大前研一(2009.6)『最強国家ニッポンの設計図』小学館

　乙が読んだ本です。
　タイトル通りの本で、日本をどうするといいのか、明解に語っています。
　こういうのを１冊読むと元気になります。
　第１章「「年金と税金」で国民の「安心と意欲」を作り出せ」では、年金と税金をどうするべきかを論じています。
　p.31 から、高齢者に年金を辞退させる案が書いてあります。「えっ」と驚く新発想です。辞退してくれる人には所得税を安くしたり相続税をゼロにするという考え方です。こうすると、確かに、資産家などは年金を辞退するかもしれません。しかし、辞退する人は、辞退することで結局トクをすると考える人たちですから、国家レベルで見ると、年金か税金かのどちらかが安くなって、結局、国としては実入りが少なくなるように思うのですが、それでいいのでしょうか。
　p.34 では、年金を３割カットという案が出てきます。あるいは毎年５％減です。これまた思い切った提案です。今のように高齢者が若年層よりも多く、かつ選挙のときの投票率が高齢者のほうが若年者よりも高い場合は、こういう提案が通ることはなさそうです。しかし、データを示して、これが筋道だと説く大前氏の議論には説得力があります。
　p.68 からは「５０兆円国家ファンド」を創設し、日本人すべてが「10%利回り」を手にする社会を実現せよと説きます。確かに、そうできれば言うことなしですが、「10%」の利回りは不可能だと思います。大前氏は、外国での大規模・長期投資や株式、不動産、デリバティブなどで運用すれば可能だと考えているようですが、乙はそうは思いません。それらの期待リターンは10%まで行かないはずです。p.72 では、実際10%が実現できた例を挙げていますが、それらは全部ドル建てであり、円建てならば、この間の円高傾向を考慮すると、プラスになっているかどうかさえあやしいものです。国家間で金利差がある場合、長期的には高金利国の通貨は下落し、低金利国の通貨は上昇するので、ドル・円の金利差が数％ある状態が今後も長く続くならば（今まで長く続いてきたのですから、そう考えるほうがいいと思いますが）、それだけで10%の利回りは不可能ということになります。
　第２章「経済を復興し、産業を興せ」もおもしろい話がたくさん出てきます。
　p.106 から、食糧安保の話が出ます。基本は「真の食料安保は「世界に打って出る農業」で実現せよ」ということで、日本人が、その知識と技術を持って外国で穀物などを生産し、それを日本に輸入するというアイディアです。第４次農業基盤整備事業費として、1993-2006年に４１兆円も使ったとのことですが、それで農業がどうなったか、さっぱりわからないと述べています。だったら、そのカネを使って、世界中の農地と穀物メジャーを買うほうがいいというわけです。４大穀物メジャーを全部買っても 8.8 兆円程度だろうと推計しています。乙も、日本国内の農業を見ていると産業として成り立っていないと思うので、大前提案には同感しました。
　なお、最近、日経ビジネスONLINEで連載の始まった「漂流するコメ立国」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091013/206964/
も、関連して興味深いと思います。
　第４章「憲法改正と道州制で「新しい国家のかたち」を作れ」では、道州制のあり方や国会のあり方など、根本的な改革案を示していますが、その中に、p.214 で、重要案件については国民投票で決めるとしています。これはうまくいかないのではないでしょうか。技術的には、国民投票は可能ですが、今の国民の関心と知識のレベルでは、国民投票はとんでもない結果になりそうです。いくつかの国民投票では矛盾した選択がなされるでしょう。たとえば、増税には反対、各種財政支出には賛成、国債の追加発行には反対というような結果になりそうです。そんなことで国家が運営できるとも思いません。
　本書では、いくつか問題に思うところもありますが、こういう大きなビジョンを全体として示されると、なるほどなあと思える面があります。まあそう簡単に実現できるとも思えませんが。
　こういうビジョンが示せる人が政治家（国のリーダー）になるべきでしょうね。とはいえ、日本の選挙の実態を考えると、こういう人はなかなか当選できないでしょうが。
　それこそが日本が衰退していく道なのですが、誰も気がついていません。

新興国株の割合

　グラフトン通りさんが、「 実質ＧＤＰ成長率からみる先進国と途上国への株式投資配分」という記事をお書きです。
http://fortheopensociety.blog17.fc2.com/blog-entry-255.html
先進国のＧＤＰがあまり成長せず、新興国のＧＤＰが成長しているので、株式投資も新興国中心にしたらいいのではないかという考え方です。
　これは、カン・チュンドさんの提案
2008.12.29 http://otsu.seesaa.net/article/111858818.html
2007.11.28 http://otsu.seesaa.net/article/69520802.html
と同じ趣旨です。
　銀座なみきFP事務所さんのメールマガジンでも「【日本株を持つ意味】」
http://archive.mag2.com/0000141697/20091027143810000.html
で、いっこうに上昇しない日本株に投資するよりも、新興国株に投資したらいいのではないかと論じています。
　インデックス長期投資だからこそ、どこに投資するべきかを考える必要があるのかもしれません。
　このあたり、乙も迷っています。
　乙のポートフォリオ中では、新興国株の比率が目標よりも高い
2009.10.10 http://otsu.seesaa.net/article/129934742.html
のですが、それでもいいのかもしれません。
　その場合は、かなり安易ですが、「目標ポートフォリオ」の比率を変えて考えることになりそうです。
　目標＝理想のポートフォリオ
2008.11.5 http://otsu.seesaa.net/article/109113190.html
を変更するという考え方です。
　まあ、ポートフォリオなんて、個人投資家の年齢や時代の趨勢に応じて少し変えたってかまわないと思っています。それを突き詰めていくとインデックス投資から離れていくのですが、……。

バス共通カードを使い切って

　バス共通カードは、東京近辺の一都三県のバスに乗れるカードです。プリペイド式で、5,000 円で買うと、5,850 円分乗れるので、お得です。
　乙も、以前はバスに乗る機会が多かったので、買ったのでしたが、最近はあまりバスに乗らなくなり、なかなか使い切るまでには至りませんでした。先日、久しぶりに、あるバスに乗って、やっと全部使い切りました。
　さて、使い切った後、次に再度 5,000 円のバス共通カードを買うべきか、迷いました。
　割引率を考えると、買ったほうがおトクです。
　しかし、バスに乗る機会はあまり多くない（１年でたぶん５回程度な）ので、今、5,000 円分を買うと、使い切るまで何年かかるかわかりません。それでも、おトクだとは思いますが、一方では、財布の中にずっとカードが入ったままで、バスに乗るときだけこれを出すというのはついうっかりしそうだし、めんどうな気がしました。
　そこで、新しいバス共通カードは買わないことにし、SUICA で乗ることにしました。
　カード類は、多くなると覚えていられなくなり、かえって邪魔です。
　割引率だけを考えるのでなく、その他の要素も考えたほうがいいように思いました。

