国内の民間調査機関が国内総生産(GDP)成長率の見通しを相次ぎ下方修正している。2008年度の実質成長率についてはほぼゼロとの予測が大勢だが、7年ぶりのマイナス成長に陥るとの見方も出てきた。米国の金融危機と景気悪化が日本にも波及し、輸出や設備投資の減少幅が拡大するとみている。(以下略)
そして、本文とともに以下のような表が掲載されていました。
2008年度 | ||
修正値 | 見直し前 | |
ニッセイ基礎研究所 | 0.4 | 0.6 |
第一生命経済研究所 | 0.2 | 0.5 |
野村證券金融経済研究所 | 0.1 | 0.7 |
BNPパリバ証券 | 0.1 | 0.4 |
明治安田生命保険 | ゼロ近傍 | 0.7 |
三菱UHFJ証券景気循環研究所 | 0.0 | 0.3 |
クレディ・スイス証券 | ▲0.1 | 0.2 |
JPモルガン証券 | ▲0.2 | 0.1 |
国際通貨基金(暦年予測) | 0.7 | 1.5 |
日本政府の成長見通し(7月) | 1.3 | 2.0 |
ここで、気になるのは、日本政府の見通しがかなり高めになっていることです。7月の見通しということで、民間機関(たぶん10月?)よりも古いデータですが、しかし、民間の「見直し前」の数値は、たぶん3ヵ月くらい前の数字でしょうから、それと比べても、政府の見通しの高さには驚きます。
もしかして、政府の「期待感」(こうであってほしい)が入っているのでしょうか。だとしたら問題です。客観的に予測し、それに基づいて政策を考えなければなりません。
乙は、政府の成長見通しが民間のそれよりもずっと大きいことに違和感を感じました。ちょっと前まで景気回復が戦後最長になったなどといわれていましたが、生活実感としてはあまり成長が感じられないという状態でした。
政府の発表を疑うのもどうかと思いますが、上の表に示したように民間との差があまりに大きいので、気になったということです。
この話に関連して、
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/ea815a325577f45f9b8bbd5a4f4a7cde
も参考になる点があると思います。