、前期の金額と一致しないとのことでした。他のファンドも同様だとのことですので、これが一般的な報告書の記載のしかたなのでしょう。投資信託協会とかいう組織でもこれを標準としているとのことです。
しかし、乙の感覚では、この書き方は不完全です。解約や追加設定は、それはそれで別途記載して、あとで合計するような書き方が望ましいと思います。投資家にファンドの現状を知らせるにはそのほうがいいでしょう。
前回、運用報告書を見たときには、このことに気が付かなかったのですが、今回は気が付きました。他のファンドの運用報告書も同様なのか、調べてみようと思いました。
ところで、このファンドは、マザーファンド形式を採用しています。したがって、運用報告書の後半(p.13-)はマザーファンドの話です。
ここで、p.1 のパフォーマンスと、p.14 に掲載されているマザーファンドのパフォーマンスを比べてみると、マザーファンドのほうがはっきり高いパフォーマンスを示しているのです。３年の成績では、マザーファンドが 36.11% であるのに対して、ベビーファンドは 31.75% しかありません。その差は 4.36% に及びます。
なぜこうなるかといえば、もちろん、ベビーファンドのほうには信託報酬があるからです。信託報酬は１年あたり 1.3125% ですから、その３年分とすると（単純に３倍として）、3.9375% です。4.36%-3.94%=0.42% ほどの誤差があります。これが分配金を出すことのマイナスの影響（税金分だけパフォーマンスが下がる）でしょうか。
分配金は、毎月 60 円ほど出ましたから、半年で 360 円（厳密には 361 円）ですが、基準価額 11,000 円から考えると、3.28% に該当します。基準価額が下がっているときも分配していますが、そのときは税金がかからないはずですから、税金分がいくらなのかを計算するのはなかなかむずかしいことです。
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2008年07月15日
リンク元の集計
Seesaa ブログでは、リンク元の集計ができます。
リンク元というのは、乙のブログにやってきた人が、その直前にどこを見ていたかという情報です。
それを利用することで、乙のブログに対するリンクがどこに貼られているかを知ることができます。
しかし、最近は、この機能があまり意味あるものとは思えなくなってきました。
たとえば、７月１３日の集計結果を見てみましょう。この日はページビューで 6916 回のアクセスがあった日ですが、
1 76.5% 5,290 ブックマーク(リンク元なし)
2 17.5% 1,212 同一サイト
3 0.1% 8 http://randomwalker.blog19.fc2.com/
4 0.1% 8 http://www.google.co.jp/reader/view/
5 0.1% 6 http://reader.livedoor.com/reader/
というわけで、アクセスの第１位は、リンク元がありません。ブラウザを立ち上げて、すぐに乙のサイトにアクセスしたということです。それぞれの方のパソコン内のブックマークからアクセスしているのかもしれませんが、他のやり方もあるかもしれません。
第２位は同一サイトというわけで、つまり、乙のブログに来てくださった方が、他のページを見るというわけです。
第１位と第２位を合わせると、９割以上になります。これではリンク元の集計の意味がありません。
たいてい、こんな結果になります。特定のサイトからのアクセスはほぼすべて１桁の数です。Google や hatena などのビューワー経由というのもありますし、検索エンジン経由というのもあります。
ということは、乙のブログを読んでくださる人というのは、かなり固定的だということですね。
リンク元というのは、乙のブログにやってきた人が、その直前にどこを見ていたかという情報です。
それを利用することで、乙のブログに対するリンクがどこに貼られているかを知ることができます。
しかし、最近は、この機能があまり意味あるものとは思えなくなってきました。
たとえば、７月１３日の集計結果を見てみましょう。この日はページビューで 6916 回のアクセスがあった日ですが、
1 76.5% 5,290 ブックマーク(リンク元なし)
2 17.5% 1,212 同一サイト
3 0.1% 8 http://randomwalker.blog19.fc2.com/
4 0.1% 8 http://www.google.co.jp/reader/view/
5 0.1% 6 http://reader.livedoor.com/reader/
というわけで、アクセスの第１位は、リンク元がありません。ブラウザを立ち上げて、すぐに乙のサイトにアクセスしたということです。それぞれの方のパソコン内のブックマークからアクセスしているのかもしれませんが、他のやり方もあるかもしれません。
第２位は同一サイトというわけで、つまり、乙のブログに来てくださった方が、他のページを見るというわけです。
第１位と第２位を合わせると、９割以上になります。これではリンク元の集計の意味がありません。
たいてい、こんな結果になります。特定のサイトからのアクセスはほぼすべて１桁の数です。Google や hatena などのビューワー経由というのもありますし、検索エンジン経由というのもあります。
ということは、乙のブログを読んでくださる人というのは、かなり固定的だということですね。
2008年07月14日
高橋洋一(2008.3)『さらば財務省！』講談社
乙の読んだ本です。「官僚すべてを敵にした男の告白」という副題が付いています。
ここのところの政治の動きが手に取るようにわかる本で、小泉、安部、福田の各総理がどんなことを考えていたかが赤裸々に描かれます。すべて、１人の財務省官僚の視点から記述しています。本書では、ものごとを客観的に書くというよりも、１人の視点を前面に出していますから、ある程度の自己弁護や自己満足、さらにはいいわけがましさがあったりするかもしれません。読むときはそのあたりを割り引いて読むべきでしょう。
さて、乙がこの本を読もうと思ったのは、わんだぁさんのブログ
http://wanderer.exblog.jp/7011954/
を見たからです。
日本は財政危機ではないとのことです。本書では pp.191-194 に出てきます。こんな考え方もあるのかといった軽いショックを受けました。
浅井隆氏のような日本の財政危機をあおり立てる人の著作を読み、乙は単純にそう信じてしまいましたが、高橋氏の記述を読むと、財政危機ではないとする考え方のほうが正しいと思えるようになりました。
p.183 では、日本の年金は破綻状態ですが、特別会計の裏にある「埋蔵金」が５０兆円あるとのことです。すごい額です。これだけで判断するわけではありませんが、日本は財政危機でも何でもないと思えてきました。財務省のいう財政危機説は単に増税を成し遂げるためだけの詭弁に過ぎません。
毎年度の予算を議会で審議している以上、乙はそんなに簡単に日本の国家財政が破綻するとも思えなかったのですが、本書でやっと自信がつきました。
著者の高橋氏は、東大の数学科を出ている秀才とのことですから、確率に関してシロートがあれこれいうのもはばかられますが、ちょっと気になる記述が出てきます。p.261 で年金の間違いの確率を論じているところです。１段落を引用します。
これは、変な記述だと思います。
あらゆる手段を講じていくと、間違いの確率が（0.01 さらには 0.0000001 などと）小さくなることはあっても、ゼロにはならないと考えるべきではないでしょうか。確率がゼロになれば、間違いは起こらないと解釈するのが正しいと思います。確率論の世界では、確率がゼロと、起こらないこととはイコールだと思います。
もしかして、0.000000000000000001 のようなものを確率ゼロと表現するのでしょうか。乙は、そんな確率論の本を読んだことがありません。
ここのところの政治の動きが手に取るようにわかる本で、小泉、安部、福田の各総理がどんなことを考えていたかが赤裸々に描かれます。すべて、１人の財務省官僚の視点から記述しています。本書では、ものごとを客観的に書くというよりも、１人の視点を前面に出していますから、ある程度の自己弁護や自己満足、さらにはいいわけがましさがあったりするかもしれません。読むときはそのあたりを割り引いて読むべきでしょう。
さて、乙がこの本を読もうと思ったのは、わんだぁさんのブログ
http://wanderer.exblog.jp/7011954/
を見たからです。
日本は財政危機ではないとのことです。本書では pp.191-194 に出てきます。こんな考え方もあるのかといった軽いショックを受けました。
浅井隆氏のような日本の財政危機をあおり立てる人の著作を読み、乙は単純にそう信じてしまいましたが、高橋氏の記述を読むと、財政危機ではないとする考え方のほうが正しいと思えるようになりました。
p.183 では、日本の年金は破綻状態ですが、特別会計の裏にある「埋蔵金」が５０兆円あるとのことです。すごい額です。これだけで判断するわけではありませんが、日本は財政危機でも何でもないと思えてきました。財務省のいう財政危機説は単に増税を成し遂げるためだけの詭弁に過ぎません。
毎年度の予算を議会で審議している以上、乙はそんなに簡単に日本の国家財政が破綻するとも思えなかったのですが、本書でやっと自信がつきました。
著者の高橋氏は、東大の数学科を出ている秀才とのことですから、確率に関してシロートがあれこれいうのもはばかられますが、ちょっと気になる記述が出てきます。p.261 で年金の間違いの確率を論じているところです。１段落を引用します。
あらゆる手立てを講じて、確率をゼロまでにしたとしよう。多くの人は確率ゼロだからもう間違いは起こらないと考えるだろうが、確率論の世界では、確率ゼロと、起こらないこととは、イコールではない。確率ゼロとは、ほとんど起こらないという状態でしかない。
これは、変な記述だと思います。
あらゆる手段を講じていくと、間違いの確率が（0.01 さらには 0.0000001 などと）小さくなることはあっても、ゼロにはならないと考えるべきではないでしょうか。確率がゼロになれば、間違いは起こらないと解釈するのが正しいと思います。確率論の世界では、確率がゼロと、起こらないこととはイコールだと思います。
もしかして、0.000000000000000001 のようなものを確率ゼロと表現するのでしょうか。乙は、そんな確率論の本を読んだことがありません。
2008年07月13日
Vanguard のファンドの運用報告書
Firstrade から乙のところにメールがきて、
>VANGUARD FUNDS has released important information to its shareholders.