　そんなことを考えていたら、日経新聞１０月２７日３９面（東京・首都圏経済面）に、京成バスがバス共通カードを中止するという記事が出ていました。ネットでも一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c3b2604a26.html
PASMO（SUICA と相互互換のIC乗車券）の利用が広まっており、バス共通カードの利用者が減少しているとのことです。何といっても PASMO はバスだけでなく、ＪＲでも私鉄でも使えて、最近は一部のお店でも使えるようになって、便利になっています。他のバス会社でもバス共通カードの使用中止を検討しているところがあるという話です。
　こうなると、ますます、バス共通カードが不便になっていきます。バス共通カードを買うのは得策ではないことになってしまいます。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256658544/-100
を見ると、「バス共通カードの割引率が高すぎるから廃止だろうな」というような意見や、「東京人は「宵越しの金は持たない」ってのが染み付いているからな　パスモ・スイカ導入で鉄道会社の回数券売上も激減し、その分が普通運賃になって増収になったそうな。メンドクサイ・古臭いもの使うより金掛かってもICカードがいいって奴が多い。これが東京以外で、東京程度のIC割引だったら普及は進まない。東京以外のIC乗車券は割引しまくっているってのに。」「利用減ってのはでまかせで、要は事実上の値上げをしたいだけだろ。」といった意見が掲載されています。

http://www.keiseibus.co.jp/pc/news/bus_toku.pdf
によれば、PASMO・SUICA によるバス利用には「バス特」というポイントサービスがあるという話です。もっとも１ヵ月単位で計算されるのでは、バスを日常的に使う人でないと、ポイントがムダになってしまうと思われます。

HSBC 香港の株式取引の口座管理料が値上げ

　乙のブログの読者から教えてもらったのですが、
http://www.carlos.or.tv/today_jp/story2009_03.html
の中の３月１７日のところに、書いてありました。

　HSBC香港で株取引(Local Securities)をやっていると半年毎にHK$100（1,280円）徴収されるSafe Custody Charge（信託手数料）が、今年の6月1日から毎月HK$25（320円）となるようだ。

　HSBC 香港のホームページを見てみると、
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/stocks/detail
に、次のようにあります。

Safe Custody Service
HSBC Premier, PowerVantage and SmartVantage customers
HKD25 monthly for customers who have securities transaction record(s) or securities holdings in the 1-month period on or before the 1st of the following month.

　半年ごとに 100 HKD だったものが、毎月 25 HKD になるとなれば、明らかな値上げです。
　HSBC 香港からの毎月の取引報告書を見てみると、確かに、25 HKD が引かれています。
　乙は、ずいぶん前のブログ記事
2006.11.5 http://otsu.seesaa.net/article/26796311.html
の中で、「年間3000円の口座管理料ということになります。少額の投資では引き合いませんが、300万円投資すれば口座管理料は年間 0.1% で済みますから、これくらい（以上）が取引金額として妥当だということになります。」と書きました。
　今となっては、300万円でも少ないかもしれません。400万円くらいから上でしょうか。
　いずれにせよ、HSBC 香港で運用する場合は、少額の投資では割に合わないことは事実です。

2010年３月末の為替相場予想

　日経新聞１０月２６日朝刊１８面で見かけた記事（「景気指標」の欄）です。

　１ドル＝87円から83円へ――。野村證券金融市場調査部が、来年３月末の為替相場予想を円高方向に修正した。

　ネットで野村證券のレポートを見てみると、
http://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/ex_ed.html
にありましたが、「投資の視点は2009年9月14日「野村マンスリー・リサーチ会議」に基づいています。」と断った上で、「今後1年間の米ドル・円相場の想定範囲を、1米ドル＝85円〜95円とします。」と書いてあります。まあ 10 円くらいの幅を持って予想すれば、当たらずといえども遠からずでしょう。
　それはともかく、ネット内では、上記の新聞記事を裏付けるものは見つかりませんでした。
　さて、上記記事では、2010 年３月で１ドルが 83 円と予想しています。為替相場の予想は、そんなに正確にできるものでしょうか。もしできるなら、手軽に儲けることができそうです。
　今、１ドルは 92 円くらいでしょうか。ですから、ここでドルを売って円を買えばいいのです。ＦＸなら簡単にできます。１万ドルの取引でも、レバレッジ２０倍として５万円くらいでできます。来年３月に 83 円になれば、その時点で円を売ってドルを買う反対売買をします。これで９万円の儲けです。
　一時的に円安に振れることもあると想定して、ＦＸの口座に３０万円も入れておけば、20 円くらいの円安まで耐えることができます。もちろん、そんな円安になったら、証拠金をもっと差し入れて、もっとドル売りをしてもいいでしょう。
　３０万円を用意して９万円の儲けであれば、利回り３割です。５ヶ月間で３割はおいしい話です。いやあ楽ちんです。
　では、乙はこういう取引をするか。
　いいえ、しません。

　この先の円高が予想できるならば、今、ドルを買って、その資金でアメリカ株に投資するというのは、変な話です。そんなことをするより、円でずっと持っていたほうが安全で確実なのです。いや、そもそも、今保有しているアメリカ株は全部売り払って、日本円で資金を持っているほうがいいのです。円高になった時点でドルを買って、その資金でアメリカ株を買えば、今保有しているよりも多くの株を買うことができます。
　乙はそうするつもりもありません。
　ということは、円高になるとしても、それ以上にアメリカ株が上がったりして、円高を打ち消してくれることもあるだろうと思っているということです。もっとも、予想があたるかどうかはわかりませんが。

　「野村證券金融市場調査部」の為替相場の予想がどれくらい当たるでしょうか。
　来年３月末に検証してみましょう。今から楽しみです。
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Interactive Brokers から、大量の書類が到着

