http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090208AT3S0700607022009.html
電子私書箱自体は、年金記録改ざん問題と絡めて、すでに提案されていたのですね。2008年末に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081228AT3S2101827122008.html
という記事がありました。今回は、この電子私書箱の利用範囲を広げ、公共料金などの通知もこれを使って行いましょうという話です。
ネットで検索すると、すでにさまざまな検討が行われていることがわかります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/index.html
乙の場合は、ＮＴＴの電話料金については、すでに明細を郵送してもらうことは止め、ネットで確認するようにしていますが、特に問題はないと感じています。むしろ、記録を自分のパソコンに残すことができるため、紙でもらうよりも便利だと思います。（書類をなくさないし、場所を取らないし、「検索」ができるし、ということです。）
もしも、不便なことがあるとすると、一部の海外金融機関で口座開設するとき、住所の確認の資料として公共料金の支払い記録があるのですが、電子的な記録では改ざんが容易なので、認めてもらえないように思います。思いつくデメリットはこれくらいでしょうか。
メリットはきわめて大きいです。コストを削減した分が料金に反映されることを願っています。4600 億円の削減であれば、1.2 億人で割っても、一人 3800 円ほどになります。家族数人分を合わせると、バカにできない金額になります。
ただし、電子私書箱システムは、セキュリティ保護のためにかなり大がかりなものになりそうなので、それよりも、各自がガス・電気・水道などの各会社にアクセスしてユーザＩＤとパスワード程度で情報を入手すれば、それで十分ではないかと思うのですが。がっちりしたシステムを作ってみたが、使い勝手が悪くて使われないということにならないように、まずは使いやすいシステムを先に考えてほしいものです。
それにしても、今ごろ電子私書箱を検討しているということ自体が遅すぎるんですよね。10年前に検討してもよかった話です。
ラベル：電子私書箱