>You can view this information at the following Internet website:
>http://www.vanguard.com/funds/reports/vieisa.pdf
>http://ww3.ics.adp.com/streetlink_data/dirMC0151/saCF4A.pdf
ということでした。
サイトにアクセスしてみると、2008年４月版で「Vanguard International Stock Index Funds Semiannual Report」が見えました。扱っているファンドは、
Vanguard European Stock Index Fund
Vanguard Pacific Stock Index Fund
Vanguard Emerging Markets Stock Index Fund
Vanguard Total International Stock Index Fund
Vanguard Developed Markets Index Fund
Vanguard Institutional Developed Markets Index Fund
の６個でした。
乙が Firstrade で購入しているのは ETF だけなので、ちと変です。
ETF では、Vanguard Emerging Markets ETF (VWO)
2007.4.25 http://otsu.seesaa.net/article/39977369.html
と、Vanguard European ETF (VGK)
2007.4.21 http://otsu.seesaa.net/article/39528875.html
を購入しています。ということは、この ETF の運用報告書だということになります。
名前からいって、「Vanguard Emerging Markets ETF (VWO)」は「Vanguard Emerging Markets Stock Index Fund」に、「Vanguard European ETF (VGK)」は「Vanguard European Stock Index Fund」に該当しそうです。
さっそくサイトにアクセスしてみると、117 ページもある詳しい資料が置いてありました。
しかし、当然ながら全部英語で書いてあって、これを読むだけでも一苦労です。日本語で書いてあるといいなあと思いつつ、そんなことのために手数料が高くなるくらいなら、がんばって英語を読むことで低い手数料で済ませようと思いました。（いかにもけちくさいですね。）
一応プリントしましたが、さて、読む時間が取れるでしょうか。
>VANGUARD FUNDS has released important information to its shareholders.
>You can view this information at the following Internet website:
>http://www.vanguard.com/funds/reports/vieisa.pdf
>http://ww3.ics.adp.com/streetlink_data/dirMC0151/saCF4A.pdf
ということでした。
サイトにアクセスしてみると、2008年４月版で「Vanguard International Stock Index Funds Semiannual Report」が見えました。扱っているファンドは、
Vanguard European Stock Index Fund
Vanguard Pacific Stock Index Fund
Vanguard Emerging Markets Stock Index Fund
Vanguard Total International Stock Index Fund
Vanguard Developed Markets Index Fund
Vanguard Institutional Developed Markets Index Fund
の６個でした。
乙が Firstrade で購入しているのは ETF だけなので、ちと変です。
ETF では、Vanguard Emerging Markets ETF (VWO)
2007.4.25 http://otsu.seesaa.net/article/39977369.html
と、Vanguard European ETF (VGK)
2007.4.21 http://otsu.seesaa.net/article/39528875.html
を購入しています。ということは、この ETF の運用報告書だということになります。
名前からいって、「Vanguard Emerging Markets ETF (VWO)」は「Vanguard Emerging Markets Stock Index Fund」に、「Vanguard European ETF (VGK)」は「Vanguard European Stock Index Fund」に該当しそうです。
さっそくサイトにアクセスしてみると、117 ページもある詳しい資料が置いてありました。
しかし、当然ながら全部英語で書いてあって、これを読むだけでも一苦労です。日本語で書いてあるといいなあと思いつつ、そんなことのために手数料が高くなるくらいなら、がんばって英語を読むことで低い手数料で済ませようと思いました。（いかにもけちくさいですね。）
一応プリントしましたが、さて、読む時間が取れるでしょうか。
2008年07月12日
大村大次郎(2007.10)『なぜあのサラリーマンは税金を払っていないのか』リヨン社
乙が読んだ本です。「家・クルマ身のまわりの税金を安くする驚きの方法満載!!」という副題が付いています。
序章「日本は脱税天国だ」では、いろいろな脱税の例が出てきて、そうか、この本は脱税の本なのかと思いました。それはそれでおもしろい話です。
p.31 には「消費税というものは、人件費が大きな企業ほどたくさん払う仕組みになっている。」という文がいきなり出てきます。文脈なしでは、この文が何をいいたいのか、よくわかりませんでした。実は、第５章まで読み進めると、理解できます。序章は、他の章が書き上がった後に追加して書かれたものなのでしょう。
第１章「サラリーマンこそ節税するべき」からは、脱税でなく、まじめな節税の話になります。p.44 で、自営業の経費というのは、非常に広範囲に認められていることを述べ、p.45 で、自営業の経費率が平均で 60% 程度だと述べています。乙はこういう事実を知りませんでした。この 60% という値は本書中で何回も繰り返されますから、事実なのでしょう。ということは、給与所得では活用法がありませんが、雑所得の経費をかなり高めにしてもいいということです。乙が過去に聞いた話では、必要経費を 30% くらいにしておけば、税務署が証拠なしで認めるということでした。それ以上は、領収書などをきちんと保存しておかないといけないとのことでした。毎年、領収書を保存・整理していますが、経費率は 60% くらいはいきそうで、年によってはもっと高くなることもあります。このあたり、日常的にもっとがんばる余地がありそうに思えてきました。来年の確定申告から、さらに努力してみましょう。
第２章「源泉徴収の抜け穴」と第３章「あなたは税金を払いすぎていないか？」、および第４章「家、車、身のまわりの税金を安くする」は、各種の節税の知識ですが、乙にとって目新しいことは何もなく、読んでいながら退屈でした。当たり前のことが並んでいるだけです。
ただし、p.159 で、定年後は海外に住民票を移すという話がおもしろかったです。住民税は１月１日現在の居住地でかかってきます。定年後１年目は、収入が激減するのに、前年の収入に応じた住民税がかかってくるので、負担感が大きいわけで、だからこそ、定年１年目は海外に住民票を移すといいのだそうです。まあ、定年後に長期海外旅行を考えているような人は、いっそのこと、こんな選択肢を選ぶこともいいかもしれません。
第５章「会社と協力すれば税金は飛躍的に安くなる」は大変おもしろかったです。会社から給料としてもらって、その中からいろいろ買うことにすると、いわば税金を負担した後のお金で買うことになる、会社に買ってもらって、その分の給料を安くしてもらうと、労働者側は税金分だけ安くなり、会社も、消費税の関係で得をするというのです。このわざは、大企業では無理かもしれませんが、個人企業や家族企業では有力な手段です。会社を作ると得をするというのはこういったことなんでしょうね。乙は、こんな工夫を知りませんでした。
本がおもしろいかどうかは、その段階での読者の知識によるのだなあと思いました。
第６章「あなたの知らない税務署の秘密」は、「秘密」というべきことは書いてなく、まあ、当たり前の内容です。
というわけで、本書全体を評価すれば、そんなに新鮮味があるわけではないし、かなり常識的な話でした。タイトルにある「なぜあのサラリーマンは税金を払っていないのか」は、キャッチーなコピーで、思わず手に取ってしまう人がいるでしょうし、出版社としてもそれをねらっているのでしょうが、実際は「節税術」であって、それを誇張したタイトルになっているだけです。
裏表紙には著者紹介がありますが、「主に法人税担当調査官として１０年間国税庁に勤務する。」とあります。なるほど、元国税庁の人ならば、極端な節税術（さらには脱税術）を書くはずもありません。タイトルに引かれてこの本を選んでしまったのは失敗だったかもしれません。
序章「日本は脱税天国だ」では、いろいろな脱税の例が出てきて、そうか、この本は脱税の本なのかと思いました。それはそれでおもしろい話です。
p.31 には「消費税というものは、人件費が大きな企業ほどたくさん払う仕組みになっている。」という文がいきなり出てきます。文脈なしでは、この文が何をいいたいのか、よくわかりませんでした。実は、第５章まで読み進めると、理解できます。序章は、他の章が書き上がった後に追加して書かれたものなのでしょう。
第１章「サラリーマンこそ節税するべき」からは、脱税でなく、まじめな節税の話になります。p.44 で、自営業の経費というのは、非常に広範囲に認められていることを述べ、p.45 で、自営業の経費率が平均で 60% 程度だと述べています。乙はこういう事実を知りませんでした。この 60% という値は本書中で何回も繰り返されますから、事実なのでしょう。ということは、給与所得では活用法がありませんが、雑所得の経費をかなり高めにしてもいいということです。乙が過去に聞いた話では、必要経費を 30% くらいにしておけば、税務署が証拠なしで認めるということでした。それ以上は、領収書などをきちんと保存しておかないといけないとのことでした。毎年、領収書を保存・整理していますが、経費率は 60% くらいはいきそうで、年によってはもっと高くなることもあります。このあたり、日常的にもっとがんばる余地がありそうに思えてきました。来年の確定申告から、さらに努力してみましょう。
第２章「源泉徴収の抜け穴」と第３章「あなたは税金を払いすぎていないか？」、および第４章「家、車、身のまわりの税金を安くする」は、各種の節税の知識ですが、乙にとって目新しいことは何もなく、読んでいながら退屈でした。当たり前のことが並んでいるだけです。