　乙は、Interactive Brokers で数十種類の ETF を購入しましたが、先日「PLEASE OPEN IMMEDIATELY」と大書された郵便物が大量に届きました。数えてみると３２通ありました。乙の郵便箱に入りきれない状態でした。郵便屋さん、ご苦労さんでした。
　「すぐ開封せよ」といわれたって、こちらも毎日仕事があり、開封は１週間ほど経ってしまいました。
　開封してみると、中には８０ページ以上の文書と、投票用紙、それに返信用封筒が入っていました。開封だけでも手間がかかりました。
　文書と返信用封筒は全部同じものでした。明らかにムダですが、コンピュータで一斉発送するためには、このやり方がいいのでしょう。
　３１冊の文書はすぐにちり紙交換に回すことにしましょう。全部で 16cm ほどの厚さがあります。
　さて、文書の中身ですが、１１月４日に ETF の保有者の特別会合があるとのことです。株主総会のようなものでしょう。そこで、いくつかの議案が提案されるとのことです。
　その提案は ETF によって異なり、ディレクターの承認、新しい投資顧問の承認やファンドの分類の変更が行われるのだそうですが、そのために、保有者の投票で「賛成」を得なければならないようです。
　どうせ、乙の保有するのは、全体に比べればごくごく一部ですから、投票してもしなくてもあまり変わらないのだろうと思います。
　しかし、せっかくなので、全部の投票用紙に「FOR」（賛成）のマークをして、１通の封筒に入れて返送することにしました。
　投資家の皆さんのところにもこんな郵便が届いているのでしょうかね。
　投票用紙の一番下には、文書をメールで受け取るためのマークもありました。こちらもマークしておきました。３２通もくるとなると、メールでも大変ですが、ポリエチレンの封筒を３２通も開封するよりは楽だと思います。

HSBC 香港の Dual-Password Logon

　乙は、
http://www.carlos.or.tv/today_jp/story_top.html
で知りました。
　この記事は、しばらくすると
http://www.carlos.or.tv/today_jp/story2009_10.html
に移動することになろうかと思います。
　HSBC では、しばらくセキュリティデバイスを使ってきたわけですが、今後は、２種類のログイン方法（セキュリティデバイスをそのまま使うか、DUAL-PASSWORD を使うか）から選べることになります。これで、少しは改善されたのかもしれません。
　２種類のログイン方法の違いは
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/personal/internet-banking/logonmodes
に明記されています。
　セキュリティデバイスを使うほうがフルサービスというわけですが、日常的には、DUAL-PASSWORD で十分なようにも思います。
　乙の場合、セキュリティデバイスは自宅の引き出しに置いたままですので、言い換えれば、ネットバンキングを使う際にも自宅からしかアクセスできなかったのですが、それがどこからでもアクセスできることになります。
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株を買うと会社にお金を提供することになるのでしょうか

　乙は、どうにもわからなくなってきました。
　日本では、個人が保有している金融資産が 1500 兆円（預貯金だと 900 兆円）とかあるわけですが、このうち 1% の１５兆円でも株式市場に流れ込むと、会社に資金が回り、経済が活発に動き出すという話があります。個人資産がまるで凍結されたままなので、日本経済が動かないというわけです。
　なぜ、そういうことが言えるのでしょうか。
　もともとの株式（および株式会社）の仕組みからすると、みんなでお金を出し合って（その証拠として株券を受け取り）、そのお金で会社を作り、経済活動を行うということですから、よく理解できます。
　しかし、今のように株式市場が発達すると、個人が株を買っても、それは誰かが売った株を買っているだけですから、資金は株の売り手に行くだけで、会社にはまったく入りません。
　大量資金の流入で株式市場が活発化すれば、新規株式上場が増えるとか、新株発行で増資を行うとかいうことが起こると思うので、間接的には経済の活性化に役立つとは思いますが、それは、株式市場に流れ込む資金のごく一部でしかないように思います。
　資金の流入で株価が上がれば、株を保有しているのは会社が多いから、結果的に会社の資金が増えるということなのでしょうか。でも、保有している株価が値上がりしたからといって、会社が株を売ってその資金で「何か」をするものでしょうか。会社が株を保有している目的にもよりますが、日本では株の持ち合いがかなり多いような気がします。すると、株価が上がっても、すぐには売却には動かないわけで、「現金が増える」といっても、たかが知れているように思います。
　単純な疑問なのですが、ふと考え出したら、よくわからなくなってしまいました。

竹田和平・澤上篤人(2009.3)『投資の極意は「感謝のこころ」』PHPパブリッシング

　乙が読んだ本です。
　投資家として有名な竹田和平氏とさわかみファンドの創立者の澤上篤人氏の共著ということで、期待して読みました。
　結果としては、おすすめできない本だと思います。
　２回の対談（それに＋αとしての付録）を本にまとめたものなのですが、対談は、考え方などを述べあうにはいいものの、そのような考え方の裏にある具体的なデータなどを示すことはむずかしく、実際、本書中にもそういう話はほとんど出てきません。そのため、すらすらと読むことはできますが、それだけで、いくつかのエピソードが記憶に残る程度です。
　投資に関する本ではなく、読む必要はないものと思われます。
　乙がおもしろいと思ったのは、p.28 から p.30 の澤上氏の発言で、農地解放で「家」が破壊されたマイナス面を指摘しているところでした。戦後の農地解放を「おかしい」としています。以前の地主と小作人の社会でも、地主は小作人のことを考えていたし、持ちつ持たれつで田舎が成り立っていたとしています。それを農地解放で破壊し、小作人が農地のオーナーになり、突然、自分で農業経営をするようにいわれたわけで、これはうまくいかないというわけです。多くの人は自立して農業をやっていく勉強も準備も十分にできておらず、結局役所の規制や保護が行われ、農家がダメになったという見方です。
　今でも、日本の農業は問題視されていますが、その発端は農地解放にあったようです。

年金問題の解決の人手

　乙は、「くまさんの自立」さんの提案に脱帽しました。
http://shigemaro.cocolog-nifty.com/kumasan/2009/10/post-9a7a.html
　先日のブログで、年金問題の解決の人手を集めるなら、派遣社員じゃなくて、任期付き公務員がいいのではないかなどと書いたのですが、
2009.10.18 http://otsu.seesaa.net/article/130553052.html
それよりも、「くまさん」のアイディアのほうが優れています。「天下り法人」から人材を出向させるというアイディアです。
　人手は、しかるべきところにしかるべき人がいるものですね。
　いろいろと抵抗がある可能性もありますが、ここは一つ長妻大臣にがんばってもらいましょう。

カンボジアONE

　乙は、エッジさんの記事で知りました。
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10367940795.html
　９月まで各種ブログを読まないままで過ごしてきたものですから、……。
　カンボジアのマイクロファイナンスファンド「カンボジアONE」というのがあります。
http://www.securite.jp/microfinance/
　さっそく、申し込んでみました。乙にしてみれば、寄付みたいなものです。
　あ、金額は最低の１口＝３万円にしておきました。だって、あまりに不透明なので、まずは様子見といったところです。
　３年間の結果を見て、うまくいくようであれば、もう少し出資額を増やしてもいいとは思いますが、とりあえずは寄付みたいなものということです。全額が蒸発しても、特に心配なわけではありません。
　こういう理念は好きですし、応援しようと思います。しかし、書類を読むと、心配な部分もないわけではありません。ま、そのあたりは、これから３年で見極めようということです。
　最低募集金額まで達しないでファンドがスタートできないということもありうるわけですし、……。

