ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合

　乙のところに手紙が来て、ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合の運用期間をさらに１年間延長することが書いてありました。
　この匿名組合は１年前にも１年間の延長をしています。
2008.5.24 http://otsu.seesaa.net/article/97743639.html
　最大２年の延長があり得るという話でしたから、今回の延長が最後です。
　今はマカオ不動産市場も状況が悪いようで、今匿名組合を解散すると、かなりの損失が出ることが予想されます。
2008.12.7 http://otsu.seesaa.net/article/110818084.html
　しかたがないといえばしかたがないわけですが、４年前に投資を決めたときは、まさかこんな状況になるとは思ってもみませんでした。
　償還期限がある投資はよくないと思いました。
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イーバンク銀行の ATM 利用手数料の改定

　乙のところにイーバンク銀行からメールがきて、８月１日から ATM 利用手数料の改定があることを知りました。
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/important/information_276.html
に説明が書いてあります。
　簡単にいえば、入出金の手数料を若干上げるということですが、まあ、実際上、こんなことでお金をかける人はいないでしょうから、無料になる「優遇条件」が大事です。
　今までは、マネーカードの種類によって違っていたのですが、これを預金残高によって変えようということです。
　ずいぶんとセコい話です。
　乙の場合、イーバンク銀行のマネーカードを使うことはほとんどありません。クレジットカードの引き落とし口座をイーバンク銀行にしていて、かなりの支出がこのルートを通ります。また、一部の金額を乙が利用している他の銀行に無料送金しています。結果的に、イーバンク中の資金を使い残すことによって、口座残高が増えてくれば、Interactive Brokers や SBI 証券などに送金して投資に回しています。そうなると、ATM を使うことはほとんどありません。
　イーバンク銀行のマネーカードは、今まで何回使ったでしょうか。気になって数えてみると、口座開設以来の４年間でたった２回でした。
　最近は身辺が忙しいこともあって、他の銀行も含めて ATM に行く回数も減っています。月１回以下です。一度にまとめて現金を下ろしておいて、それで生活していくパターンです。
　そんなわけで、今回のセコい手数料改定は、乙にとってほとんど影響なしということになります。

　それにしても、こんなチマチマしたことをやっているイーバンク銀行は、どうなのでしょうか。こんなことにも楽天の影響があるのでしょうか。

参考記事：
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-642-0905020949.html

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カーシェアリングの進展

　乙がネット内で見かけた記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090525/195644/
　日本で、カーシェアリングが広がりつつあるという話です。
　若者のクルマ離れは、クルマに乗らないのではなく、クルマ（およびその維持費）が高くて、移動には公共交通機関を利用すれば済むので、クルマを買わないという生活態度になっているためだとしています。
　なるほど、身の回りの若い人を見渡してもそんな気がします。
　今、金融危機の影響もあって（というよりも、もう少し前からの傾向ですが）、若年層の所得があまり多くなく、クルマを買うのは大変なのでしょう。
　こうしてカーシェアリングが増えていくのは、個々のクルマの利用効率も上がるし、個人にかかってくる費用負担も少なくてすむし、日本全体が地球に優しい生活に向かっていくようで、ある意味で好ましい側面があります。
　しかし、一方では、自動車産業にしてみれば、大変な苦難が待ちかまえているともいえます。クルマが売れないのは、最近の傾向ですが、カーシェアリングの進展によって、これが長期化するのかもしれません。
　最近は、プリウスやインサイトのハイブリッド車が売れているようで、一見、調子がよさそうですが、しかし、他の車種はどうなのか、クルマが全体として売れているのかと考えてみると、なかなか大変な時代になっていきそうです。
　こんな文脈で考えてみると、トヨタの株価がなかなか上がらないのも、カーシェアリングのせいかもしれません。（うがった見方でしょうか。）

私大、運用で評価損

　日経新聞５月２８日朝刊１面に出ていた記事です。
　各私立大学の 2008 年度（2009 年３月までの１年間）の資産運用について書かれていました。
　慶応義塾大学は 1,500 億円程度の資金を運用していて、年 3-4% の利回りを実現するために８割を株式や投資信託に振り向けてきたそうで、その結果、269 億円の支出超過（赤字）になったとのことです。記事のトップにある慶応の評価損 535 億円という数字と一致しませんが、評価損は単年度ではなく、過去の合計だろうと思います。
　今回の金融危機による株価の下落のレベルを考えれば、1/3 が吹っ飛んだとしても、「そんなものだろう」と思います。
　一方、私大で最大規模の運用資産を持つ日本大学は、投資先を預金や日本国債に限定しており、評価損は出ていないとのこと。当然です。記事では、日本大学を「堅実運用」と評しています。
　その他の大学も、さまざまな資産運用を行っているようです。
　慶応と日大は運用の両極端かもしれません。
　個人投資家も、このようなさまざまな態度をとっているわけですが、乙は、もちろん、慶応型でありたいと思います。日大型は「堅実」かもしれないけれど、リターンがほとんどありません。
　慶応型は、マイナスになる年もあるけれど、大きなプラスになる年もあります。そういうおいしい経験をしたときは記事にしないでだまっていて（ニュースバリューがないからでしょうね）、損失を出したときだけ大騒ぎをするのが新聞というものです。
　今回の記事は、１面に掲載している（つまり重要なニュースであると新聞社が判断している）割には、事実の報道にとどまっていて、リスクの考え方、各大学の方針、私大における資産運用のあるべき姿、など、事実に対する「掘り下げ」がなく（１面で無理ならば、別の面に詳しく載せるのでもいいでしょう）、物足りない気がしました。各大学の資産運用担当者にそれぞれ取材するだけでも、おもしろい記事が書けそうに思います。
　今回の話は、駒澤大学が 2008 年１０月にデリバティブで 154 億円の損失を出したときと同様です。
　新聞記事は、速報性が大事なのではなく、それを読者にわかるようにきちんと分析・解説するところに価値があるのであって、今のような記事を書いていると、読者に嫌われてしまうのではないでしょうか。いや、もうすでに嫌われていると言ってもいいのかもしれません。各新聞の部数減は深刻な段階のようです。

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ＰＴで居宅を持つならバヌアツ？

　乙がウェブで見かけた記事です。
http://diamond.jp/series/yucasee_money/10012/
　ＰＴ（パーマネント・トラベラー）になるために

国籍を持つ国（パスポートを持つ国）
ビジネスを営む国（所得を得る国）
居宅を持つ国（住所として家を持つ国）
資産運用を営む国（銀行、証券口座を持つ国）
余暇を過ごす国（自分の趣味、生きがいを実現する国）

の五つを区別するのはわかるのですが、その中の「居宅を持つ国（住所として家を持つ国）」として、木村昭二氏はバヌアツをあげています。
　ふと気になって、以前読んだ木村昭二(1999.2)『税金を払わない終身旅行者』総合法令出版
2008.2.17 http://otsu.seesaa.net/article/84370050.html
を見てみました。
　国の５区分も、バヌアツの話も、全部この本に出ていました。254ページあたりです。
　なあんだ。元ネタがばれてしまいましたね。
　ウェブの記事は DIAMOND ONLINE のシリーズですが、この本とどれくらい違うのか、注目していきたいと思います。