ただし、p.159 で、定年後は海外に住民票を移すという話がおもしろかったです。住民税は１月１日現在の居住地でかかってきます。定年後１年目は、収入が激減するのに、前年の収入に応じた住民税がかかってくるので、負担感が大きいわけで、だからこそ、定年１年目は海外に住民票を移すといいのだそうです。まあ、定年後に長期海外旅行を考えているような人は、いっそのこと、こんな選択肢を選ぶこともいいかもしれません。
第５章「会社と協力すれば税金は飛躍的に安くなる」は大変おもしろかったです。会社から給料としてもらって、その中からいろいろ買うことにすると、いわば税金を負担した後のお金で買うことになる、会社に買ってもらって、その分の給料を安くしてもらうと、労働者側は税金分だけ安くなり、会社も、消費税の関係で得をするというのです。このわざは、大企業では無理かもしれませんが、個人企業や家族企業では有力な手段です。会社を作ると得をするというのはこういったことなんでしょうね。乙は、こんな工夫を知りませんでした。
本がおもしろいかどうかは、その段階での読者の知識によるのだなあと思いました。
第６章「あなたの知らない税務署の秘密」は、「秘密」というべきことは書いてなく、まあ、当たり前の内容です。
というわけで、本書全体を評価すれば、そんなに新鮮味があるわけではないし、かなり常識的な話でした。タイトルにある「なぜあのサラリーマンは税金を払っていないのか」は、キャッチーなコピーで、思わず手に取ってしまう人がいるでしょうし、出版社としてもそれをねらっているのでしょうが、実際は「節税術」であって、それを誇張したタイトルになっているだけです。
裏表紙には著者紹介がありますが、「主に法人税担当調査官として１０年間国税庁に勤務する。」とあります。なるほど、元国税庁の人ならば、極端な節税術（さらには脱税術）を書くはずもありません。タイトルに引かれてこの本を選んでしまったのは失敗だったかもしれません。
2008年07月11日
ガソリン価格、いくらになればクルマを手放す？
ガソリン価格、いくらになればクルマを手放すかという調査があったようです。
http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=113/articleid=313704/
対象者が 23,544 人ということですから、相当な人数です。
で、クルマを持っている人の回答では、クルマを手放す決め手のガソリン価格について、「200円が12％、250円が18％、300円が28％、400円が7％、500円が24％、501円以上が11％だった。」とのことです。実際にそのようなガソリン価格になったときに、クルマを手放すものでしょうか。乙はそうでもあるまいと思います。
乙の以前の計算
2008.5.31 http://otsu.seesaa.net/article/98637067.html
によれば、ガソリンが 100 円のとき、１年間に 70万円かかっていたわけで、300円になれば 90万円、400 円になれば 100万円かかることになります。しかし、70万円が 100万円になったとしても、たかだか、費用負担は５割増でしかありません。
１年で１万キロも乗らない、５千キロくらいだという人は、ガソリン代はこの半分で済んでしまいますから、ガソリンが 400 円になっても、１年間の費用は 80 万円でしかありません。
ガソリンがこの金額になり、クルマが少なくなり、結果的に渋滞が少なくなった都内の道路を走り回ることができたら、それはそれで爽快だし、通勤も楽になるし、クルマを使う活動がしやすくなり、一面ではクルマの利便性が上がるように思います。
こういう見方は、もしかすると富裕層の考え方につながるのかもしれません。乙は根っからのビンボー人のはずなのですが、……。
健康被害を防ぐために（ついでに増税するために）、たばこを１箱 1000 円にしようという運動があります。それでもたばこを買う人はいるでしょう。
ガソリンが 1000 円になっても、クルマに乗る人はいるものです。
http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=113/articleid=313704/
対象者が 23,544 人ということですから、相当な人数です。
で、クルマを持っている人の回答では、クルマを手放す決め手のガソリン価格について、「200円が12％、250円が18％、300円が28％、400円が7％、500円が24％、501円以上が11％だった。」とのことです。実際にそのようなガソリン価格になったときに、クルマを手放すものでしょうか。乙はそうでもあるまいと思います。
乙の以前の計算
2008.5.31 http://otsu.seesaa.net/article/98637067.html
によれば、ガソリンが 100 円のとき、１年間に 70万円かかっていたわけで、300円になれば 90万円、400 円になれば 100万円かかることになります。しかし、70万円が 100万円になったとしても、たかだか、費用負担は５割増でしかありません。
１年で１万キロも乗らない、５千キロくらいだという人は、ガソリン代はこの半分で済んでしまいますから、ガソリンが 400 円になっても、１年間の費用は 80 万円でしかありません。
ガソリンがこの金額になり、クルマが少なくなり、結果的に渋滞が少なくなった都内の道路を走り回ることができたら、それはそれで爽快だし、通勤も楽になるし、クルマを使う活動がしやすくなり、一面ではクルマの利便性が上がるように思います。
こういう見方は、もしかすると富裕層の考え方につながるのかもしれません。乙は根っからのビンボー人のはずなのですが、……。
健康被害を防ぐために（ついでに増税するために）、たばこを１箱 1000 円にしようという運動があります。それでもたばこを買う人はいるでしょう。
ガソリンが 1000 円になっても、クルマに乗る人はいるものです。
ラベル：ガソリン価格
2008年07月10日
Walton 社の移転記念レセプション
乙は、Walton International Group Inc. のランド・バンキングにも投資しています。
2006.8.7 http://otsu.seesaa.net/article/22025403.html
最近、Walton 社から手紙が来ましたが、オフィスが移転する記念にレセプションを開催するということで、その招待状でした。乙は出席したかったのですが、別の用事と重なっていたために欠席せざるを得ませんでした。
ところで、この招待状は英語がメインで、ほぼ同様の趣旨の日本語がついていました。
しかし、日本語と英語で文面が違うところもあり、ちょっと気になりました。
英語版：inviting you & your partner
日本語版：ご夫妻またはパートナーの方もご一緒にお越しいただければ
英語のほうが簡単です。日本語のほうは複雑であるとともに、ちょっと変です。今の文面では「ご夫妻」が２人を指すのに「パートナーの方」は１人を指しますから、うまく文がつながらず、論理的に考えると変な日本語になってしまいます。「配偶者またはパートナー」ならいずれも１人を指しますからいいのですが、表現が固すぎます。正式に結婚しているか、していないかを含めて表現するとき、日本語ではいい言い方がないようです。「パートナー」では、誤解する人もいそうです。
英語版：in an evening of entertainment and enlightenment
日本語版：記念レセプション
英語のほうが、何があるかが示されています。日本語のほうは説明不足のように思います。
英語版：More information on the evening can be had from your Walton Broker or from the Walton Office.
日本語版：なし
日本語でも、これを書いたほうがよさそうに思います。なお、英語の「can be had」というのは、あまり聞き慣れない表現です。「is available」のほうが普通ではないでしょうか。
英語版：Business Suits for the Gentlemen and appropriate equivalent for the ladies.
日本語版：なし
なぜ日本語のほうはこの文が省略されているのか、わかりません。大事な情報のように思います。なお、この英語表現は動詞がなくてすわりが悪いと思います。（この文は、個条書きではなく、一続きの文章の途中にピリオドをともなって書かれていました。）文末に「are required」あたりを補うほうがよさそうです。また、「Suits」と「Gentlemen」がなぜ大文字で始まっているのかもわかりません。
英語版：The evening will end at 10pm.
日本語版：なし
これも大事な情報です。日本語でもきちんと書くべきでしょう。受付が 6:30 開始ということですから、かなり長めのパーティのようです。
2006.8.7 http://otsu.seesaa.net/article/22025403.html
最近、Walton 社から手紙が来ましたが、オフィスが移転する記念にレセプションを開催するということで、その招待状でした。乙は出席したかったのですが、別の用事と重なっていたために欠席せざるを得ませんでした。
ところで、この招待状は英語がメインで、ほぼ同様の趣旨の日本語がついていました。
しかし、日本語と英語で文面が違うところもあり、ちょっと気になりました。
英語版：inviting you & your partner
日本語版：ご夫妻またはパートナーの方もご一緒にお越しいただければ
英語のほうが簡単です。日本語のほうは複雑であるとともに、ちょっと変です。今の文面では「ご夫妻」が２人を指すのに「パートナーの方」は１人を指しますから、うまく文がつながらず、論理的に考えると変な日本語になってしまいます。「配偶者またはパートナー」ならいずれも１人を指しますからいいのですが、表現が固すぎます。正式に結婚しているか、していないかを含めて表現するとき、日本語ではいい言い方がないようです。「パートナー」では、誤解する人もいそうです。
英語版：in an evening of entertainment and enlightenment
日本語版：記念レセプション
英語のほうが、何があるかが示されています。日本語のほうは説明不足のように思います。
英語版：More information on the evening can be had from your Walton Broker or from the Walton Office.
日本語版：なし
日本語でも、これを書いたほうがよさそうに思います。なお、英語の「can be had」というのは、あまり聞き慣れない表現です。「is available」のほうが普通ではないでしょうか。
英語版：Business Suits for the Gentlemen and appropriate equivalent for the ladies.
日本語版：なし
なぜ日本語のほうはこの文が省略されているのか、わかりません。大事な情報のように思います。なお、この英語表現は動詞がなくてすわりが悪いと思います。（この文は、個条書きではなく、一続きの文章の途中にピリオドをともなって書かれていました。）文末に「are required」あたりを補うほうがよさそうです。また、「Suits」と「Gentlemen」がなぜ大文字で始まっているのかもわかりません。
英語版：The evening will end at 10pm.