日本が財政破綻する確率が 99% 以上！

　乙は、「わんだぁ」さんの記事
http://wanderer.exblog.jp/9126613/
で知りました。
　櫻川昌哉慶応大学教授の試算する財政破綻確率を見ると、
�@世界経済急回復シナリオで９４.５８％
�A世界経済順調回復シナリオで９９.１６％
だというわけです。
　最初、乙がこの記事を見たとき、「変だ」と思いました。
　だって、いつまでに破綻するか、その時期の限定がないからです。3000 年後に 99% の確率で破綻するとしても、「だから何？」で、乙にはほぼ関係ない話です。３ヵ月後に 99% の確率で破綻するなら「それ急げ」（それにしても、何を？）になるでしょう。肝心の日付の情報がないのでは、話になりません。
　元の記事
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/index.html
にも明記されていませんが、
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/financialnews/yosoku5.pdf
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/forthcomingpaper/sustainable.pdf
などを見ると、100 年後までのどこかの時点で破綻する確率のようです。
　まあ、100 年もあれば、たいていの話は起こるように思います。それまでには東海沖大地震もきっとあるでしょう。100 年以内には、2008 年の世界株価大暴落以上の超大暴落もあるでしょう。「100 年以内のどこかの時点」では、大地震の予知よりも精度が低く、ほとんど意味がないように思います。
　乙は、とりあえず、１５年の投資を考えていますが、その先に投資を継続するとしても、せいぜい３０年から５０年くらいが最大で、そのころには乙は死んでいるものと思います。子供にも幸せな生活を送ってもらいたいから、自分が死んでも「それで終わり」ではありませんが、それにしても、そのときは死人にはどうしようもないわけで、子供たち（の世代）が何とか解決するでしょう。
　というわけで、99% という数値を見ても、あまり切実感はありませんでした。

SBJ 銀行のプレミアム定期預金５年ものの募集終了

　以前、SBJ 銀行の高金利を知り、定期預金しようと考えていたのですが、
2009.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/128785028.html
SBJ 銀行から募集終了のお知らせがありました。
http://www.sbjbank.co.jp/announcing/press/pdf/20091005_press_info15_1.pdf
残念です。期間限定だけでなく、募集金額限定でもあったのですね。
　ま、あわてることもないし、１２月ころにはボーナスをねらって、各銀行がキャンペーンとしていろいろな手を打ってくると思いますので、そのころに改めて考えればいいと思っています。
　もしかすると、逃がした魚は大きかったかもしれません。

民主党が派遣社員を使う？

　城繁幸氏が、「民主党は派遣使っちゃダメでしょう」というブログ記事をお書きです。
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/57a33b3771f20181fb1f0123458f1ca4
　なかなかおもしろい記事でした。
　朝日新聞の記事
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110301.html
を基にしたブログ記事です。年金記録問題の解決のために６万人を投入するという長妻昭厚労相の方針ですが、４年間で６万人を投入する（１年あたり 15,000 人）という大規模な人員をどう手当てするかという問題です。
　朝日新聞の記事には「必要な要員は、来年１月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を持った人も含める。」とありますが、６万人が派遣やアルバイトで集められるか、その管理をどうするかという問題があり、城氏はその問題を取り上げているわけです。
　この仕事自体は、４年間で終わってしまうので、このために終身雇用の公務員を雇うことはできません。そこで、派遣やアルバイトという発想が出てくるのでしょう。しかし、それだけの陣容を整えることができるでしょうか。
　乙だったら、任期付きの雇用を考えたいところです。任期付き公務員ということです。
　すでに社会保険庁がそういう募集をしています。
http://www.sia.go.jp/~aomori/2008.03.07%20ninkitsuki-saiyou.pdf
この文書では、たった 10 人ですが、これを 15,000 人にすればいいのではないでしょうか。
　「４年」という任期が認められるのかどうか知りませんが、いざとなったら、そういう仕組みを（法律で）作ってしまえばいいでしょう。
　とはいえ、城氏が指摘するように、これでホントに人が集まるか、仕事が進められるかという懸念はあります。４年の任期付き公務員を 15,000 人募集したとして、果たしてどんな人が応募してくるでしょうか。
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コメントの匿名について

　乙のブログにコメントがありましたが、その方の名前がありませんでした。
　匿名のコメントをどう考えるべきか、乙の考え方を書いておきます。

　その方によれば、名前がなくても話を進める上で困らないというご意見ですが、乙はそうは考えておりません。
　まず、名前がないと、乙から呼びかけるときに使えません。乙のコメントが誰のコメントに対するものかを明示できません。
　次に、名前がないと、どれとどれが同じ人の発言か、同定できません。しばしば、同じ方がコメントをくださる例も多いので、以前のしかじかのコメントと同じ方のご意見だということは、コメントの内容を理解する上で有用な情報となっております。
　名前を入力するとしても、偽名や他人の名前などを自由に入れうるので、確実に同一人物が書いたと断定することはできませんが。
　また、意図的に別の名前を使う（同一個人が複数の名前を使う）ことはあり得ます。さらに、同じ名前を複数の人が共有する場合もあるでしょう。「名無し」とか「通りすがり」とかで書く場合です。
　それでも、少なくとも書かないよりは望ましいと考えます。
　コメントをくださる方の一部には自分のアイデンティティをお持ちの方があるわけで、その場合は、同じ「名前」を継続して使ってくださるでしょう。それで十分です。

　Seesaa の仕組み上、名前欄を必須入力項目とすることはできません。可能なのは、名前のないコメントを乙が管理者として一律に削除することだけです。
　というわけで、今後、名前のないコメントは一律に削除するようにします。
　コメントをくださる場合は、ハンドルネームでいいので、お名前を明記してくださるようお願いします。

羽田空港のハブ空港化と成田空港の利用法

　ゴローさんが、羽田空港のハブ空港化に関連して、「前原発言に「頭にきて寝られなかった」という千葉県知事は、怒る矛先を間違っている。怒るなら、成田空港を建設した自民党と霞が関をしかるべきである。」と述べています。
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3283
　もっともです。
　羽田空港をもっと活用するようにしましょう。羽田が本当にハブ空港になれるかどうかはわかりません。アジアのハブ空港は無理でも、日本国内のハブ空港ならば可能です。