長期金利、日米欧で上昇

　「長期金利、日米欧で上昇」という記事が日経新聞５月２５日１面トップに出ていました。
　ネットにも記事があるのでしょうか。
　2008年秋の金融危機前には４％ないし５％くらいあった欧米の長期金利が、2008年末には２％ないし３％くらいまで低下してしまいました。それが、最近、また上がってきているというのです。イギリス 3.71%、ドイツ 3.46%、アメリカ 3.45% といった調子です。
　日本は、どうせ低いわけですが、それでも 1.43% というのは、昨年末よりも 0.26% 上がっています。
　記事では、長期国債の金利上昇は価格下落だということで、各国の財政赤字の問題や国債の格下げなどについて論じられていました。
　大局的にはそうかもしれないけれど、個人としては、長期金利が上がったら、債券投資もいいなあということになってきます。
　ちょっとヨーロッパの債券投資を考えてみましょうか。

2009 Annual Report to Shareholders iSHARES BOND FUNDS

　乙のところに Interactive Brokers から運用報告書が送られてきました。
　最近は忙しくて、こういうのを封筒から出すのさえめんどうに感じています。
　４通の郵便を全部開封して、中身を出してみると、４冊とも 2009 Annual Report to Shareholders iSHARES BOND FUNDS ということで、同じでした。
　いろいろな BOND に関わる ETF を購入しているので、それぞれに対して１冊ずつ送ってくるわけです。
　大変なことですが、しかし、４冊をまとめて１冊とすると、そのほうがもっと大変かもしれません。数百のオーダーならば手作業で同じ人を見つけてもいいでしょうが、数万〜数百万（そもそも何人いるのでしょう？）ともなると、そんなめんどうなことはしていられません。それに、それぞれの ETF ごとに必要な手数料は徴収しているわけですから、４冊送るほうが理にかなっています。
　そんなわけで、乙の郵便箱にはさらに多くの郵便が届くことになるのです。
　こんなことで、金融商品多数に分散投資すると、かえってめんどうになるということも実感できました。
　分散投資が可能な ETF 少数に集中的に投資するのが一番いいようです。
　報告書の中に綴じ込んだ紙では、iShares Lehman ○○○ Bond Fund が iShares Barclays ○○○ Bond Fund に名前が変わったと明記してありました。指数のほうも Lehman Brothers ○○○ が Barclays Capital ○○○ になりました。今回の金融危機の名残です。
　報告書は、13種類の債券ファンドをまとめたもので、112 ページほどのものですが、長くて、読む気が起こりません。まあ、ETF の場合は、ざっと眺めて、指数と大きな違いがなければそれでよしということで、あまり入念にチェックしてもしかたがないと思います。読んでもおもしろくないけれど、それがインデックス投資ということでしょう。自分の時間を使わなくて済むと考えるといいと思います。

ネットで銀行口座の入出金の明細を調べようとすると

　乙はいくつかの銀行に口座を開設していますが、最近、忙しくて、口座の残高も確認せず、放っておく形になってしまいました。そこで、久しぶりにみずほ銀行にアクセスして、自分の口座の入出金の記録を過去にさかのぼって調べてみようと思いました。すると、一番古い場合で、前々月の１日からしか調べられないことがわかりました。その前に、ちょっとした入金があったのですが、これが何なのか、わかりません。銀行に通帳を持参して記帳してもらえばわかるかもしれません。
　気になって、乙が利用している他の銀行も調べてみました。ネットで入出金明細をいつまでさかのぼって調べることができるかということです。
　新生銀行は、乙は 2003 年２月から取引がありますが、最初から全部ネットで調べられました。
　イーバンク銀行は、乙は 2005 年５月から取引がありますが、こちらも全部ネットで調べられました。
　ということで、この三つの銀行を比べる限り、みずほ銀行の利便性はかなり劣っているということになります。みずほ銀行はネットに十分対応していないということでしょう。他のメガバンクではどうなのでしょうか。
　もちろん、みずほ銀行の言い分もわかります。メガバンクは、ゴミのような個人なんか相手にしていないで、大企業や大口預金者を相手にしているのです。多くの個人預金者のちまちました入出金記録を全部保管しておくのは、コストがかかり、いかにも大変だということです。もしも、みずほ銀行の関係者でこの言い分は間違いだとする場合は、ブログのコメント欄で教えてください。
　口座記録を全部保存しておくのはさすがに大変だということもあるでしょうが、銀行としては、不正な取引などに対応するために、全部記録を保存しているはずです。警察などが捜査で必要となれば、当然、かなりの段階までさかのぼって口座の記録を調べられるはずです。それを預金者に見せるだけで十分です。もしも全部が無理なら、１０年分とか、５年分でもいいかもしれません。たった３ヵ月では、短すぎます。
　こういう事態に対して、個人がみずほ銀行にできることはたった一つです。口座の解約です。
　メガバンクとネット銀行の違いは、銀行通帳の有無
2006.3.15 http://otsu.seesaa.net/article/14827287.html
だけではないのだと痛感しました。

廣宮孝信(2009.2)『国債を刷れ！』彩図社

　乙が読んだ本です。「「国の借金は税金で返せ」のウソ 」という副題が付いています。
　簡単にいえば、もっと国債を発行して、その金で日本経済を進展させようという主張です。
　本書中にはさまざまな図表が豊富に収録され、著者の主張を客観化しようとしているようすがわかります。好感が持てます。
　第１章は「「国が借金で大変」の大ウソ」です。６０ページほどですが、ここが本書の中心です。
　第２章「国の借金をゼロにする秘策」もそれに次ぐ内容で、たいへん興味深いです。
　第３章「日本の GDP が伸びない本当の理由」は政府が支出を増やさないためで、だから国債を発行して政府支出を増やそうという主張です。第１章〜第２章を踏まえた提言の章です。
　ポイントは、pp.177-179 で、日本政府がジンバブエのようにハイパーインフレに持っていって国の借金をチャラにしようとするかということを論じています。結論として、日本はデフレだから、通貨を過剰に発行してもインフレにはならないとしています。
　第４章「財政政策が国の命運を分ける」では、政府や日銀の考え方を、世界の各国と比べつつ、その妥当性について論じています。
　第５章「日本の目指すべき道」は結論のような内容で、将来展望・提言を述べています。
　一読して、かなり説得力のある本だと思いました。
　乙は、政府発行紙幣について、賛成だと述べたことがあります。
2009.2.11 http://otsu.seesaa.net/article/114032329.html
国債の発行は、政府が使えるお金を用意する点で、政府発行紙幣と似た側面を持ちます。政府発行紙幣を永遠に流通させるのでなく、ある期間だけにとどめようとすれば、国債の発行とさらに似てきます。国債は利子を払うけれど、政府発行紙幣は利子を払わないというくらいの違いしかありません。
　しかし、本書の中で、一番問題なのは、もっと国債を発行せよと主張している割には、その総額についてまったく論じていない点にあります。
　日本の最近の税収と国債の発行高はどれくらいなんでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000007-mai-bus_all
によれば、2008 年度の場合、税収が 44 兆円程度、2009 年度の新規国債発行額は 44.1 兆円だそうで、今や国債の発行額が税収を上回る事態になっているわけです。
　ここで、国債を 50 兆円追加発行せよというなら、そんなに発行して大丈夫かと心配になります。いえいえ、著者によれば問題ないはずです。しかし、200 兆円ではどうでしょうか。大丈夫だというなら、1000 兆円はどうでしょうか。単年度で 1000 兆円も発行する事態になったら、国債の発行総額は 1.5 京円を越えているはずで、利率が 1.5% としても、国債の償還に１年あたり 200 兆円も必要になります。そんな税収はありませんから、国債の償還のための国債の発行ということになります。つまり、自力で償還できないということで、永遠に返せない借金となります。こんな事態になれば国債に信任がなくなります。国債の利率が上昇し、いよいよ首が回らなくなり、最後は「国債が償還できない」となります。これが財政破綻です。
　本書では、いくらまでなら発行して大丈夫かという問題を避けています。しかし、これが実は一番の問題なのではないでしょうか。もちろん、はっきりとしたところは誰にもわからないでしょう。でも、50 兆円と 1000 兆円では、話がまったく変わってきます。それがだいたいいくらくらいなのか、±２倍程度の誤差（「200 兆円」という場合は「100 兆円〜400 兆円」という意味）があってもいいので、ひとこと述べてほしかったと思います。
　まさか、国債を無限に刷っても大丈夫という主張なのでしょうか。
　もしも、金額で示すのが不適当だというなら、GDP の何倍程度というのでもいいです。
　ちなみに、乙が政府発行紙幣のことを考えていたときは、総額はせいぜい５０兆円程度かなと思っていました。