日本語版：なし
これも大事な情報です。日本語でもきちんと書くべきでしょう。受付が 6:30 開始ということですから、かなり長めのパーティのようです。
2008年07月09日
坂口孝則(2008.1)『牛丼一杯の儲けは9円』（幻冬舎新書）幻冬舎
乙が読んだ本です。「「利益」と「仕入れ」の仁義なき経済学」という副題が付いています。
著者の坂口氏は現役のバイヤーかつ調達業務研究家だそうです。本書は、したがって、仕入れ（バイヤー）の話が語られます。
本書中のあちこちに出てくる具体的な経験談はおもしろいと思いました。やはり、その業種に長らく身を置いた人ならではの話が聞けるというところが本書の最大の売りでしょう。
しかし、読後に考えてみると、実際には、そのような体験談は大したことがないのかもしれないと感じるようになりました。つまり、当然のことを述べているだけではないかということです。本書は、全体としてはわかりやすいし、新書としてはそれでいいのかもしれませんが、乙としては、もう一歩踏み込んでほしいなあと思いました。
第１章は、各商品の原価と利益率の考え方が出ています。企業の決算書などから推定していますので、たぶん、この考え方でいいのだろうと思います。これが本のタイトルにもなっていて、牛丼１杯で９円しか儲からないということです。それ以外に、ブランドバッグ、高級テレビ、コーヒー、自動車などの原価（の推定値）があかされます。
第２章は、「利益を生む「工夫」と「不正」の微妙な関係」ということで、工夫と不正にまたがる話を扱っています。具体的・現実的な方策も載っていて、たいへん興味深いと思いました。それにしても、もう少し理論的に説明できないものかと感じました。
第３章は、「値段をめぐる仁義なき戦い」ということで、さまざまな失敗談などが語られます。しかし、あっと驚くような話はあまりありません。
第４章は、「利益と仕入れの無限の可能性」です。バイヤーの観点からさまざまな提言がありますが、これらも、まあ、常識的な話のように思います。
巻末には、参考文献が１冊も挙げられていません。実務書だから当然とも言えます。
全体としては、乙はあまりおもしろく感じられませんでした。タイトルに引かれて読んでしまったに過ぎません。図書館で借りて、自分の懐がいたんだわけではないから、まあいいとしましょうか。いや、やっぱり、自分の時間を使ってしまったという点で、マイナスだったかもしれません。
著者の坂口氏は現役のバイヤーかつ調達業務研究家だそうです。本書は、したがって、仕入れ（バイヤー）の話が語られます。
本書中のあちこちに出てくる具体的な経験談はおもしろいと思いました。やはり、その業種に長らく身を置いた人ならではの話が聞けるというところが本書の最大の売りでしょう。
しかし、読後に考えてみると、実際には、そのような体験談は大したことがないのかもしれないと感じるようになりました。つまり、当然のことを述べているだけではないかということです。本書は、全体としてはわかりやすいし、新書としてはそれでいいのかもしれませんが、乙としては、もう一歩踏み込んでほしいなあと思いました。
第１章は、各商品の原価と利益率の考え方が出ています。企業の決算書などから推定していますので、たぶん、この考え方でいいのだろうと思います。これが本のタイトルにもなっていて、牛丼１杯で９円しか儲からないということです。それ以外に、ブランドバッグ、高級テレビ、コーヒー、自動車などの原価（の推定値）があかされます。
第２章は、「利益を生む「工夫」と「不正」の微妙な関係」ということで、工夫と不正にまたがる話を扱っています。具体的・現実的な方策も載っていて、たいへん興味深いと思いました。それにしても、もう少し理論的に説明できないものかと感じました。
第３章は、「値段をめぐる仁義なき戦い」ということで、さまざまな失敗談などが語られます。しかし、あっと驚くような話はあまりありません。
第４章は、「利益と仕入れの無限の可能性」です。バイヤーの観点からさまざまな提言がありますが、これらも、まあ、常識的な話のように思います。
巻末には、参考文献が１冊も挙げられていません。実務書だから当然とも言えます。
全体としては、乙はあまりおもしろく感じられませんでした。タイトルに引かれて読んでしまったに過ぎません。図書館で借りて、自分の懐がいたんだわけではないから、まあいいとしましょうか。いや、やっぱり、自分の時間を使ってしまったという点で、マイナスだったかもしれません。
2008年07月08日
日経平均株価が１２日続落
乙が見かけた記事です。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISS16%2004072008
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080704/080704_mbiz016.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000025-yom-bus_all
日経平均が１２日間連続して下落したというニュースです。
７日は１３営業日にして日経平均が上昇したとのことで、１２日間で記録が確定しました。
株価がランダムに上下するものだとすると、上がるか下がるかは 1/2 の確率で起こります。２日連続で下がることは 1/4 の確率で起こります。１２日連続して下がる確率は、1/(2**12) ですから、1/4096 です。
1/4096 の確率で起こることは、何年くらい経てば観測できるものなのでしょうか。
第１の考え方です。
１年間で株の取引可能日はざっと 250 日ほどあります。１６年間で 4000 日ですから、１２日続落は１６年に１回起こると考えます。
第１の考え方は、ちょっと変です。
１日目から１２日目までで１回の事象と考えましょう。すると、次の事象を２日目から１３日目までと数えていいのでしょうか。いいとすれば、次の次の事象は３日目から１４日目ということになります。しかし、これでは、事象間の「重なり」があることになります。相互に独立していない事象で単純に確率を考えていいのでしょうか。
第２の考え方です。
１２日連続した観測を相互に独立した事象と考えるためには、事象間の重なりをなくさなければなりません。すると、１日目から１２日目までを１回の事象とする場合、２回目の事象は１３日目から２４日目までと考えることになります。この計算では、つまり、1/4096 の確率で起こることは、49152日に１回起こることになり、ざっと 200 年間に１回起こるという計算になります。
しかし、第２の考え方も変です。１２日続落という現象は、取引可能日を１２日ずつに区切って計測したわけではなく、任意の日から計測を始めて１２日連続で下落が起こったということですから、200 年間に１回という計算は確率を低く見積もりすぎです。
乙は、このような時系列的に起こる連続事象の確率をどう計算したらいいかわかりません。第１の考え方でいいのでしょうか。
日経新聞７月５日３面によれば、日経平均株価の歴代続落記録は、以下の通りです。
15日 1954年4月28日〜5月18日
13日 1949年11月14日〜11月29日（株価変わらずの日を含む）
12日 2008年6月19日〜7月4日
12日 1953年5月21日〜6月3日
過去60年ほどの間に４回起こっているということはざっと１５年に１回起こっている計算になり、上に述べたシンプルな第１の考え方の推定に近いということになります。まあ、サンプル数が少ないので、あまり意味はないでしょうが。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISS16%2004072008
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080704/080704_mbiz016.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000025-yom-bus_all
日経平均が１２日間連続して下落したというニュースです。
７日は１３営業日にして日経平均が上昇したとのことで、１２日間で記録が確定しました。
株価がランダムに上下するものだとすると、上がるか下がるかは 1/2 の確率で起こります。２日連続で下がることは 1/4 の確率で起こります。１２日連続して下がる確率は、1/(2**12) ですから、1/4096 です。
1/4096 の確率で起こることは、何年くらい経てば観測できるものなのでしょうか。
第１の考え方です。
１年間で株の取引可能日はざっと 250 日ほどあります。１６年間で 4000 日ですから、１２日続落は１６年に１回起こると考えます。
第１の考え方は、ちょっと変です。
１日目から１２日目までで１回の事象と考えましょう。すると、次の事象を２日目から１３日目までと数えていいのでしょうか。いいとすれば、次の次の事象は３日目から１４日目ということになります。しかし、これでは、事象間の「重なり」があることになります。相互に独立していない事象で単純に確率を考えていいのでしょうか。
第２の考え方です。
１２日連続した観測を相互に独立した事象と考えるためには、事象間の重なりをなくさなければなりません。すると、１日目から１２日目までを１回の事象とする場合、２回目の事象は１３日目から２４日目までと考えることになります。この計算では、つまり、1/4096 の確率で起こることは、49152日に１回起こることになり、ざっと 200 年間に１回起こるという計算になります。
しかし、第２の考え方も変です。１２日続落という現象は、取引可能日を１２日ずつに区切って計測したわけではなく、任意の日から計測を始めて１２日連続で下落が起こったということですから、200 年間に１回という計算は確率を低く見積もりすぎです。
乙は、このような時系列的に起こる連続事象の確率をどう計算したらいいかわかりません。第１の考え方でいいのでしょうか。
日経新聞７月５日３面によれば、日経平均株価の歴代続落記録は、以下の通りです。
15日 1954年4月28日〜5月18日
13日 1949年11月14日〜11月29日（株価変わらずの日を含む）
12日 2008年6月19日〜7月4日
12日 1953年5月21日〜6月3日
過去60年ほどの間に４回起こっているということはざっと１５年に１回起こっている計算になり、上に述べたシンプルな第１の考え方の推定に近いということになります。まあ、サンプル数が少ないので、あまり意味はないでしょうが。
2008年07月07日
公的年金、運用損失が最大
日経新聞７月５日の朝刊４面で見かけた記事です。
NIKKEI NET にも一部収録してあります。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C04022%2004072008&g=E3&d=20080704
2007年度の運用利回りが -6.41% となったというニュースです。
新聞の本紙には、その先があります。実は、そこが問題です。以下、一部引用します。
乙は、この記事を読んで、おやおやと思いました。天下の日経新聞がこんな記事を載せるのですね。定期購読を止めようかという気分になります。
第１段落：日本と外国の年金の運用成績を単純に比較することは間違っています。国ごとに金利が違うのです。したがって、年金の運用成績は各国の政策金利と比べて見ていくべきです。日本は直近５年間といえば、低金利が継続していました。ほぼ 0% と考えていいように思います。その中で 3.5% の利回りを出したことは、政策金利と比べて +3.5% ということで、なかなかの成績です。
カナダの政策金利は、どれくらいだったのでしょうか。