　さて、成田空港と羽田空港をどのように使い分けるべきか。
　都心から短時間で行ける羽田空港があるなら、成田空港は不要か。そんなことはありません。成田は成田で活用するべきでしょう。しかし、羽田でも成田でも自由に乗り入れることができるとなったら、着陸料が高く、都心から遠い成田空港を希望する航空会社がどれだけあるでしょうか。
　利用者の側に立って考えても簡単にわかります。成田を利用するなら、航空運賃が安上がりでなければなりません。
　そうです、だからこそ、成田空港には海外のＬＣＣ（格安航空会社）の活躍の余地があります。
　JAL も ANA も、羽田を利用していいでしょう。海外の有名航空会社もどんどん羽田に発着させましょう。一方、成田にはＬＣＣを誘致しましょう。羽田からアメリカに行くと１０万円かかるときに、成田からアメリカなら３万円で行けるとなれば、成田経由を選ぶ人もいるでしょう。時間があるけれどお金の余裕が少ない学生とか退職者などはけっこう成田を選ぶ場合が多いのではないでしょうか。遠い空港を利用する人には安い航空運賃というメリットを提供しなければなりません。経済の仕組みを考えれば当然の話です。
　このアイディアはかなり行けそうな気がしますが、どうなんでしょう。
　あ、どこの航空会社でも羽田発着を希望できるとすると、ＬＣＣも羽田を希望しますね。その場合は、「規制」するのでしょうかね。
　こんなことを考えてみると、給料が（退職後の年金も）高い（したがって運行コストが高い）日本航空などという会社がなぜ存在するのか、わからなくなってきました。こういうのは潰してしまって、日本の空に海外の航空会社（だけ？）を全面的に導入すれば、需要と供給に従った理想的な航空行政ができるように思います。羽田−福岡間をデルタ航空が運行しても何も問題はないように思うのですが、そんなことは無理でしょうか。こういうことがオープンスカイ政策なのではないでしょうか。
　もちろん、海外の航空会社は日本政府のいうことを聞かないので、万が一のときの外国からの邦人脱出などには使えませんが、そのような場合こそ、政府専用機や自衛隊機の出動場面のように思います。
　日本航空は経営的に危機的状況だという話ですが、だとしたら、これは潰してしまう絶好のチャンスです。日本航空がなくなっても、日本国内の、また日本と外国を結ぶ航空路線はなくなりません。需要があれば供給があるものです。

関連記事：
2008.9.19 高城剛(2008.6)『70円で飛行機に乗る方法』（宝島社新書）宝島社
　　http://otsu.seesaa.net/article/106780453.html
2008.2.18 ＰＴと海外格安航空
　　http://otsu.seesaa.net/article/84564177.html

熊本城の城主だより

　乙は、以前、熊本城の修復に関する寄付をしました。
2007.1.2 http://otsu.seesaa.net/article/30693018.html
　最近、熊本城の城主だよりという手紙が来ました。そして、「熊本城主手形」というクレジットカード大のカードが入っていました。これを見せると、熊本市が管理している観光施設に無料で入れるというものです。
　乙は、何だか、うれしくなってしまいました。
　自分のお金が世間に還元されて回り回っていくような感覚です。その結果、こんなご褒美がもらえたのです。
　実のところ、熊本に観光に行くことはないと思いますが、こういうサービスがあると、何かのおりにひょいと熊本のことを思い出すかもしれません。そして、実際に行くこともあるように思います。
　熊本市のこのアイディアは大変いいと思います。あまりコストをかけずに観光客を誘致する有力な手段だと思いました。
　なお、乙は、熊本市とは何の縁もありません。たまたま熊本に出かける用事があって、ちょっとした時間の余裕があったときに熊本城に観光に行き、そこで寄付を募っていたので、帰宅後に寄付の手続きをしただけです。

Nevsky Global Emerging Markets Fund

　乙は、Nevsky Global Emerging Markets Fund にも投資しています。以前は Thames River を名乗っていたのですが、最近は Nevsky を名乗るようになりました。
2007.10.18 http://otsu.seesaa.net/article/61200405.html
2006.7.24 http://otsu.seesaa.net/article/21300522.html
　前回からだいぶ時間が経ったので、ちょっと運用成績を見てみましょう。
　乙がこのファンドに投資をはじめたころ(2005年12月)は基準価格が 27.40 ドルでした。2009年２月には 23.35 ドルに落ち込み、大いに心配しました。それが最近では 41.72 ドルまで伸びています。
　円建てで考えると、2005.12 のころは１ドルが 120 円くらいでしたが、今は 88 円です。つまり、27.40*120=3,288 円が 41.72*88=3,671 円になったというわけです。４年経って +11.6% ということでは、大したことないという見方もできますが、それでもプラスになっているのはすばらしいことです。
　ベンチマークなどはないので、直接比べるものがありませんが、新興国株に投資するものとして、とりあえず、ETF のうちの EEM を見てみましょうか。
http://finance.yahoo.com/q/hp?s=EEM
で見てみると、2005年12月は 28 ドルくらいでした。2009年２月には 20 ドルまで落ちていました。今は 40 ドルまで回復しています。EEM と比べると、Nevsky Global Emerging Markets Fund は、さほどいい成績にも思えません。特に運用に優れているわけでもなさそうです。
　これで成功報酬 20% を取るのは、投資家を見くびっているように思えます。
　やっぱりこのファンドは解約してもいいのかもしれません。

日本の役員報酬 明確なルール必要に

　日経新聞１０月１２日１４面の「法務インサイド」欄の記事で、金融庁が役員報酬の外部への開示強化に乗り出すというニュースがありました。
　現在、役員の報酬総額を株主総会で決議するため、株主総会招集通知で役員数や総額を知らせてきます。
　しかし、乙は、一個人株主として、そのような決議案を見たとき、賛成も反対も言えないと思っていました。だって、たいていの会社の株主総会では、個々の役員の報酬が示されることはなく、「取締役会の決めた基準に従って報酬を与えることにし、具体的な金額は取締役会に一任する」とかいう文言になっていたからです。誰にいくら払うのか、一切を伏せたままで株主総会で議決するというのは変です。これでは、その報酬が妥当か妥当でないか、判断できません。そこで、乙は、株主総会に出席できない場合に、委任状を書くときに、役員報酬のところはいつも「反対」の意思表示をしていました。わからないのに「賛成」と意思表示するのは変だからです。
　乙はいくつかの会社の株主なので、年１回は株主総会の案内が来ますが、議決権を行使するときは、いつも自分の信念に即して、役員報酬に関して「反対」の意思を示してきました。これは、報酬を払うなといっているわけではないのです。具体的な金額を示さなければ判断できない、つまり、払うことに賛成できないので、（賛成か反対かの二択である以上）反対とせざるを得ないのです。
　「議案」というのは、これこれしたいという具体案を明示して、賛成／反対を求めるものであるべきです。報酬の具体的な金額を示さないで「議案」とするのは、常識に反すると感じていました。これでは、報酬を払うかどうかだけを議決することになり、それは払わないのはおかしいわけですから、払うことに賛成するでしょう。問題は金額なのです。個々の役員に対してそれぞれの金額が妥当かどうかということが議論・決議されるべきです。金額を明らかにしなければ、議案が妥当かどうか、判断できません。
　こんな簡単なことがうやむやにされている日本の会社（さらには会社法のあり方自体？）は、変だと思います。