身辺が忙しすぎます。

　最近、乙の身辺が忙しすぎます。生活上でもあちこちに摩擦が起きています。
　一番は、メールの破綻でしょう。毎日１００〜２００通も処理していると、来たメールを読むことはできても、返事を書くことができなくなります。数日（以上）かかってしまうのです。重要なメールを優先して返事を書くようにすると、そうでないメールには返事が１〜２週間かかることもしばしばです。
　次に、郵便の破綻です。勤務先でも、いろいろなところから送られてくる郵便物が机の上に溜まってきて、積み上がっています。自宅でも同様です。毎日２０通くらいは来るのでしょうか。帰宅時に玄関のところのメールボックスを開けるのもめんどうだし、封筒を開けるのもめんどうです。もう整理しきれなくて、しばしば行方不明事件が起こっています。
　そんな状態ですから、ファンドの運用報告書などが来ても、読む時間がなく、そのうち読もうと置いておいたら、もう次の期の運用報告書が来たなんてこともしばしばです。何が何だかわからなくなってきました。
　ネットで各種サイトにアクセスする時間もとりにくくなってきました。
　以前は、毎月１回、自分の運用資産の時価を求めて確認する作業をしていたのですが、そんなこともむずかしくなってしまいました。２ヵ月に１回になり、今や３ヵ月に１回でもむずかしいです。
　こうなると、投資自体がむずかしくなります。自分のポートフォリオが確認できないと、何に投資したらいいかもわかりません。
　給料は銀行口座に届くので、放っておいても大丈夫ですが、普通預金残高が増えるばかりです。それで株を買ったりする時間もないのです。
　だからといって、投資しないままでいいかというと、そんなことはなく、むしろ、今が好機だと思います。
　日本株はネット証券で簡単に買えますから、まだいいのですが、Interactive Brokers 経由で外国株を買おうとすると大変です。送金も手間ですし、両替も手間です。
　やっとの思いで注文しても、それがどうなったかを確認するのがまた手間です。
　Interactive Brokers からは、月当たり数回、Activity Statemant がメールで届くのですが、これを開封するのもめんどうです。
　乙はさまざまなファンド類に投資してきましたが、投資先も、利用する金融機関も多すぎて、管理しきれなくなってしまいました。今年は、大なたを振るって、これらを整理するようにしようかと考えています。もっと種類を減らすようにしないと、にっちもさっちもいきません。生活が破綻しそうです。
　こんなことを考えていると、つくづく「投資は生活だ」と思います。
　毎日のブログの更新は止めようと思いつつ、今日もグチを書いてしまいました。失礼しました。
　そういえば、最近もグチを書いたばかりでした。
2009.5.8 http://otsu.seesaa.net/article/118872598.html

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新生銀行のお取引レポートの送付方法

　乙のところに郵送されてきた新生銀行のお取引レポートを見ていたら、送付方法の変更について書いてありました。
　ネット内を探すと、その文書は以下にあります。
http://www.shinseibank.com/news/news090331_report.html
　簡単にいえば、書面の郵送頻度を少なくしようとしたところ、それでは困るという人から要望があって、そういう人には元通りに郵送しますということです。
　乙には、よく理解できませんでした。
　お取引レポートは、通帳に変わるものですが、サイトにアクセスすれば電子的に入手できるものです。PDF ファイルで、書面とまったく同じものです。であれば、これをパソコン内に保存しておけばいいわけで、紙は節約した方がいいと思うのですが、それで困るという人はネットにアクセスしない（できない）人でしょうか。現代人としてはちと考えにくいケースです。
　乙の場合、旅行とかでネットにアクセスできない日が続くと、それこそ社会の中で抹殺されてしまうような感覚になります。それくらい、ネットを使うことは常識になっているということです。入院している人などもネットアクセスができないかもしれません。
　まあ、情報弱者を切り捨てるようなことはしにくいということはわかりますが、今回のような対応を見ていると、メガバンクは、さらに大変だろうということになります。新生銀行の利用者は、そこそこネットを利用している人が多いと思います（ネット振込が無料で行えたりしますから）。しかし、メガバンクの預金者には、それこそネットと無縁の人がたくさんいそうです。

細野真宏(2009.2)『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』（扶桑社新書）扶桑社

　乙が読んだ本です。「世界一わかりやすい経済の本」という副題が付いています。
　読んだ後で、少し後悔した本です。
　本１冊が年金未納問題を扱っているわけではありません。それは第４章であり、全 206 ページ中の 73 ページほどです。最近流行の、一部の章の題名をそのまま書名にする手法です。
　第１章「学力や思考力は日常の会話方法で飛躍的にアップする！」、第２章「なぜ人は「宝くじの行列」に並んでしまうのか」の二つは、数学ないし確率論の世界を描きます。本の主題とはあまり関係しないように感じました。
　第３章は「なぜアメリカの住宅ローン問題で私たちの給料まで下がるのか」で、今回の経済危機の話をわかりやすく述べています。しかし、ここもあまり新鮮味がないように思いました。
　第４章は書名と同じです。いうまでもなく、ここが記述の中心です。
　p.138 では「国民年金に加入すると損するって本当？」とあります。そして、現在２０歳になる人でも、今年生まれた赤ちゃんの場合でも、実際に国に払う「保険料」よりも平均的に将来もらえる「年金」が 1.7 倍になるということを示し、だから損することはないと主張しています。しかし、乙は、これは比較の対象がずれているように思いました。たとえば、長期金利が 1.5% あるとすると、７２の法則で、72/1.5=48 年で２倍になってしまう計算です。２０歳の人が６５歳で年金をもらうまでには４５年の長期運用が可能ですから、比べるものはきちんとさせておかなければなりません。1.7 倍に増えたとしても、まあそんなものなのかもしれません。
　pp.153-155 で、国民年金の未納者が増えても減っても、給付される金額にはほとんど差がないというデータが示されます。しかし、なぜ、こういう計算になるのか、ここを読んだだけではよくわかりません。
　この種明かしは p.159 でなされます。国民年金は、第１号加入者だけでなく、第２号加入者（会社員や公務員など）、第３号加入者（第２号の配偶者）が大量にいるから、第１号保険者の未納率が増減しても、国民年金にはほとんど影響がないというわけです。
　p.172 では、したがって、未納者が増えると、年金が破綻するから困るのではなく、未納者は無年金者なので、そういう人が増えると社会的な問題が起こって困ることがあるということです。
　国民年金は、そもそも給付の比率が低く、未納率があがっても破綻はないということですね。
　書かれている内容は正しいと思いますが、これをいうのに新書１冊はスペースのとりすぎのように思いました。もっと薄くてもよかったでしょう。もっとも、それでは新書として成立しないでしょうが。
　というわけで、乙の感想としては、内容があまりないものを読んでしまったということです。
　なお、本書はイラストが多用されていますが、乙は、これは必ずしも成功していないように思いました。イラストで描かれた内容は本文でもそのまま書かれていることの繰り返しが多いからです。これまた、内容を水増ししているにすぎません。

