日経新聞3月30日の朝刊1面に出ていた記事です。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT2D2700U29032009.html
早稲田大学が利付きの学校債(10年満期)を発行する予定だとのことです。
「早大が発行を検討しているのは卒業生や特定企業などに対象を絞った私募形式。10年満期で利率は10年物国債の半分程度を想定している。」とのことですから、私募ならば特に問題はないですが、乙は利率が国債の半分程度というところに興味を持ちました。
普通は、国債の利率が一番低くて、それ以外の債券はリスクに応じて利率が国債よりも高くなるものです。倒産寸前の企業が発行する債券の利率はとてつもなく高くなるでしょう。まあそんなところの債券を購入する人はいないでしょうから、そんなことは考えられませんが、しかし、超短期では「あり」かもしれません。
国債よりも安全なものは存在しないのですから、国債が一番低利率になるのは当然です。
では、早稲田大学の債券を購入する人は、どういう考え方に基づいているのでしょうか。利率が国債の半分でいいということは、その差の分だけ早稲田大学に寄付をしているようなものです。
実際、投資家の立場では、国債を10年間保有して、その受取利息の半分を大学に寄付しても同じ運用結果になります。
一方、今回のような学校債の場合は、10年間にわたってその債券分の資金を早稲田大学が使うことができます。記事によれば施設整備費などに使われるようですが、これは大学側にすれば非常にありがたい話です。銀行からの借り入れで資金を調達しようとすれば、それはそれで相当高い金利を取られるでしょうからね。
今回の話は、早稲田大学のために一肌脱ごうという人がどれくらいいるかを計るのに都合のいい話になります。
さて、こういう債券が発行される場合、一体どれくらいが消化されるものなのでしょうか。
乙の勝手な予想では、意外と消化されないように思います。やはり国債並みの利率は必要なのではないでしょうか。