　今回の記事では、2010 年３月期からの有価証券報告書に役員報酬をわかりやすく記載することになりそうです。そうなれば、役員報酬が、株主だけでなく、一般公開されることと同じことですので、望ましい話だと思います。

ジョインベスト証券からのメルマガ

　乙は、ジョインベスト証券の口座を解約したのですが、
2009.9.30 http://otsu.seesaa.net/article/129155784.html
その後も、メルマガが届きます。
　そこで、メルマガの最後にあるように

>※本メールの配信設定の変更・配信停止はこちらから行えます。
>https://www.joinvest.jp/mag/magform.html

を経由して配信を停止することにしました。
　ところが、このサイトにアクセスすると、ユーザIDとメールアドレスを求められます。
　口座を解約したのに、ユーザIDは生きているのですね。
　ログインしましたが、変な気分でした。
　口座を解約した人の分くらいは自動的にメルマガの配信を停止してほしいものです。

今後の投資をどうするか

　昨日のように自分のポートフォリオを眺めてみて、今後の投資をどうするか、考えてしまいました。
　ポートフォリオでは、新興国株が多く、欧米の債券が少ないと思うので、新興国株を売って、欧米の債券を買うのがよさそうです。
　しかし、今はアメリカの金利がやや低いようで、債券を買う時期だとはいいにくいでしょう。
　１０年米国債を見ると、
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^TNX&t=5y&l=on&z=m&q=l&c=
今の金利は 3.255% です。今年の初めの最低ラインからは上がっていますが、まだ不満な水準です。4% から 5% 以上はほしいところです。
　ヨーロッパでも似たようなものかもしれません。
　債券を買うのは、あと１年くらい先にしたいと思います。これは、ETF を通じた債券投資でも同じことだと思います。
　日本の債券は、超低金利が継続しているので、乙は元々投資を考えていませんでした。もう少し金利があがってきたら債券投資を考えてもよいという程度です。しかし、だんだん、たとえ低金利でも、日本の債券を考慮してもいいかなと思うようになりました。社債はリスクがあるので、当面は国債を想定しています。
　とはいえ、国債（個人投資家にとっては個人向け国債のことですが）の金利は決して高いものではなく、
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/houdouhappyou/p210902.htm
によれば、個人向け国債の利率は、今年の９月時点の変動１０年もので 0.53%、固定５年もので 0.60% です。これだったら、1000 万円までは定期預金のほうが利率が高いので、国債よりも定期預金にしておくほうがいいと思います。
　こんなことを考えてみると、資金をあまり株に振り向けるよりも、このあたりで定期預金にシフトしてもいいような気がしてきました。国内債券と定期預金を区別する必要はなさそうです。

関連記事：
2009.5.26 長期金利、日米欧で上昇
　　http://otsu.seesaa.net/article/120228774.html
2009.6.1 新生銀行で 100 万円の定期預金
　　http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
2009.9.25 SBJ銀行の円定期預金の利率
　　http://otsu.seesaa.net/article/128785028.html

最近のポートフォリオ

　５月末の時点での乙のポートフォリオを掲載したことがありました。
2009.6.3 http://otsu.seesaa.net/article/120728919.html
　４ヵ月ほど経過して、最近のポートフォリオがどうなっているか、見てみましょう。

《2009.10》	合計	アメリカ	ヨーロッパ	日本	新興国
株式	52.59%	15.81%	8.84%	8.65%	19.29%
債券	23.69%	6.94%	8.16%	0.69%	7.90%
不動産	2.44%
ヘッジ等	6.38%
預貯金	14.92%

　2009年５月と比べても、あまり変わっていません。
　この間、乙なりにはアメリカ株とヨーロッパ株（の ETF）を買っていたのですが、まだまだ購入金額が足りなかったようです。
　それにしても、新興国株の比率が高まりつつあります。
　新興国株は、もう少し減らしたほうがいいと考えているのですが、金融危機が解決したとでもいうのか、最近、新興国株が復調してきて、放っておくとどんどん伸びてしまうのです。ということは、新興国株投資をいくつかやめる必要があるということです。どんどん伸びているときは、そのままにしておけばさらに伸びそうな気がして、「やめる」という判断はしにくいものですが、理屈からいうと、そうするべきだということです。
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毎日投資の考え方

　乙のブログへのコメント欄で、毎日投資の考え方が示され、驚きました。
2009.10.7 http://otsu.seesaa.net/article/129680323.html
　いや、最初は毎「日」投資ではなく毎「月」投資と読み間違えたほどです。（漢字が似ているし、乙は、最近視力が落ちて文字が読みにくくなっていますから。）
　「驚く」といっていいほどの斬新なアイディアでした。
　もしも、投信の最低購入金額が 1,000 円であれば、毎日 1,000 円ずつ購入するという投資方法が可能になります。毎月３万円の購入よりもドルコスト平均法の考え方が強く働きます。
　毎月１万円を積み立てる場合、３日に１回購入するような設定にしておけばいいということになります。
　では、毎日投資の考え方のメリット・デメリットについてどう考えるといいでしょうか。
　メリットは、ドルコスト平均法の考え方がよりよく当てはまるということでしょう。しかし、ドルコスト平均法は、毎月１回の投資と比べて特に有利な投資法ではなく、どちらも同じです。積立で手間が要らない点もメリットですが、これは毎月投資と同じです。
　他にもメリットがあるのかもしれませんが、乙には思い当たりません。
　一方、デメリットは、報告書の類がわんさかくることでしょう。毎日１件ずつ来ます。全部読めれば（いや読まなくても目を通すだけでも）いいですが、けっこう大変です。「読まなくていい」という考え方もありますが、毎日投資の他にスポット的に投信の購入をしていれば、そういう投資行動の記録も毎日投資と一緒に記載されて送られてきますから、確認しておかないといけません。数日程度の旅行に行った場合でも、かえってくると数通の（日数分の）報告書が届いていることになります。長期の不在はおおごとになります。電子的に確認できる場合でも事情は同じです。乙は、現在でも、電子的に送られてくる（WWW にアクセスして pdf ファイルを読む）報告書さえ処理しきれない感じなのに、それがぐっと増えたら、時間的に破綻しそうです。
　投信は、購入の注文から、約定（代金の引き落とし）まで、数日間のずれがあることもけっこうめんどうで、証券会社の MRF 口座の残金などをきちんと確認しておかないといけません。
　また、証券会社の休みの日、何らかの事情で証券会社のシステムがダウンしたとき、さらには投信運用会社や証券会社が潰れたときなど、毎日投資をしていると、まさにその日にぶつかる可能性が高くなり、トラブルに巻き込まれそうです。
　というようなことを考えてみると、いろいろなデメリットがあり、毎日投資ができるようになったとしても、乙ならば申し込まないと思います。
　なお、1,000 円投資ができるようになっても、それは積立投資限定というわけには行かないでしょうから、スポット購入にも対応しなければならないでしょう。
　１件 1,000 円の投信の販売が証券会社側のコストに見合うのかどうか、乙にはわかりませんが、かなり疑問です。仮に申込手数料が（高めの）3% だったとしても、1,000 円では 30 円です。ハガキを出すだけで（郵送料だけで）50 円かかる現状では、1,000 円投資で証券会社側のコストがまかなえるとは思えません。