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOC.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/canada.html
あたりで見てみると、直近５年間では 3% くらいでしょうかね。とすると、公的年金の運用成績は +7.4% ということになります。日本とカナダの差は、たかだか２倍しかありません。
ユーロの場合も、
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/ECB.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/eu.html
直近５年間で 3% くらいでした。とすると、オランダの場合で +4.2% で、日本と大差はありません。
ノルウェー（クローネ）の場合は、
http://www.traderssec.com/forex/currency/nok.html
金利の高低が激しく、ちょっとわかりにくいですが、直近５年を平均すれば 3% よりは多くなりそうです。3% としても、運用成績は +3.9% で、日本と大差はありません。
日本は、低金利政策によって、年金の運用利回りも下がらざるを得ないのです。
第２段落：債券の運用比率が高いのは、リスクを減らして安定的に運用するためで、６割は大きすぎるようにも思いますが、なるべく年金資金を毀損することは避けたいという考え方からすれば、当然の比率でしょう。６割という比率が「過度の傾斜」と言えるのでしょうか。乙はそうは思いません。
第３段落：商品や不動産への投資をすすめるかのように読めますが、それは問題でしょう。何といっても年金資金が大きすぎます。ざっと 100 兆円あります。その中で、ほんの数％でも、商品や不動産に回ったら、その分野は資金がジャブジャブ状態になるのではないでしょうか。計算上は価格が上がってうれしい限りでしょうが、売るに売れない状態になるでしょう。それだけの資金が逃げ出したら、商品も不動産も暴落するはずです。年金資金は大きすぎる故に、商品や不動産では運用できないように思います。株や債券ならばこの規模の資金を飲み込んでも大丈夫です。
日経新聞は、あまりにも短絡的な記事を書くものです。こんなことで経済紙を名乗っていていいのでしょうか。
NIKKEI NET にもあった町村信孝官房長官の発言「基本は株価の動向で決まる。そう慌てる必要もない」というのは、正論です。（６割を占める）債券での運用は、どうせ少しずつしか成績は上がらないわけですから、運用成績を左右するのは株価ですし、そのうち株価が上がるでしょうから、じっとしていれば、運用成績は改善されるはずです。
ブログの記事でも、この話が取り上げられていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/22315615.html
http://fund.jugem.jp/?eid=720
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-297.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/53954747.html
NIKKEI NET にも一部収録してあります。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C04022%2004072008&g=E3&d=20080704
2007年度の運用利回りが -6.41% となったというニュースです。
新聞の本紙には、その先があります。実は、そこが問題です。以下、一部引用します。
ただ中期的に見ると、日本の公的年金の運用成績は海外の年金基金に比べて見劣りする。０６年度までの直近５年の運用成績を比較すると、日本の 3.5% に対しカナダ 10.4%、オランダ 7.2%、ノルウェー 6.9% だった。
日本の運用利回りが海外に比べ低いのは、債券運用比率が６割超と突出して高いためだ。債券への過度の傾斜は逆にリスクが大きいとの指摘もある。
国内外の株や債券という伝統的な資産のほかに、商品（コモディティー）や不動産など代替資産に分散投資することによって運用を効率化すべきだとの声は多い。
乙は、この記事を読んで、おやおやと思いました。天下の日経新聞がこんな記事を載せるのですね。定期購読を止めようかという気分になります。
第１段落：日本と外国の年金の運用成績を単純に比較することは間違っています。国ごとに金利が違うのです。したがって、年金の運用成績は各国の政策金利と比べて見ていくべきです。日本は直近５年間といえば、低金利が継続していました。ほぼ 0% と考えていいように思います。その中で 3.5% の利回りを出したことは、政策金利と比べて +3.5% ということで、なかなかの成績です。
カナダの政策金利は、どれくらいだったのでしょうか。
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOC.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/canada.html
あたりで見てみると、直近５年間では 3% くらいでしょうかね。とすると、公的年金の運用成績は +7.4% ということになります。日本とカナダの差は、たかだか２倍しかありません。
ユーロの場合も、
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/ECB.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/eu.html
直近５年間で 3% くらいでした。とすると、オランダの場合で +4.2% で、日本と大差はありません。
ノルウェー（クローネ）の場合は、
http://www.traderssec.com/forex/currency/nok.html
金利の高低が激しく、ちょっとわかりにくいですが、直近５年を平均すれば 3% よりは多くなりそうです。3% としても、運用成績は +3.9% で、日本と大差はありません。
日本は、低金利政策によって、年金の運用利回りも下がらざるを得ないのです。
第２段落：債券の運用比率が高いのは、リスクを減らして安定的に運用するためで、６割は大きすぎるようにも思いますが、なるべく年金資金を毀損することは避けたいという考え方からすれば、当然の比率でしょう。６割という比率が「過度の傾斜」と言えるのでしょうか。乙はそうは思いません。
第３段落：商品や不動産への投資をすすめるかのように読めますが、それは問題でしょう。何といっても年金資金が大きすぎます。ざっと 100 兆円あります。その中で、ほんの数％でも、商品や不動産に回ったら、その分野は資金がジャブジャブ状態になるのではないでしょうか。計算上は価格が上がってうれしい限りでしょうが、売るに売れない状態になるでしょう。それだけの資金が逃げ出したら、商品も不動産も暴落するはずです。年金資金は大きすぎる故に、商品や不動産では運用できないように思います。株や債券ならばこの規模の資金を飲み込んでも大丈夫です。
日経新聞は、あまりにも短絡的な記事を書くものです。こんなことで経済紙を名乗っていていいのでしょうか。
NIKKEI NET にもあった町村信孝官房長官の発言「基本は株価の動向で決まる。そう慌てる必要もない」というのは、正論です。（６割を占める）債券での運用は、どうせ少しずつしか成績は上がらないわけですから、運用成績を左右するのは株価ですし、そのうち株価が上がるでしょうから、じっとしていれば、運用成績は改善されるはずです。
ブログの記事でも、この話が取り上げられていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/22315615.html
http://fund.jugem.jp/?eid=720
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-297.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/53954747.html
2008年07月06日
「STAM グローバル債券インデックス・オープン」の第１期運用報告書
乙は、STAM グローバル債券インデックス・オープンも毎月積立をしています。これも第１期運用報告書が届きました。
ネット内では
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/71/5/1954.pdf
で読むことができます。
こちらも４ヵ月だけの運用です。
この投信は、「住信 外国債券インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。
パフォーマンスは、p.1 にありますが、ほぼベンチマークと同じです（+0.2% といわれても実感がないレベルです）。親投信(p.15)でも同様のパフォーマンスで、親投信のほうのパフォーマンス(p.18)を見ると、ベンチマークとの差は +0.11% しかありません。債券ファンドは株式に投資しているわけではありませんから、「配当」というものはないのですが、p.4 にあるように、直接利回りが 4.4% となっており、受取利息がかなりあることがわかります。債券の投信では、利息を含めてインデックスを計算しているようです。マザーファンドの損益の状況(p.27)を見ると、受取利息の金額が書いてあります。ほぼ 4% くらいを受け取っているようです。
p.4 の１万口当たりの費用明細を見ると、信託報酬 23 円、保管費用等 1 円しかかかっていません。１年分ということで３倍しても 72 円です。信託報酬 0.7% 程度ということになるわけです。
親投信のほうでも、p.19 によれば、保管費用等の 5 円しかかかっていませんから、全体に低コストに徹しているようすがわかります。
ここでも、インデックス・ファンドの特徴がよくわかります。こんな調子で何年も運用を継続してもらいたいものです。
ネット内では
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/71/5/1954.pdf
で読むことができます。
こちらも４ヵ月だけの運用です。
この投信は、「住信 外国債券インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。
パフォーマンスは、p.1 にありますが、ほぼベンチマークと同じです（+0.2% といわれても実感がないレベルです）。親投信(p.15)でも同様のパフォーマンスで、親投信のほうのパフォーマンス(p.18)を見ると、ベンチマークとの差は +0.11% しかありません。債券ファンドは株式に投資しているわけではありませんから、「配当」というものはないのですが、p.4 にあるように、直接利回りが 4.4% となっており、受取利息がかなりあることがわかります。債券の投信では、利息を含めてインデックスを計算しているようです。マザーファンドの損益の状況(p.27)を見ると、受取利息の金額が書いてあります。ほぼ 4% くらいを受け取っているようです。
p.4 の１万口当たりの費用明細を見ると、信託報酬 23 円、保管費用等 1 円しかかかっていません。１年分ということで３倍しても 72 円です。信託報酬 0.7% 程度ということになるわけです。
親投信のほうでも、p.19 によれば、保管費用等の 5 円しかかかっていませんから、全体に低コストに徹しているようすがわかります。
ここでも、インデックス・ファンドの特徴がよくわかります。こんな調子で何年も運用を継続してもらいたいものです。