西友ネットスーパーの注文のキャンセルと再注文

　乙は、西友ネットスーパーを愛用するようになりました。
2009.4.14 http://otsu.seesaa.net/article/117433451.html
2009.3.23 http://otsu.seesaa.net/article/116080140.html
先日、注文した品（ビール１箱と雑貨や食品類）が届く時間帯（20:00-22:00）に急に出かけることになってしまいました。
　そういう場合は、１時間前までに電話で連絡すればいいようです。電話で事情を話したら、注文がキャンセルになってしまうとのことでした。
　そこで、別の日時に配達してもらうように再注文しました。
　メールで届いていた前回の注文明細があるので、それを見て注文番号を指定して注文することで、簡単に同一の商品が注文できました。
　西友ネットスーパーは、なかなか使い勝手がいいものです。
　願わくは、もう少し取扱いの商品の種類を増やしてもらいたいということと、１ページにたくさん表示するようにしてほしいということくらいですかね。次のページを見ながらほしいものを探すのがけっこう手間なような気がしています。

山崎元(2008.12)『超簡単 お金の運用術』（朝日新書）朝日新聞出版

　乙が読んだ本です。
　とてもおもしろい本でした。この本を読むと、９９％のマネー運用本が無効になってしまうというのですが、確かにそうかもしれません。
　山崎流の投資術が書いてあります。しかも、結論から書いてあって、引き込まれます。
　結論は三つです。ここに書いてしまっても、この本の売り上げが落ちることはなさそうですから、書きましょう。
　�@当座の生活に必要なお金を銀行の普通預金に置く。
　�A残ったお金は、全額 ETF に、国内株４割、外国株６割の比率で投資する。
　�B大きな支出の必要が生じたら�Aを躊躇なく部分解約してこれに充てる。
　これで全部です。簡単です。しかも、この本によれば、�Aの ETF は、国内株が 1306、外国株が TOK と銘柄まで書いてあります。
　本書では、この基本型に加えて発展形としてリスク調整型というのも出てきますが、基本型をもう少し複雑にしたものにすぎません。
　第１章は約４０ページですが、この投資法をきちんと述べます。
　第２章は５０ページほどをかけて、なぜこの投資法でいいのか、その根拠を解説します。
　ここまでが本書のメインです。
　確かに、これから投資を始めようとする人にとっては、このやり方でいいと思います。p.210 のあとがきでは「他の入門書がいらなくなるような、お金の運用の本を作りたい」というねらいを語っていますが、このねらいは成功していると思いました。もっとも、一番の問題は、投資を始めようとする人が本書を最初に手に取るかどうかということと、もしも手に取ったとして、山崎氏の主張に納得するかどうかということにあります。書店にはさまざまな本があふれているわけですし、それが間違っているということは、初心者にとって、なかなかわからないわけですから。
　第３章は「お金のあれこれ簡単レクチャー」と称して、１０個のレッスンを述べています。
　その中では、レッスン９「パニック論をどう考えるか（たとえば財政破綻）」がおもしろかったです。山崎氏は、政府全体の資産が大きくて、純債務で考えれば大した赤字ではないということと、国内で国債が消化されているから問題にはならないということから、パニック論を排しています。
　しかし、一方では、p.196 に書いているように「日本政府の債務の最適残高はどれくらいか」という問いに誰も満足できる答えを持ち合わせていないという現状があるわけで、気が付いたら国家破綻になっていたという可能性も捨てきれません。しかし、山崎流投資術では、外国株に６割を投資していますから、国家破綻があっても大丈夫だといえるように思います。
　何はともあれ、最近読んだ本の中では一番おすすめできる本だと思いました。乙も最初にこの本に出会っていれば投資のしかたが相当に変わっていたことでしょう。

　本書を一読して、乙は自分の投資戦略を根本から改めるほうがよさそうに思えてきました。
　これから投資を始める人にとっては、本書の説く方法でいいと思います。すでに投資をしている場合も、順次、この方向に舵を切ればいいということです。しかし、それにはかなりの手間がかかります。そうでなくとも忙しい生活を送っている状態で、そんな「調整」を行うのは大変な気がします。しかし、やらなければなりません。
　今年は、乙にとって大変動がありそうに思います。

ペットの費用

　５月１６日付の日経新聞 日経PLUS1 ２面には、「ペットの費用抑える家計術」という特集がありました。
　そこに掲載されていたデータによれば、エサ代以外に、病気やケガの治療費、ワクチン・健康診断など予防費、ペット保険料などが高いようで、犬の場合で年間２５万円、猫の場合で年間１３万円かかるのだそうです。
　犬の生涯飼育費用を計算すると、ラブラドールなどの大型犬で約５００万円、柴犬などの中型犬で約３００万円、シーズーなどの小型犬で約３６０万円だそうです。しかも、これには重い病気になった場合の医療費は含まれていないとのこと。クルマ並みのお金がかかるのですね。
　たかがペット、されどペットです。
　日本獣医師会のホームページ
http://nichiju.lin.go.jp
の中の「小動物の診療料金」
http://nichiju.lin.go.jp/ryokin/ryokin_htm/top.html
を見ると、それぞれの診療料金の明細ごとの調査結果が示されており、平均的な金額がわかります。一つ一つは大した金額ではなさそうですが、実際は、それぞれの合計額が請求されるので、ちょっとした病気でも、けっこう高いものにつくということになります。
　緑内障・白内障手術（１眼）
http://nichiju.lin.go.jp/ryokin/ryokin_htm/20.html
のように、最低 5,000 円未満から、最高 100,000 円以上まで動物病院によって相当に差があることもわかります。
　いやはや、乙はペットにこんなにお金がかかるものとは思ってもみませんでした。
　資産運用を考えると、クルマを持つか持たないかにプラスして、ペットを飼うか飼わないということも考えたほうがいいでしょう。
　乙の場合は、猫を飼っていますが、新聞記事がいうほどにお金をかけていません。

エンジェルファンドのその後

　乙は、エンジェルファンドには投資しないと決めました。
2008.8.14 http://otsu.seesaa.net/article/104714407.html
その後、いくつかの書類を読み、
2008.8.20 http://otsu.seesaa.net/article/105031169.html
2008.8.21 http://otsu.seesaa.net/article/105082749.html
2008.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/105136657.html
2008.8.24 http://otsu.seesaa.net/article/105240478.html
運用状況報告書も読みました。
2009.2.2 http://otsu.seesaa.net/article/113544953.html
　最近、気が付きましたが、このファンドは、運用会社が変わりました。
http://www.angelcom.co.jp/index.html
には、次のようにあります。

　2009年5月7日　社名変更のご案内
株式会社エンジェル・コムは社名変更致しました。
HAYASHI FUND MANAGEMENT が新しい社名となります。
　2009年5月1日　窓口変更のご案内
平成21年5月1日より一般投資家様のエンジェルファンドの窓口が変わりました。
※トップゲイン株式会社が新しい窓口となります。

　わかりにくいですが、HAYASHI FUND MANAGEMENT が運用を担当し、窓口は「トップゲイン株式会社」になるようです。
　そもそも、なぜ、こんなふうに社名を変更するのでしょうか。ファンドにおいては、社名はブランドと同じで、同じ社名の基に長期に運用を続けることで投資家からいっそうの信頼を得られるようになるはずです。