カッパ・クリエイトの増益

　回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは、だいぶ調子がいいようです。
　平成２２年２月期 第２四半期（わかりにくいですが、要するに、平成２１年３月〜８月ということです）の決算短信が公表されています。
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/ir08_32m.pdf
　前年同期と比べると、
　売上高　38,269→45,550（百万円） 19% 増
　営業利益　3,297→3,905（百万円） 18% 増
　経常利益　3,397→3,841（百万円） 13% 増
　四半期純利益　1,507→1,855（百万円）　23% 増
ということで、いずれも好調です。
　昨年度の決算も好調で、配当も増額だったのですが、
2009.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/120665194.html
今年度はさらに伸びているようです。
　乙は、株主優待ねらいの個人株主にすぎませんが、こういうニュースを聞くと、うれしい限りです。
　最近は、かっぱ寿司に食べに行くと、何となく店内に活気があるように感じていました。お客さんが満杯で、楽しそうにおしゃべりしながら寿司を食べています。一人客も次々と入ってきます。
　平日の１皿９４円の戦略が功を奏しているのではないでしょうか。
　こういうことであれば、今後も期待できそうです。

1,000 円からの投信積立

　とよぴ〜さんが 1,000 円からの投信積立ができるようにマネックス証券に要望を出したとのことです。
http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-809.html
　乙は、ちょっとちがうかなあと思いました。
　乙も、妻のために毎月積立をしていますが、
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
2008.4.4 http://otsu.seesaa.net/article/92156333.html
2008.4.3 http://otsu.seesaa.net/article/92055448.html
５万円を三つの投信に分けて積み立てしています。
　５万円くらいはどうという金額ではないし、また、これで１年間に６０万円、１０年間で６００万円くらいを投資すると、結果として、それなりの金額を手にすることができると思います。
　一方、毎月 1,000 円だと、桁が一つ違いますから、毎月 5,000 円を積み立てたとして、１０年間で６０万円にしかなりません。この金額では、あまりに中途半端すぎて、生活にも何にも使えません。
　２０歳から６０歳まで４０年間積み立てたとしても２４０万円です。
　投資の目的にもよりますが、老後の生活に備えるのであれば、少なくとも数千万円は確保したいものですし、できたら１億円から２億円くらいあればと思います。
　そのような目標を考えると、1,000 円からの積立投資が可能になったとしても、利用者にはあまりメリットがないし、証券会社側でも、手間（コスト）ばかりかかって、実入りはないしということで、双方にとって不要なのではないかと思います。
　自分の収入から考えて、毎月５万円は用意できないけれど、5,000 円なら用意できるので、1,000 円からの選択肢がある投信がほしいという声があるのですか。乙だったら、そういう人には「そんな投資は止めておきなさい」といいます。５万円が積み立てられ、場合によってはそれを捨ててもいいと思えるようでなければ、リスクのある投資には踏み出せないはずです。5,000 円は、預貯金に回して積み立てるほうがよほど現実的です。
　乙の感覚では、投信の最低購入金額は１万円でも十分だろうと思います。
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アイデム社「今後の雇用に関するアンケート調査」

　アイデム社が「今後の雇用に関するアンケート調査」を行い、結果を公表しました。
http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/future_employment.html
http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2009/future_employment.pdf
　WWW では、2009年12月までしか掲載されないということで、かなり残念なことです。少なくとも数年くらいは掲載しておいてもらいたいものです。
　調査先は企業の経営者だそうですから、まあ企業の本音が出ているといっていいでしょう。企業の規模からいうと、中小企業が多いようです。
　さて、アンケートの結果ですが、p.4 によれば、今後は派遣社員を減らして、正社員およびパート・アルバイトを増やしたいとのことです。
　派遣社員はすでに十分だという結果ですが、製造業への派遣の禁止などが議論され、使い勝手が悪いと思われているのかもしれません。
　今回のような回答を見ると、日本の雇用環境が大きく変わりつつあることが見てとれます。企業サイドから見ると、パート・アルバイトをいかに戦力に変えていくかが重要なわけですが、逆に、働き手にとっては、安い給料でこき使われることになるわけで、就職先が魅力なく、しかも他に道はないという意味で、厳しい雇用環境は変わらずといったところでしょうか。
　正社員を増やしたいという企業があることは、一縷の望みがあるわけですが、以前のような希望に満ちた日本が復活することは、もう考えられないのでしょうか。
　若い人が厳しい状態に置かれていることは、今後も変わらないようです。
　日経新聞では、先日、高卒の求人倍率が 0.71 倍となり、就職が格段にむずかしくなっている話が掲載されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090912AT1G1101B11092009.html
　高校を卒業しても、パートかアルバイトしか職がないとしたら、いやはや大変なことです。
　乙は、どうしたらいいか、どう考えたらいいか、よくわかりません。

寄付の調査

　日経新聞１０月３日の NIKKEI PLUS1 で見かけた記事です。この１年間に寄付・募金をいくらしたかの調査があり、集計結果が載っていました。対象者は全国の成人既婚男女で有効回答は 618 人だそうです。全国的な傾向を知るには、まあ妥当でしょう。
　調査結果によると、「しなかった」が 44% で一番多く、次に「千円未満」が 36%、「千円以上３千円未満」が 11% で、１万円以上の寄付をした人はたった 3% しかいません。だいたいはこれくらいしか寄付をしないということです。日本に寄付の文化が根付いていないことをうかがわせます。
　乙は、年収の 1% を目標に寄付をしていますが、
2007.1.2 http://otsu.seesaa.net/article/30693018.html
乙のような考え方はかなり特殊なようです。
　乙の場合、寄付とは別に、○○会の会費というのもいろいろ払っていますが、これなども、社会に役立てばいいという程度の考え方で、見返りはほとんど求めていない（会報などを送ってきても、あまり読まない）ので、まあ寄付金みたいなものかもしれません。これを含めたら、収入の 2% を越えてしまいます。
　記事では、「本当に有効に使われているのか疑問」とか「寄付は名ばかりで、詐欺まがいのものも多いのではないか」などの声もありましたが、まずは１回寄付してみて、いろいろ送ってくるものをざっと見てみたらいいのではないでしょうか。まじめな団体ならば、たいてい、年１回は収支報告がきちんと載せてあるものです。
　乙は、１万円未満の寄付は、収支報告を求めるほどではないと考えており、求めに応じて適宜プレゼントするような感覚です。あまりにうさんくさいところには１円たりとも寄付をしませんが、どこかの学生の団体などで、これこれの活動をしたいなどといってくれば、まずは 2000-3000 円くらい渡してみます。
　寄付に躊躇する人は、まずは、1000 円くらい寄付してみて、ようすを見て、ちゃんとしているようなら、次回（１年後？）から１万円（以上）を寄付するというようなことでもいいのではないかと思います。１万円の寄付を１０団体に行えば、合計１０万円の寄付ということになります。分散投資ならぬ分散寄付です。１千万の年収のある人ならば、これくらいは特に家計に響くものではないと思いますが、どうなんでしょうか。