2008年07月05日
「STAM TOPIXインデックス・オープン」の第１期運用報告書
乙は、STAM グローバル株式インデックス・オープン
2008.7.4 http://otsu.seesaa.net/article/102112009.html
とともに、STAM TOPIXインデックス・オープンも毎月積立をしています。こちらも第１期運用報告書が送られてきました。ネット内では
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/68/5/1951.pdf
で読むことができます。
こちらも４ヵ月だけの運用です。
この投信は、「住信 国内株式インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。
p.1 運用実績は、ベンチマークよりも若干(0.8%)よく、おもわずにんまりしますが、p.3 にあるように、これは配当金要因(+1.0%)です。親投信(p.24)では、パフォーマンスが１年で +1.37% となっており、ベビーファンドも１年で +1.37% のはずですが、ベビーファンドのほうは４ヵ月で +1.0% ということで、かなりずれています。おそらく決算期のずれなどの影響もあるのでしょう。
p.5 の１万口当たりの費用明細を見ると、信託報酬１５円だけです。安くて、多いにけっこうです。１年に換算するために３倍したとしても、たった４５円です。STAM グローバル株式インデックス・オープンよりも、さらに信託報酬が安くなっているのは当然でしょう。外国の株で運用するほうがコストがかかるのは当然です。
親投信のコスト(p.26)を見ると、０円です。すばらしい話です。
売買高比率（いわゆる回転率）を見ると、p.6 に 0.13 とあり、これまた低いです。４ヵ月分とはいえ、じっと保有しているようすがうかがえます。ちなみに、親投信のほうは（１年分で）0.40 （p.26 参照）ということで、ちょうど３倍にあたります。
運用報告書を見ていると、まさにファンドの性格がわかります。コストの安いインデックス・ファンドがどんなものか、見事に物語っています。
2008.7.4 http://otsu.seesaa.net/article/102112009.html
とともに、STAM TOPIXインデックス・オープンも毎月積立をしています。こちらも第１期運用報告書が送られてきました。ネット内では
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/68/5/1951.pdf
で読むことができます。
こちらも４ヵ月だけの運用です。
この投信は、「住信 国内株式インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。
p.1 運用実績は、ベンチマークよりも若干(0.8%)よく、おもわずにんまりしますが、p.3 にあるように、これは配当金要因(+1.0%)です。親投信(p.24)では、パフォーマンスが１年で +1.37% となっており、ベビーファンドも１年で +1.37% のはずですが、ベビーファンドのほうは４ヵ月で +1.0% ということで、かなりずれています。おそらく決算期のずれなどの影響もあるのでしょう。
p.5 の１万口当たりの費用明細を見ると、信託報酬１５円だけです。安くて、多いにけっこうです。１年に換算するために３倍したとしても、たった４５円です。STAM グローバル株式インデックス・オープンよりも、さらに信託報酬が安くなっているのは当然でしょう。外国の株で運用するほうがコストがかかるのは当然です。
親投信のコスト(p.26)を見ると、０円です。すばらしい話です。
売買高比率（いわゆる回転率）を見ると、p.6 に 0.13 とあり、これまた低いです。４ヵ月分とはいえ、じっと保有しているようすがうかがえます。ちなみに、親投信のほうは（１年分で）0.40 （p.26 参照）ということで、ちょうど３倍にあたります。
運用報告書を見ていると、まさにファンドの性格がわかります。コストの安いインデックス・ファンドがどんなものか、見事に物語っています。
2008年07月04日
「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の第１期運用報告書
乙は、毎月の積立投資として、STAM グローバル株式インデックス・オープンを購入しています。
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
2008.4.4 http://otsu.seesaa.net/article/92156333.html
2008.4.3 http://otsu.seesaa.net/article/92055448.html
最近、第１期運用報告書が送られてきました。ネット内では、
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/69/5/1953.pdf
で読むことができます。
４月に購入し始めたばかりで、もう第１期の運用報告書の時期なんですね。2008年１月９日設定で、５月12日までですから、４ヵ月の決算ということです。（普通は半年ごとの決算です。）
さて、p.3 パフォーマンスのところを見てみると、ベンチマークよりも 0.96% ほどプラスになっています。そして、この理由として、配当金要因 +1.00% とあります。ベンチマークには配当金が含まれておらず、投信には配当金が含まれるので、見かけ上、1% ほど成績がよくなるというわけです。
この投信は、「住信 外国株式インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。p.38 には親投信のパフォーマンスが載っていますが、ベンチマークとの差異は +3.02% で、その中に配当金要因 +2.18% が含まれています。なるほど。１年で 2% ほどの配当があるわけで、投信としては４ヵ月で 1% をもらったということですから、まあ、こんなものでしょう。
p.5 の「１万口当たりの費用明細」を見てみると、信託報酬は２４円で、有価証券取引税１円と保管費用１円を加えても、全体で２６円しかかかっていません。安いものです。４ヵ月の実績ですから、１年間に直せば３倍になるわけですが、それでも７８円です。（ただし、親投信のほうで、p.39 によれば、売買委託手数料２円と有価証券取引税３円、保管費用等６円が（１年分ですが）かかっています。）
ＪＦアジア株・アクティブ・オープンの第１９期運用報告書
2008.6.29 http://otsu.seesaa.net/article/101773200.html
では、半年間で信託報酬 196 円、売買委託手数料 35 円、有価証券取引税 23 円、保管費用 11 円で、合計 265 円のコストがかかっていました。１年では 530 円になります。約 25,000 円の基準価額ですから、１万円あたり１年あたりで計算してみると、212 円になります。STAM グローバル株式インデックス・オープンでは、７８円しかかかりませんから、かなりの差です。アクティブ・ファンドがインデックスを上回ってくれるなら、そういうコストを払う意味がありますが、そうでもないとしたら、やはり、低コストのインデックス・ファンドが望ましいということがわかります。
同じく p.5 の株式売買比率のところを見ると、0.22 です。これまた低いです。親投信のほうを見てみると(p.41)、0.41 です。１年間で 0.41 しか売買しないわけで、じっとホールドしているのがわかります。
ＪＦアジア株・アクティブ・オープンの第１９期運用報告書
2008.6.29 http://otsu.seesaa.net/article/101773200.html
では、半年で 0.94、マザーファンドは１年間で 1.99 でしたから、激しい売買をしているわけで、それに比べると、インデックス・ファンドはじっとしている傾向が強いわけです。
こんなところを見ていると、乙はやっぱりインデックス投資のほうがよさそうに思えてきました。
この報告書については、いくつかブログにも記載があります。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2008/06/post_e056.html
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-288.html
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
2008.4.4 http://otsu.seesaa.net/article/92156333.html
2008.4.3 http://otsu.seesaa.net/article/92055448.html
最近、第１期運用報告書が送られてきました。ネット内では、
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/pdf/69/5/1953.pdf
で読むことができます。
４月に購入し始めたばかりで、もう第１期の運用報告書の時期なんですね。2008年１月９日設定で、５月12日までですから、４ヵ月の決算ということです。（普通は半年ごとの決算です。）
さて、p.3 パフォーマンスのところを見てみると、ベンチマークよりも 0.96% ほどプラスになっています。そして、この理由として、配当金要因 +1.00% とあります。ベンチマークには配当金が含まれておらず、投信には配当金が含まれるので、見かけ上、1% ほど成績がよくなるというわけです。
この投信は、「住信 外国株式インデックス マザーファンド」を親投信として運用しています。したがって、運用報告書も後半には親投信の運用報告書が掲載されています。こちらは１年単位での決算です。p.38 には親投信のパフォーマンスが載っていますが、ベンチマークとの差異は +3.02% で、その中に配当金要因 +2.18% が含まれています。なるほど。１年で 2% ほどの配当があるわけで、投信としては４ヵ月で 1% をもらったということですから、まあ、こんなものでしょう。
p.5 の「１万口当たりの費用明細」を見てみると、信託報酬は２４円で、有価証券取引税１円と保管費用１円を加えても、全体で２６円しかかかっていません。安いものです。４ヵ月の実績ですから、１年間に直せば３倍になるわけですが、それでも７８円です。（ただし、親投信のほうで、p.39 によれば、売買委託手数料２円と有価証券取引税３円、保管費用等６円が（１年分ですが）かかっています。）
ＪＦアジア株・アクティブ・オープンの第１９期運用報告書
2008.6.29 http://otsu.seesaa.net/article/101773200.html
では、半年間で信託報酬 196 円、売買委託手数料 35 円、有価証券取引税 23 円、保管費用 11 円で、合計 265 円のコストがかかっていました。１年では 530 円になります。約 25,000 円の基準価額ですから、１万円あたり１年あたりで計算してみると、212 円になります。STAM グローバル株式インデックス・オープンでは、７８円しかかかりませんから、かなりの差です。アクティブ・ファンドがインデックスを上回ってくれるなら、そういうコストを払う意味がありますが、そうでもないとしたら、やはり、低コストのインデックス・ファンドが望ましいということがわかります。
同じく p.5 の株式売買比率のところを見ると、0.22 です。これまた低いです。親投信のほうを見てみると(p.41)、0.41 です。１年間で 0.41 しか売買しないわけで、じっとホールドしているのがわかります。