　ちなみに、HAYASHI FUND MANAGEMENT のホームページは、
http://www.h-fundmanagement.jp/
のようです。トップページにはいきなり「運用実績」などのリンクが見えますが、肝心のファンドの名前すら書いてありません。
http://www.h-fundmanagement.jp/report/report/20090515report.pdf
には、2009年４月のレポートが掲載されていますが、これがエンジェルファンドなのかどうか、はっきりしません。
　それにしても、これが運用レポートとは驚きです。書かれている内容を読むと、うさんくささいっぱいですが、さて、こんな「運用報告」を信じる人がいるのでしょうか。
　乙は、このレポートはおかしいと思いましたが、さて、このレポートを素直に読む人は、おかしいことに気が付くのでしょうか、気が付かないのでしょうか。
　このレポートは、投資リテラシーの向上の教材として、利用価値がありそうです。

エコポイント開始

　今日から、エコポイント制度が始まるとのことです。
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html
　簡単にいえば、冷蔵庫、エアコン、地デジ対応テレビを買うときに、政府が数千円から数万円程度の補助をするということです。
　政府が省エネ家電と認定したものがエコポイント対象製品になるので、全体的には、望ましいことかもしれません。しかし、一番のエコは、家電製品を買い換えることではなく、すでに買った家電製品を長く使うことでしょう。乙の場合も、冷蔵庫、エアコン、テレビともに、壊れない限り、今のものをずっと使おうと思っています。
　ただし、これらの３品目は、昔の製品の仕様を調べると、けっこう消費電力が大きかったりするので、最近の省エネ型に買い換えるのと昔のものをずっと使うのと、どちらが有利かは各家庭ごとに慎重に検討する必要がありそうです。
　ものはいつかは壊れます。家電製品が壊れて修理できないということで買い換えようとする場合は、エコポイントが使えるほうがいいように思います。
　エコポイントは、人々の消費行動を大きく左右する可能性があります。大部分の人は、家電製品を改めて買わないということで、エコポイントに左右されないとしても、一部の購入予定の人が、エコポイントの有無を考慮するでしょう。それだけでも消費行動は変わって見えるでしょう。
　エコポイント制度は好ましい面を持っているわけですが、それにしても、これを決めたのが政府の経済危機対策の一環だというのですから、変な話です。省エネ家電の普及というのは、もっと長期的な視野で取り組むべき課題のはずなのに、……。

カッパ・クリエイトの株主総会招集通知

　乙は、回転寿司のかっぱ寿司が好きなので、カッパ・クリエイトの株主になっています。株主優待
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/irdata_yutai.shtml
をねらって株を買いました。
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
　さて、このたび、カッパ・クリエイトの株主総会の招集の通知がきました。平日に開催されるので、サラリーマンとしては参加することができないので、議決権行使書用紙を送るしかありません。
　資料に書かれているこの会社の直前３事業年度の損益の状況を見てみると、次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　営業利益（百万円）
第２８期（平成１８年５月期）62,950　　 836
第２９期（平成１９年５月期）61,212　 1,224
第３０期（平成２０年２月期）50,085　 2,526
第３０期（１２ヵ月分補正値）66,780　 3,368
第３１期（平成２１年２月期）77,311　 5,250

　第３０期は、決算の時期が３ヵ月早まったので、実質９ヵ月分しかありません。したがって、数値を 12/9 倍しておかないと１年分として他と比較することができません。それが、上の「第３０期（１２ヵ月分補正値）」です。
　これを見ると、ここ４年の間では、順調に利益を上げていることがわかります。
　自分が株主の場合、このように会社が伸びてくれるとうれしいものです。
　このような売上高の増加には「ランチ90」から「平日終日90円」という、安売り戦略があったとのことです。100 円と 90 円では、たった 10 円の違いしかありませんが、こんなことで来客数が増えるということは、お客は価格に敏感だということです。
　激化する回転寿司チェーンの一端をかいま見たような気分です。

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最近のブログのアクセス数

　ブログのアクセス数については、以前にも、書きました。
2008.5.18 http://otsu.seesaa.net/article/97094908.html
約１年ぶりですが、アクセス数の集計をしてみました。

年	月	訪問者数	ページビュー
2006	1	45.75	109.00
2006	2	44.29	91.68
2006	3	76.68	186.77
2006	4	97.27	285.57
2006	5	154.48	428.10
2006	6	166.53	417.17
2006	7	158.77	406.45
2006	8	157.90	502.16
2006	9	180.73	564.90
2006	10	224.00	666.23
2006	11	271.63	792.53
2006	12	270.23	756.97
2007	1	325.77	1077.29
2007	2	378.11	1312.71
2007	3	410.61	1370.84
2007	4	524.07	1855.53
2007	5	712.32	2553.26
2007	6	790.93	2707.00
2007	7	984.19	3287.06
2007	8	966.58	3295.84
2007	9	982.37	3232.63
2007	10	1134.23	3798.32
2007	11	1127.37	4057.13
2007	12	1075.77	3728.10
2008	1	1185.29	4285.29
2008	2	1453.55	5277.41
2008	3	1582.45	5710.94
2008	4	1673.97	5988.13
ここまでは以前に掲載済み
2008	5	1739.00	6391.42
2008	6	1831.43	6303.13
2008	7	1849.68	5939.87
2008	8	1679.90	5874.35
2008	9	1789.40	5701.13
2008	10	1886.32	5842.68
2008	11	1854.70	5748.03
2008	12	1749.90	5237.26
2009	1	1736.00	5497.19
2009	2	1771.39	5809.71
2009	3	1720.74	6027.23
2009	4	1659.30	6648.73

　2008年４月分までは、すでにブログに掲載済みですが、その後１年分について集計してみました。
　この表は、１日あたりの平均値です。１ヵ月あたりにするときは３０倍すればいいことになります。最近は、１ヵ月で合計５万人以上の方が訪問してきて、２０万ページほどが見られていることになります。
　2008年５月以降は、数値的にはだいたい頭打ちになっています。投資ブログを読みそうな人は、自分でも投資をしているような人でしょうから、その人数にはおのずと制約があるといったところでしょうか。

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池尾和人・池田信夫(2009.2)『なぜ世界は不況に陥ったのか』日経BP社