ＪＦアジア株・アクティブ・オープンの第１９期運用報告書
2008.6.29 http://otsu.seesaa.net/article/101773200.html
では、半年で 0.94、マザーファンドは１年間で 1.99 でしたから、激しい売買をしているわけで、それに比べると、インデックス・ファンドはじっとしている傾向が強いわけです。
こんなところを見ていると、乙はやっぱりインデックス投資のほうがよさそうに思えてきました。
この報告書については、いくつかブログにも記載があります。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2008/06/post_e056.html
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-288.html
2008年07月03日
朝倉智也(2007.12)『投資信託選びでもっと知りたいこと』ランダムハウス講談社
乙が読んだ本です。
朝倉氏の前著『投資信託選びでいちばん知りたいこと』
2006.5.7 http://otsu.seesaa.net/article/17479870.html
に深く関連する内容となっています。
コア投信として、前著で述べたような日本株、外国株、日本債券、外国債券の四つに投資した上に、サポート投信としてさらにいくつかの種類の投信を保有する場合に、どんなことを考えておいたらいいかを述べたものです。
そこで、本書では第３章「サポート投信はこう選ぶ！」(pp.96-169)が中心的な内容ということになります。はっきりいえば、この７４ページ分だけ読めばもう十分です。
p.101- 国際 REIT 投信の選び方では、低コスト、高リターンということだけでなく、広く分散されていることを基準にしています。
p.127- コモディティ投信の選び方では、低コスト、高リターンに加えて、参照指数が何であるかを基準にしています。
p.143- 新興国株式投信の選び方では、分散投資、償還期間、運用・調査体制を基準にしています。ただし、p.158 では、いきなりファンド・オブ・ファンズの話になってしまい、実際のコストはもっとかかるのではないかという疑問がわきました。また、ファンド・オブ・ファンズで、調査体制などが判断できるのかという点が疑問に思いました。
p.160- では、ヘッジファンドの選び方というのもありますが、ここでは省略します。
さて、このように、いくつかのサポート投信について、具体的に調べ方の手順なども示しているのですが、良くも悪しくも、モーニングスターのサイトを使うようになっています。朝倉氏がモーニングスター株式会社の代表取締役 COO である以上、それはしかたがないことかと思います。
しかし、そのために、本書には書かれていない大きな問題があるのです。それが ETF です。乙は、ETF も投資信託の一種であると思いますし、それなりにメリットがあると思いますが、本書では扱われていません。pp.153-154 あたりでは、いくつかの新興国株の投信の比較を行っていますが、ETF（ここではその中の EEM を取り上げるべきでしょうが）も加えて比較すれば ETF のほうが有利という結果になるのではないでしょうか。
第４章「経済がわかる投資家になる」では、経済の大局がわかる投資家になろうという趣旨で、さまざまな経済ニュースと投資スタンスの関係などを論じているのですが、乙は、この章の趣旨がよく理解できませんでした。
こうして経済の動きがわかったとして、では具体的にどうしたらいいのでしょうか。
たとえば、p.174 では、先行きの相場を予想して、保有する投信を頻繁に売買したり、入れ替えたりしてはいけないと説きます。だったら、第４章の記述全体が不要なのではないでしょうか。
第４章は、全体として、投信の基準価額の上下を他の事象と関連付けて説明しようとしています。だとしたら、p.174 の態度と矛盾するように思えます。
なお、p.178 では、GDP と株価のグラフを重ね合わせて「同じような動きをする」としていますが、このグラフを見ても、乙は似ているとは思えませんでした。特に、特定の数年間のところに楕円形を書いて「動きが似ている」と書いていますが、そういう態度はよろしくないと思います。もっと長い期間に対して相関係数でも計算しておいたほうが説得力があったでしょう。
本書は、いきなり読むべき本ではありません。まずは前著を読んで、次に読むべきものです。
朝倉氏の前著『投資信託選びでいちばん知りたいこと』
2006.5.7 http://otsu.seesaa.net/article/17479870.html
に深く関連する内容となっています。
コア投信として、前著で述べたような日本株、外国株、日本債券、外国債券の四つに投資した上に、サポート投信としてさらにいくつかの種類の投信を保有する場合に、どんなことを考えておいたらいいかを述べたものです。
そこで、本書では第３章「サポート投信はこう選ぶ！」(pp.96-169)が中心的な内容ということになります。はっきりいえば、この７４ページ分だけ読めばもう十分です。
p.101- 国際 REIT 投信の選び方では、低コスト、高リターンということだけでなく、広く分散されていることを基準にしています。
p.127- コモディティ投信の選び方では、低コスト、高リターンに加えて、参照指数が何であるかを基準にしています。
p.143- 新興国株式投信の選び方では、分散投資、償還期間、運用・調査体制を基準にしています。ただし、p.158 では、いきなりファンド・オブ・ファンズの話になってしまい、実際のコストはもっとかかるのではないかという疑問がわきました。また、ファンド・オブ・ファンズで、調査体制などが判断できるのかという点が疑問に思いました。
p.160- では、ヘッジファンドの選び方というのもありますが、ここでは省略します。
さて、このように、いくつかのサポート投信について、具体的に調べ方の手順なども示しているのですが、良くも悪しくも、モーニングスターのサイトを使うようになっています。朝倉氏がモーニングスター株式会社の代表取締役 COO である以上、それはしかたがないことかと思います。
しかし、そのために、本書には書かれていない大きな問題があるのです。それが ETF です。乙は、ETF も投資信託の一種であると思いますし、それなりにメリットがあると思いますが、本書では扱われていません。pp.153-154 あたりでは、いくつかの新興国株の投信の比較を行っていますが、ETF（ここではその中の EEM を取り上げるべきでしょうが）も加えて比較すれば ETF のほうが有利という結果になるのではないでしょうか。
第４章「経済がわかる投資家になる」では、経済の大局がわかる投資家になろうという趣旨で、さまざまな経済ニュースと投資スタンスの関係などを論じているのですが、乙は、この章の趣旨がよく理解できませんでした。
こうして経済の動きがわかったとして、では具体的にどうしたらいいのでしょうか。
たとえば、p.174 では、先行きの相場を予想して、保有する投信を頻繁に売買したり、入れ替えたりしてはいけないと説きます。だったら、第４章の記述全体が不要なのではないでしょうか。
第４章は、全体として、投信の基準価額の上下を他の事象と関連付けて説明しようとしています。だとしたら、p.174 の態度と矛盾するように思えます。
なお、p.178 では、GDP と株価のグラフを重ね合わせて「同じような動きをする」としていますが、このグラフを見ても、乙は似ているとは思えませんでした。特に、特定の数年間のところに楕円形を書いて「動きが似ている」と書いていますが、そういう態度はよろしくないと思います。もっと長い期間に対して相関係数でも計算しておいたほうが説得力があったでしょう。
本書は、いきなり読むべき本ではありません。まずは前著を読んで、次に読むべきものです。
2008年07月02日
イーバンク銀行の無料振込回数の変更
乙のところにイーバンク銀行からメールがきて、2008年9月22日より、振込手数料の一部引き上げとサービス内容の一部変更を行うとのことでした。
この内容は、
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_226.html
でも確認できます。
その中に、「2．給与振込口座にご指定いただいた際の「他行向け振込手数料無料回数」のくりこし開始。」という１項があることが注意を引きました。
乙は、今でも、イーバンク銀行の無料振込を利用していますが、無料振込回数が余れば、翌月にくりこしになるというのは朗報でした。新生銀行や住友信託銀行は、繰り越しができませんので、今後は、イーバンク銀行に給与振込があったら、最小限の回数だけ他行に資金を移動するようにして、できれば、繰り越しがたまっていくようにしたいものです。
本当は、こんなけちくさいことを考えたくはないのですが、……。
なお、乙のように、複数の勤務先から給与の振り込みがある場合、毎月複数回の給与振込があることになります。それも加算してもらえると多いに助かるのですが、どうなのでしょうか。
関連記事
2007.11.15 イーバンク銀行の手数料改定はサブプライムローン問題の影響？
http://otsu.seesaa.net/article/66604669.html
2007.11.1 イーバンク銀行の無料振込回数が月３回に変更
http://otsu.seesaa.net/article/63800409.html
この内容は、
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_226.html
でも確認できます。
その中に、「2．給与振込口座にご指定いただいた際の「他行向け振込手数料無料回数」のくりこし開始。」という１項があることが注意を引きました。
乙は、今でも、イーバンク銀行の無料振込を利用していますが、無料振込回数が余れば、翌月にくりこしになるというのは朗報でした。新生銀行や住友信託銀行は、繰り越しができませんので、今後は、イーバンク銀行に給与振込があったら、最小限の回数だけ他行に資金を移動するようにして、できれば、繰り越しがたまっていくようにしたいものです。
本当は、こんなけちくさいことを考えたくはないのですが、……。
なお、乙のように、複数の勤務先から給与の振り込みがある場合、毎月複数回の給与振込があることになります。それも加算してもらえると多いに助かるのですが、どうなのでしょうか。
関連記事
2007.11.15 イーバンク銀行の手数料改定はサブプライムローン問題の影響？
http://otsu.seesaa.net/article/66604669.html
2007.11.1 イーバンク銀行の無料振込回数が月３回に変更
http://otsu.seesaa.net/article/63800409.html
2008年07月01日
「フェイム−アイザワ トラスト ベトナムファンド」の第１期運用報告書
乙は、「フェイム−アイザワ トラスト ベトナムファンド」にも投資しています。
2007.1.19 http://otsu.seesaa.net/article/31672913.html
2007.1.18 http://otsu.seesaa.net/article/31611297.html
2007.1.17 http://otsu.seesaa.net/article/31546571.html
乙が購入したのは 2007 年１月でした。
最近、このファンドの第１期運用報告書(2006.10〜2007.9)を読む機会がありました。
ネット内では、
http://www.aizawabtc.com/upfiles/invest_pdf/use_up/115/200.pdf
に掲載されています。
p.1 「2006年10月の運用開始以降2007年９月までの期間におけるベトナムVN指数は、現地通貨ベースで95.8%上昇し、」とあります。そうです。この期間のベトナム株は、暴騰を続けたのでした。期待が高まります。
p.2 の「ファンドの運用経過および戦略」のところには、次のようにあります。「ファンドのリターンは、運用開始日（2006年10月5日）以来、米ドルベースで17.96%（成功報酬控除前）でした。ベンチマークの絶対リターンが5%だったので、適正のリスク水準の範囲内でこれを13%近く上回ったことになります。」
さて、VN 指数が２倍に暴騰する中で、ベンチマークの絶対リターンが 5% だったといっていますが、ベンチマークは一体何なのでしょうか。目論見書
http://www.aizawabtc.com/upfiles/invest_pdf/plan_up/115/532.pdf
を一通り見ても「ベンチマーク」は何も記載されていません。この点は、納得できません。
p.4 のファンドの運用状況（2008年１月末日現在）を見てみると、ベトナム株への投資割合は 32.09% となっています。ベトナムファンドといいながら、たった３割しかベトナムに投資していないのです。そして、台湾やマレーシアなど、ベトナムと貿易を行っていたりする関連企業にほぼ同額を投資し、合計で 60.17% が株式などの有価証券に投資されています。39.83% は現金・その他の資金です。純資産総額は約84億円ですが、もしかして、投資資金が集まりすぎたのでしょうか。４割もが投資されずに現金のままというのも変です。今後、ベトナム株が下落するという見通しがあって、そのときに買い出動するために現金を保有しているのでしょうか。それにしては４割は多すぎるように思うのですが、……。
p.7 には、１ヵ月ごとの純資産総額の推移が書いてあります。2006年10月の設定以来、急激に純資産総額を増やし、2007年１月には12月末の純資産総額が２倍近くに増えており、投資資金がぐんと増えていることがわかります。乙がこのファンドを購入したのもこの時期でした。９月末には、純資産総額が 94,684,368.13 米ドルに達しています。
p.11 には、2007年９月30日現在の貸借対照表が載っています。ここでの資産合計は 96,401,762 米ドルです。負債が 2,019,970 ドルあるので、それを引き算すると、純資産は 94,381,792 米ドルとなります。最終取引市場価格の純資産は 94,674,700 米ドルと書いてあります。これらの数字は、p.7 にあった純資産総額の 94,684,368.13 ドルと一致しません。なぜ一致しないのか、乙にはわかりませんでした。
p.22 このファンドがどんな通貨で投資されているか、その割合が書いてあります。2007年９月30日現在です。ただし、全部米ドル相当額で記載されています。
米ドル 37,417,487
ベトナムドン 22,576,619
タイバーツ 8,279,595
その他 28,128,061
合計は 96,401,762 ドルです。ということで、ベトナムドンでの運用は、22,577/96,402×100=23.4% ということになります。ここで、p.4 のベトナム株への投資割合 32.09% という数字が気になります。p.22 は2007年９月30日現在であり、p.4 は2008年１月末日現在ですから、矛盾はしていないのですが、この数字は、このファンド内で４ヵ月の間に 8.7% もの資金がベトナム投資に向かっているということを意味しています。けっこう激しく資金を移動しているようです。アクティブ・ファンドはこんなことをするのでしょうね。
ともあれ、運用報告書を見る限りでは、15% もの成功報酬を取るような立派な成果を上げているとはいいがたいものがあります。
p.12 には損益計算書がありますが、営業費用の合計 3,514,777 米ドルの中で目立って多いのは、成功報酬 1,924,311 ドルです。営業費用の約半分を占めています。成功報酬は、ハイ・ウォータ・マークの 15% ということですが、それにしても、運用会社はここで儲けていることが明示されています。（その分、投資家としては、あまり儲かっていないというべきでしょう。）
p.7 によれば、2007年９月末の純資産総額 94,684,368 ドルは、2008年１月末日には 78,916,774 ドルに急減しています。運用が悪化しているということです。１ヵ月ごとの基準価額が明示されていないので、どれくらい下落しているのか（逆にいえばどれくらいが解約されているのか）がわかりませんが、最近の傾向を見ると、憂鬱にならざるを得ません。
ところで、この運用報告書、会計監査を受けており、ケイマン島にある PricewaterhouseCoopers という会社が監査を行っているようで、p.31 に監査報告書が掲載されています。p.32 が英語版で、こちらが原本なんでしょう。p.31 はこの日本語訳ということです。英語版の監査報告書の最後の署名のところを見て、乙は思わず笑ってしまいました。会社名が手書きで書かれています。これでは署名になりません。署名は個人名でするものです。社長でもいいし、直接の監査担当者（あるいはその上司）でもいいですから、ぜひ、個人名を出してほしいと思いました。
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2007.1.19 http://otsu.seesaa.net/article/31672913.html
2007.1.18 http://otsu.seesaa.net/article/31611297.html
2007.1.17 http://otsu.seesaa.net/article/31546571.html
乙が購入したのは 2007 年１月でした。
最近、このファンドの第１期運用報告書(2006.10〜2007.9)を読む機会がありました。
ネット内では、
http://www.aizawabtc.com/upfiles/invest_pdf/use_up/115/200.pdf
に掲載されています。
p.1 「2006年10月の運用開始以降2007年９月までの期間におけるベトナムVN指数は、現地通貨ベースで95.8%上昇し、」とあります。そうです。この期間のベトナム株は、暴騰を続けたのでした。期待が高まります。
p.2 の「ファンドの運用経過および戦略」のところには、次のようにあります。「ファンドのリターンは、運用開始日（2006年10月5日）以来、米ドルベースで17.96%（成功報酬控除前）でした。ベンチマークの絶対リターンが5%だったので、適正のリスク水準の範囲内でこれを13%近く上回ったことになります。」
さて、VN 指数が２倍に暴騰する中で、ベンチマークの絶対リターンが 5% だったといっていますが、ベンチマークは一体何なのでしょうか。目論見書
http://www.aizawabtc.com/upfiles/invest_pdf/plan_up/115/532.pdf
を一通り見ても「ベンチマーク」は何も記載されていません。この点は、納得できません。
p.4 のファンドの運用状況（2008年１月末日現在）を見てみると、ベトナム株への投資割合は 32.09% となっています。ベトナムファンドといいながら、たった３割しかベトナムに投資していないのです。そして、台湾やマレーシアなど、ベトナムと貿易を行っていたりする関連企業にほぼ同額を投資し、合計で 60.17% が株式などの有価証券に投資されています。39.83% は現金・その他の資金です。純資産総額は約84億円ですが、もしかして、投資資金が集まりすぎたのでしょうか。４割もが投資されずに現金のままというのも変です。今後、ベトナム株が下落するという見通しがあって、そのときに買い出動するために現金を保有しているのでしょうか。それにしては４割は多すぎるように思うのですが、……。
p.7 には、１ヵ月ごとの純資産総額の推移が書いてあります。2006年10月の設定以来、急激に純資産総額を増やし、2007年１月には12月末の純資産総額が２倍近くに増えており、投資資金がぐんと増えていることがわかります。乙がこのファンドを購入したのもこの時期でした。９月末には、純資産総額が 94,684,368.13 米ドルに達しています。
p.11 には、2007年９月30日現在の貸借対照表が載っています。ここでの資産合計は 96,401,762 米ドルです。負債が 2,019,970 ドルあるので、それを引き算すると、純資産は 94,381,792 米ドルとなります。最終取引市場価格の純資産は 94,674,700 米ドルと書いてあります。これらの数字は、p.7 にあった純資産総額の 94,684,368.13 ドルと一致しません。なぜ一致しないのか、乙にはわかりませんでした。
p.22 このファンドがどんな通貨で投資されているか、その割合が書いてあります。2007年９月30日現在です。ただし、全部米ドル相当額で記載されています。
米ドル 37,417,487
ベトナムドン 22,576,619
タイバーツ 8,279,595
その他 28,128,061
合計は 96,401,762 ドルです。ということで、ベトナムドンでの運用は、22,577/96,402×100=23.4% ということになります。ここで、p.4 のベトナム株への投資割合 32.09% という数字が気になります。p.22 は2007年９月30日現在であり、p.4 は2008年１月末日現在ですから、矛盾はしていないのですが、この数字は、このファンド内で４ヵ月の間に 8.7% もの資金がベトナム投資に向かっているということを意味しています。けっこう激しく資金を移動しているようです。アクティブ・ファンドはこんなことをするのでしょうね。
ともあれ、運用報告書を見る限りでは、15% もの成功報酬を取るような立派な成果を上げているとはいいがたいものがあります。
p.12 には損益計算書がありますが、営業費用の合計 3,514,777 米ドルの中で目立って多いのは、成功報酬 1,924,311 ドルです。営業費用の約半分を占めています。成功報酬は、ハイ・ウォータ・マークの 15% ということですが、それにしても、運用会社はここで儲けていることが明示されています。（その分、投資家としては、あまり儲かっていないというべきでしょう。）
p.7 によれば、2007年９月末の純資産総額 94,684,368 ドルは、2008年１月末日には 78,916,774 ドルに急減しています。運用が悪化しているということです。１ヵ月ごとの基準価額が明示されていないので、どれくらい下落しているのか（逆にいえばどれくらいが解約されているのか）がわかりませんが、最近の傾向を見ると、憂鬱にならざるを得ません。
ところで、この運用報告書、会計監査を受けており、ケイマン島にある PricewaterhouseCoopers という会社が監査を行っているようで、p.31 に監査報告書が掲載されています。p.32 が英語版で、こちらが原本なんでしょう。p.31 はこの日本語訳ということです。英語版の監査報告書の最後の署名のところを見て、乙は思わず笑ってしまいました。会社名が手書きで書かれています。これでは署名になりません。署名は個人名でするものです。社長でもいいし、直接の監査担当者（あるいはその上司）でもいいですから、ぜひ、個人名を出してほしいと思いました。
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