　乙が読んだ本です。「集中講義・金融危機と経済学」という副題が付いています。
　一読した結果からいうと、乙にはむずかしすぎて手に負えませんでした。
　むずかしい用語は太字で表され、巻末に用語解説があります。それでだいぶわかるのですが、解説がいらない程度の用語でも、乙は必ずしもよくわかっているわけではないようなものがポンポン出てきます。
　ちなみに、エイヤッと開いた p.149 で、乙がよくわからなかった用語（特に説明されているわけではないもの）をあげてみると、次のようなものです：オリジネーター、劣後部分、オフバランス化、自己資本比率規制、資産規模圧縮。これはエイヤッの一ページを取り上げたのですが、どこのページでもこんな調子で、これらをすでに知っている（説明なしで十分わかる）ような読者が読むべき本だということになります。
　「集中講義」と銘打っていますが、学生などに向けた集中講義ではなさそうです。プロローグによれば、二人が互いに教え合うような形で集中講義を行ったようで、ある種の対談集のような感じにできあがっています。しかし、その話される内容は、二人とも経済学の専門家ですから、相当に高度なものになります。
　統計や図表類を示して現状を解説するというよりは、経済学の考え方を語るといった感じで、抽象的な議論が多いように思いました。世界標準の経済学を語るという趣旨はいいのですが、それを理解するのが大変です。
　p.49 では、次のような発言があります。「池尾：金融危機への政治的対応というのは、民主主義的な体制とは矛盾しかねないような難しさがあります。例えば、公的資金の投入を国民に認めてもらうためには、いかに金融危機が深刻な状態にあるかを説明しなければなりませんが、公的資金の投入を含む危機解決の準備が整っていない段階で、一国の政治的責任者が、金融危機が深刻であると明言してしまうと、それこそパニックの引き金を引くことになりかねません。
　責任ある政治家が金融は危機的状態にあると言ってよいのは、それに対処する万全の準備が整った後でしかない。逆にいうと、そうした対処の準備を金融が危機的状況にあると言い切ることなく進めなければならない。これは、ジレンマにほかなりません。」
　なるほど、だから政府関係者などは大々的に発表したりしないのでしょう。今回の金融危機が突然起こったかのように見えるのはこういうことだったのですね。乙は、もっと先にしかるべき人から「警告」が発されてもよかったはずなのになどと考えていましたが、それは間違っていたということです。
　p.283 （エピローグ）で、１９ヵ国のデータで、起業活動従事者のシェアと実質GDP成長率の相関関係を示すグラフが出てきます。日本は左下の隅にあります。つまり、日本は起業活動従事者が少なく、実質GDP成長率が低いというわけです。日本の特徴をよく示しています。相関関係は因果関係ではありませんが、通常の解釈では、前者が原因で後者が結果でしょう。
　こんなことで、乙が部分的に理解でき、またおもしろいと思う部分もあったのですが、全体は難解な本だったという感想です。自分のレベルの低さ（「お前はまだ勉強が足りないよ」）を指摘されたような感じでした。
　もっと経済学を勉強してからこの本を読めばよかったのでしょう。
　こんなことしか書けずに、まことにスミマセン。

HSBCブラジルオープンの第３期運用報告書

　乙は、HSBCブラジルオープンにも投資しています。
2008.9.12 http://otsu.seesaa.net/article/106426492.html
2008.5.11 http://otsu.seesaa.net/article/96318368.html
　最近、第３期運用報告書が送られてきました。
　ネットでは、
http://treasurenet.a-force.jp/images/trust/pdf1216.pdf
で読むことができます。
　今期は、2008.3.31 から 2009.3.30 ということで、大暴落が記録されました。マイナス 56.1% ということですから、まったくイヤになってしまう成績です。2008年９月および１０月に大暴落していることがわかります。
　この理由ですが、p.2 では、３点をあげています。
1 世界的な金融危機の深刻化と拡大
2 投資家のリスク回避志向の急激な高まり、ブラジルを含む新興国市場からの投資資金流出
3 原油・資源価格の下落
　ここにあげられていることは、当たり前のことばかりです。いわば、自分たちの責任だというよりは、回りが勝手に動いてそうなったかのように読めます。
　p.2 では、基準価額の推移（-56.1%）がベンチマーク（-46.7%）を下回っていることがわかります。その理由については、p.3 で、中小型株に重点をおいた投資をしていたが、それが裏目に出たためだとしています。
　それはそうかもしれません。
　しかし、p.10 の「株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合」を見ると、1.75 とあり、時価総額の1.75 倍の売買をしていることがわかります。アクティブ・ファンドだけあって、積極的に売買しているわけですが、それでも、ベンチマークに負けるわけですから、素直に運用が下手だったと認めるべきところではないでしょうか。
　こうしてみると、高い手数料を払ってアクティブ・ファンドに投資するのはよくないことがよくわかります。乙の投資先の選択が失敗だったように思います。

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インデックス投資をしていると、ブログに書くことがなくなる？

　インデックス投資の考え方は、投資の基本にするべきだと思っています。
　乙は、全部が全部インデックス投資でいいかというと、そこまでは考えていないのですが、……。
　インデックス投資は、別名（乙が名づけただけですが）淡々投資です。特に、積立投資をしていると、勝手に残高が増えていくだけで、何もしていないのと同じです。（実は、一番最初に「積立投資を行う」という最重要の判断をしているのですが。）
　毎日の経済の動き、さまざまな出来事など、すべてを無視して、入ってくる「ニュース」に対して目を閉じてしまっても、別に大きな問題ではありません。
　となると、ブログに書くことがなくなりそうです。
　では、投資ブログの存在価値はどこにあるのでしょうか。
　今まで、乙の考えていることをいろいろとブログに書きつづってきましたが、そんな努力も不要なのかもしれません。
　投資ブログは、一体何のためにあるのか、何のために（なぜ）書くのか。考え出すときりがありません。

忙しいときのインデックス投資と積立投資

　時間がないときは、ほったらかし投資であるインデックス投資が便利です。特に積立投資は便利だと思います。何も考えずに投資できます。一度セットしておけば、どんどん継続的に投資が繰り返されます。
　人は忙しいときがあるものです。定期的に行う各種金融商品の時価チェックができないときがあります。インデックス投資は、それでも何ら問題ありません。
　忙しいときは、ＦＸなどは、まったく向いていません。目を離したすきにレートが大きく動くようなことがあると大変です。事前に損切りラインなどを決めておいて、そういう売買の指示を出しておけばいいのかもしれませんが、いつもそうやっていていいのか、よくわかりません。
　アクティブファンドは、ＦＸに比べれば値動きが緩やかなことが多いですから、まあ、２〜３ヵ月に１回のチェックでもいいかもしれません。

　こんなことを考えていると、サラリーマンには毎月定額積立が一番いいように思えてきました。手間がかからないのです。手間もまたコストです。
　乙も、毎月定額積立を（ほんの一部ですが）継続しています。
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
　しかし、一方ではムダなコストをかけても良いという考え方もあります。つまり、「趣味」の領域に重なることもあるわけです。
　「投資」は「趣味」なのか。これまたきちんと答えることが難しい問題です。

投資ブログを読む時間がありません

　ブログの世界には、投資ブログというものがあります。乙のこのブログもその中の一つでしょうか。
　他人の書いたものをいろいろ読んでいると、考え方の参考になります。
　最近、身辺が忙しくなり、投資ブログを読む機会が少なくなってきました。時間がないのです。読まなければと思いつつ、なかなか読む時間が取れません。土日にまとめて読むようなことを心がけていますが、読むべき量と実際に読んでいる量にはギャップがあり、追いついていない感じです。
　連休中は、すっかり遊んでしまったし、……。
　その結果、乙は何か孤独感のようなものを感じるようになってきました。この世界の住民ではないような気分です。
　ブログはもともと無理をして書き続ける必要はないわけですし、もう少し気楽な態度で書きつづろうかと考えています。
　「投資日記」を名乗るために、１日１回の更新を原則にしてきましたが、そうでなくするかもしれません。そのときは「あ、忙しいんだな」と思ってください。
　決して投資で大きな損失を出してブログを書く気力がなくなったわけではありません。

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上杉隆(2009.1)『宰相不在』ダイヤモンド社

　乙が読んだ本です。「崩壊する政治とメディアを読み解く」という副題が付いています。
　最初に断り書きがあり、「本書は「ダイヤモンド・オンライン」の連載「週刊・上杉隆」の記事に加筆修正を施して編集したものです。」と書いてあります。
　この連載は
http://diamond.jp/series/uesugi/
に載っています。
　連載のバックナンバー
http://diamond.jp/series/uesugi/bn.html
を見ると、なるほど、本書の元になった記事が残っています。
　では、ネットで読めばいいか。まあ、それも一つの考え方ですが、書籍の形にしておくのも意味があります。パソコン環境がないところでも読めるからです。実際、乙も、ちょっとした小旅行に本書を持参して、移動時間などのときに読んでいました。
　本書は、2007.10.17 から 2008.12.25 までの連載をまとめたものです。この間の政治の動きをリアルタイムで描いています。上杉氏の見方はなかなかおもしろいものです。
　上杉氏はフリーのジャーナリストですから、巻末に参考文献が載っているわけではありません。しかし、その「目」には、なかなか鋭いものを感じます。こうやってさまざまな政治上の諸問題をスッパリ切り分けて見せられると、「なるほどなあ」と思う部分がたくさんあります。ホントかどうかはわかりませんが、そういわれれば納得するという感じです。
　乙が一番おもしろいと思ったのは、p.97 からの新銀行東京の問題点を語っているところです。
　ダイヤモンド・オンラインでは、
http://diamond.jp/series/uesugi/10022/
で読めます。
　新銀行東京については、乙も一度口座開設を検討したことがあり、それからというものは、この銀行にいろいろと興味を持ってきました。詳細は、以前のブログ記事
2008.10.29 http://otsu.seesaa.net/article/108757638.html
から古いものをたどってみてください。
　上杉氏によれば、新銀行東京の旧経営陣とともに、東京都議会は「共犯者」だということです。そういう視点でこの間の経緯を見てみると、腑に落ちることがたくさんあります。

年金記録改ざん問題

　年金記録改ざん問題については、なかなか解明が進展しないようです。
http://blog.dandoweb.com/?eid=53517
http://lifevario2.exblog.jp/10299059/
http://blogs.yahoo.co.jp/qqghh217/22958967.html
　本人の申告を信じて年金を払うしかないなどという主張を聞くと、乙は「そこまでやらなくてもいいのではないか」と思います。
　もちろん、年金の制度設計が悪かったのですが、一気に本人の申告制を取り入れてしまうと、年金制度自体が何が何だかわからなくなる状態になってしまいます。ウソの申告をしても、それがウソとわかるかというと、非常に難しいと思われます。今のようにチェックが遅々として進まないことを見ると、相当な量の申告が出た場合、個々のチェックはできないことになります。つまりは、高い年金保険料を長期に払ってきたと主張して多額の年金をもらった方がトクなのは明らかです。多くの人がそんなことをしたら、事務が滞って、悲惨な結果になります。複数の人間で共謀して、架空の会社をでっち上げて、昔はそういう会社があって、そこで給料から天引きされて年金保険料を支払った（その後、その会社が倒産した）のだと主張したりすれば、それを確認するのは困難ではないでしょうか。
　やはり、制度が悪くても、当面は今のやり方を（つぎはぎだらけにしつつも）継続するしかないでしょう。
　年金記録問題については、郷原信郎氏が興味深い記事を書いています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090227/187591/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090301/187707/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090303/187925/
　年金記録改ざん問題は、さほど問題ではないというのです。弁護士の発言ですから、たぶん正しいのでしょう。とすると、年金記録問題は、振り出しに戻ったようなわけで、ますます混迷しそうです。

債券投資を行う立場、行わない立場

　債券投資については、いろいろと迷うところがあります。
　このあたりで、自分の考え方をまとめておきましょう。何に迷っているのかという点です。
　国内債券と外国債券で若干事情が違う面があるかもしれません。
　まず、債券投資を行うべきだという考え方です。

（１）債券は、株式の価格の変動と相関が低い（しばしば逆の動きをする）ので、ポートフォリオ全体のリスクを下げられる。
　株式だけではリスクが高すぎるという考え方です。特に、昨今の大暴落では、株式だけで投資していた人はかなり悲惨な目にあったことでしょう。

（２）シャープ・レシオが最も優れたポートフォリオを組む場合は、100%債券と100%株式の中間段階がベストになる。
　具体的な求め方は省略しますが、効率的フロンティア曲線に基づいた計算をします。
　分散投資の考え方では、国内債券も外国債券もポートフォリオに含める方がよいという考え方になると思います。

（３）年齢が高くなると、ハイリスクな投資はできないから、債券にシフトするべきだ。
　年齢ごとに株式と債券の比率を変えていくという考え方です。

　一方、債券投資を行ってはいけないという考え方もあります。

（Ａ）債券のリターンは株式よりも低いので、株式に全力で投資するべきである。
　特に、インフレ（これからの日本であり得ます）を考えると、インフレに勝てるようにするためには債券ではダメで、株式が必要になります。

（Ｂ）今は日本の金利が低いので、債券投資しても資産の増加に結びつかない。
　もしも、債券の金利が高くなれば、そのときは投資してもよいという考え方です。
　海外の債券は（日本よりも）高金利だから、買ってもいいと考える人がいます。乙もそう考えていました。しかし、為替レートで調整されますので、海外債券も国内債券もあまり違わないと思います。

　いやはや、悩ましい問題です。

日本株の ETF を買い増す

　最近の日本株の価格の変動は不気味です。驚くほど下がったり、何の理由もなさそうなのに、上がったりしています。
　こういう不透明な状況ではありますが、乙は１２月ころからここのところ日本株の ETF を買い増しています。
　特に理由はありません。ポートフォリオを計算してみると、日本株の割合が下がっていたので、もう少し上げようと考えただけのことです。
　以前のブログ記事で「日本株 ETF への投資」を増やそうと考えていることを述べました。
2008.11.23 http://otsu.seesaa.net/article/110062137.html
それを実行に移しているだけです。
　淡々と「買い」です。

日本が抱える膨大な国債の後始末

　先日の「日本国は破産しない？」
2009.4.20 http://otsu.seesaa.net/article/117790425.html
の続きの話です。
　日本が抱える膨大な国債の後始末をどうするかという問題については、多くの人が気にしています。国債がデフォルトするとか、国家破綻だとかと騒ぐ人もいます。
　乙は、単なる一個人ですから、この大きな問題に対する回答を持っているわけではありません。
　しかし、どうなるかを予想して、自分の資産を守るために行動しなければなりません。

　財務省のホームページからたどると、2008年１２月現在の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/gbb/2012.htm
が見られます。コンマが多くて、数字を読み取るのが大変ですが、三者を合わせて 846 兆円あまりということがわかります。
　しかも問題は、国債発行残高が毎年増え続けていることです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
　地方財政だって、同様です。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/zandaka_070518_2.pdf
　今後、毎年の税金でこれを返済することを考えたら、まず不可能なように思えます。
　国債は後世への負担のつけ回しだという批判があります。先に借金をして使ってしまい、後世の人がそれを返済することになっています。果たして返済しきれるかどうかが問題です。永遠に先延ばしはできないはずですが、もしかすると、かなりの程度できるのかもしれません。
　これから日本がどうなるかを予想したとき、いくつかの道が考えられます。
　一番いいのは、日本経済が成長して、税収が劇的に改善して、過去の国債をどんどん償却していくことですが、さて、どうでしょうか。今の政治家（および官僚）の発想では、まったく期待できそうにありません。一方、日本が少子高齢化することは確実ですから、どうも日本経済が大きく成長するということになりそうにありません。
　税収が改善しなければ、いつかは国債が償還できなくなります。借り換え国債で対応するのは問題の先延ばしに過ぎません。しかし、かなりの期間に渡って、これを行うことはあり得ます。
　国債を償還するときに、紙幣をジャンジャン印刷して国債の償還に当てるという考え方もあります。たぶん、これが（ウソをつかない）現実的な方法でしょう。しかし、こうすることで通貨の価値を低下させ、インフレを呼び込むと思われます。
　もしかすると、いよいよ財政が行き詰まったとき（あるいはその少し前に）、乙の勝手な予想では、政府が意図的にインフレ政策を採る可能性もあります。意図しなくても、勝手にインフレになる可能性もあります。財政が危ない状態では、貨幣に対する信任が揺らぐからです。
　どのくらいのインフレを想定するかで話は変わってきますが、かなりの激しいインフレ（ハイパーインフレ）になる可能性もあります。そうすることで、過去の借金（の大部分）をチャラにするのです。全部チャラになるわけではないけれども、これで国の財政は大きく変わります。
　インフレになると、通貨の価値は下がりますから、為替は円安に振れます。しかし、物価が上がっても、人々の給料が上がることはないでしょう。（年功序列や終身雇用を前提とした）中高年層の相対的に割高な給料を是正するためにも、インフレは絶好のチャンスです。中高年層は相対的に給料を減らし、若年層は給料が増えるでしょう。こうして、今よりも年齢格差は少なくなるでしょう。
　一方では、円安で輸入品の価格が大きく上昇しますから、給料が上がらない以上、国民の生活は、非常に苦しくなります。
　年金は、インフレ時には物価スライドとか言っていますが、そんなことは不可能であり、ない袖は振れませんから、支給額が大きく減額する（インフレほどには上がらない）のではないかと思います。
　こういう事態に対処する方策はいくつかありますが、基本は外貨資産を持つことでしょう。日本円を持っているだけでは、どうしようもありません。インフレを乗り切る方策としては、株式投資が有力ですが、それがうまくいく保証はありません。むしろ、経済的混乱から株価が大きく下がる可能性もあると思います。不動産投資などの現物投資も考えられます。
　いつころにインフレがやってくるかということに関しては、何ともいえません。一部の国家破綻論者が主張するように、数年先に日本が破綻するということはないと思います。やはり、２０年〜３０年単位の時間がかかるのではないでしょうか。
　というわけで、乙は、数十年程度のうちには、かなりのインフレおよびそれにともなう経済的大混乱があるのではないかと予想しています。いつやってくるかわからないので、今から資産の一部は外貨にしておくのがよいと考えています。

自動車保険の契約内容の変更（再度）

　乙は、自動車保険として三井ダイレクトに入っています。先日、保険内容を見直しました。
2009.4.29 http://otsu.seesaa.net/article/118267190.html
ところが、その過程で一つ大事なことに気が付きました。
　乙は、同居の子供の他に、別居してすでに結婚している子供がいます。結婚すると、その子供は自動車保険のいう「家族」に含まれないことになります。今まで、「家族限定割引」（運転者の範囲を家族に限定することで保険料が安くなる）を受けていたのですが、これでは（別居の子供が保険でカバーされないので）不十分ということになります。
　そこで、再度、保険内容を変更しました。
　現状は、家族限定特約を「あり」、運転者年齢条件を「35歳以上」、子供年齢条件特約「あり」、そして子供年齢「26歳以上」となっていました。これを変更して、家族限定特約を「なし」にして、運転者年齢条件を「35歳以上」から「26歳以上」にします。
　ネットで申込むと、またまた簡単にできてしまいました。
　今回は追加保険料の支払いが必要になりましたが、これはクレジットカードでの支払いができました。つまり、ネットでアクセスして、クリックするだけで保険内容の変更ができたことになります。

　なお、三井ダイレクトでは、臨時運転者特約というのもあります。これは、家族以外で家族より若い人が運転する可能性があるときの保険だそうです。乙の場合はこれに該当しないので、これには入らないことにしました。この説明はちょっとむずかしかったです。

送金 ２４時間可能に 銀行以外へ来年にも業務開放

　乙が日経新聞 2009.4.30 の５面で見かけた記事です。
　大きな見出しでは「送金 ２４時間可能に」とあり、小さな見出しでは「銀行以外へ来年にも業務開放」と「手数料下げ期待も」とありました。
　この記事はネットでは見られないようです。
　概要は、以下の通りです。
(1) 銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律案」が今国会で成立する見通しだ。
(2) 銀行の営業時間内にしか振り込みなどができなかったお金のやりとりが、2010 年にも大きく変わり、２４時間可能になる。
(3) 送金手数料が下がるだろう。
(4) ただし、１件あたりの送金の上限額は５０万〜１００万円になるだろう。

　今までは送金が不便で、2010 年からは便利になるという記事なのです。今、何が不便かというと以下のような点が指摘されています。
(a) 海外に送金するとき、5000 円程度の少額送金でも送金手数料が 5000 円もかかってしまう。
　今後、ペイパルなどの送金サービスが本格参入すれば、5000 円の送金は、手数料 200 円程度で済むようになるだろう。
(b) 日本の送金可能時間は、9:00-15:00 に限定されている。
　今後は、２４時間可能になるだろう。
(c) 携帯電話によるモバイルバンキングは、手続きが煩雑で、普及していない。
　今後は、携帯電話で、銀行の口座番号を知らなくても、相手の携帯番号を知っていれば送金できるようになる。
(d) 受け手のクレジットカード番号を知っていれば、小売店の店頭経由でそこに送金できるようになる。
　銀行まで出向かなくても、身近な小売店で送金ができる。

　乙は、今の送金システムにあまり不便を感じていないので、記事が指摘することにも素直にうなずけませんでした。
　(a) の他人宛の海外送金の問題はその通りです。今後、少額送金の海外送金の手数料が安くなるのはありがたいです。ただし、ある程度の金額を送金しようとすると、為替（両替）手数料が高いという問題があり、こちらが解決されないと事実上意味がありません。投資の場合は、むしろこちらの問題が大きいと思います。
　(b) ですが、今でも、ネットバンキングで送金すると、送金手続き自体は２４時間可能な場合がほとんどです。実際の送金は、9:00-15:00 に限定されますが、個人レベルでは、ほとんど問題にならないと思います。
　(c) は、モバイルバンキング自体の問題で、ケータイの狭い画面で送金するのは、かなり非実用的にならざるを得ません。パソコン経由で行うネットバンキングで十分ではないでしょうか。
　口座番号を知らなくても、送金できると便利だという話ですが、イーバンク銀行では「メルマネ」という仕組みがあり、相手のメールアドレスと名前だけで送金できるようになっています。
http://www.ebank.co.jp/kojin/service/mailmoney/
　メルマネは、携帯電話で送金・受取ができます。
　この仕組みがあれば、現状で、特に問題だとは思いません。
　(d) は、記事中にも指摘がありますが、相手にクレジットカードの番号を教える方がよっぽど危険ではないでしょうか。クレジットカードのセキュリティはかなり低いので、カードの番号がわかると、あとは有効期限の情報を得て、無断で買物がされてしまうかもしれません。有効期限情報は、種類がそんなに多くないので、一つ一つ確かめるようなことでもばれてしまいそうです。
　それに比べて、銀行の口座番号を教える方がはるかに安全です。口座番号だけがわかっても、悪意のある人間がそこからお金を引き出すのはかなりむずかしいと思います。
　また、銀行に出向くのと小売店に出向くのは、同じく外出であり、めんどうです。ネットバンキングのほうがはるかに便利ですし、すでに実用的に使われています。

　というわけで、乙は今回の記事には満足できませんでした。
　だんだん日本も国際化してきています（海外在住の日本人が増えてきています）ので、海外送金手数料（および為替手数料）が高いという問題が早く解決されることを期待しています。
　乙は、老後を海外で過ごす可能性があると思いますので、この問題には非常に興味があります。