国内景気は再度下降する？

　日経新聞１０月４日１面の記事です。日経新聞が行っている国内主要企業の社長100人にアンケートした結果ですが、国内景気は再度下降するとする見方が38%だそうです。以下、記事を一部引用します。

　社長100人アンケートでは、国内景気が二番底に陥る「危険性が高い」(7.3%)、「危険性がやや高い」(30.7%)が合計 38.0% となった。理由としては「景気刺激策の効果一巡」が 69.2% で最多で、「円高の進行」(38.5%)、「国内の政治・経済状況」(36.5%)が続いた。二番底のおそれがある時期は2010年１〜３月が 46.5% で、同４〜６月が 26.9% だった。

　なるほど、社長さんは冷静に見ているようです。理由が示されているので、納得できます。麻生政権の変な「景気刺激策」も化けの皮がはがれるし、民主党は補正予算の執行を中止するしで、今後の見通しははっきりしません。円高もすでにかなり進行しているだけでなく、今後さらに進む可能性もあるわけで、日本経済はなかなか苦境から脱することができないのかもしれません。社長さんの感覚はかなり現場を反映しているように思えます。
　ということは、投資家としては、今は日本株に対する投資を控えて、現金を積み上げるべきなのかもしれません。来年春ころに二番底になったら、出動開始です。
　二番底にならなかったら、……38% が二番底を警戒しているとしても、残りの 62% はそうではないわけで、今のままからゆっくりと景気が回復するというシナリオも考えられます。二番底にならないならば、現在株を買っておくのが正解ですが、どうなるかはわかりません。
　乙としては、来年春ころに出動予定です。

JAL マイレージカードの切り替え

　乙は JAL を利用して札幌に往復しました。
2009.9.1 http://otsu.seesaa.net/article/126944746.html
　航空券を WWW で予約し、クレジットカードで決済しました。しかし、羽田空港でも新千歳空港でも、自動チェックイン機では発券できませんでした。クレジットカードも JAL マイレージカードも使えないのです。結局、係の人に依頼しましたが、ちょっと不便でした。
　そのとき、JAL の係の人がいうには、JAL マイレージカードを JMB WAON カードに切り替えると、自動チェックインができるとのことです。
　以前のブログ記事
2009.9.1 http://otsu.seesaa.net/article/126944746.html
で「あに」さんのコメントがありましたが、JMB WAON カードはクレジットカードではなく、今なら無料で発行できる
http://www.jal.co.jp/jalmile/card/waon/enrollment.html
とのことなので、さっそく切り替えることにしました。
　当面、WAON を使うつもりはありませんが、IC カードという点だけにメリットを感じました。

「赤い羽根」募金、右肩下がり

　１０月１日といえば「赤い羽根」募金の初日です。ＮＨＫのニュースなどを見ても、アナウンサーが胸に赤い羽根を付けています。テレビに出る大臣なども付けています。（まあ、本人が募金しているのでなくて、周りの人が赤い羽根を用意してくれるのでしょうが。）
　「赤い羽根」は国民的行事のようなものでしょう。
　しかし、日経新聞１０月１日夕刊１７面にあった記事によれば、実は、「赤い羽根」などの募金額が右肩下がりで落ち込んでいるのだそうです。「赤い羽根」の場合、1995年度がピークで、約265億円。それが次第に減少し、2008年度は約208億円まで減ったとのことです。２割減です。
　寄付する人は、高校生くらいから一般のサラリーマンくらいでしょうから（一部の退職者も寄付しているでしょうが）、そのあたりの人口が減っている可能性もあります。日本は少子高齢化が進みつつある事実を考慮するべきです。記事では、そのような掘り下げがなされず、単に寄付の総額が減っていることを述べているだけですが、できたら、労働人口の変動などと関連付けて、一人あたりの寄付金が減っているのかどうかを示してほしかったです。
　たとえば、
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/121a2.htm
によれば、1995 年の 15-59 歳人口は 5,800 万人、2010 年は 5,497 万人です。こちらは 5% 減ですから、募金の減少傾向を少子高齢化で説明するのではよろしくないといえます。
　最近は、一人あたり寄付金も減っていると言えるようです。
　乙は、日本人の中に寄付文化が根付いていないのではないかと見ていますが、さて、どうなんでしょうか。
　そういえば、乙の住んでいるところの町内会が、毎年、この時期になると「赤い羽根」募金を集めに来ます。ほぼすべての人が、横並びで（同額を）寄付するわけですが、こんなことでは寄付文化が根付くはずがありません。
　もっとも、では、どうしたらいいかといわれると、乙にはアイディアがないのですが、……。

参考記事：
2009.1.20 日本の寄付の文化
　　　http://otsu.seesaa.net/article/112879970.html

家計管理はあいまい？

　日経新聞９月２６日（土）の日経 PLUS1 に掲載されていた記事で、ネット調査の結果が報告されていました。
　1,030 人ほどをネット調査で調べたそうですが、その結果、毎月の収入のうち、何にいくら使ったかをどの程度把握しているか聞くと、「完全に把握している」と答えた人は 20%。一方で「使い道がわかっている支出は５割未満」という“どんぶり勘定”の人も18%おり、うち３人に１人は使い道を把握している支出が「１割未満」だったとのことです。
　乙は、家計簿を付けているわけではなく、その意味では“どんぶり勘定”派に入ります。
　しかし、支出の何割を把握しているかという点では、そもそもきちんと記録していないので、何とも答えられません。あとから各種記録をたどれば、水道光熱費や電話代などの金額はわかりますし、クレジット・カードで買った場合も調べられるので、現金で払った分がわからないだけですから、７割くらいは追跡可能でしょう。
　それにしても、これは質問のしかたがまずい面もあるように思いました。「どの程度把握しているか」と質問して、その場で答えられる人は、もともときちんと記録している人です。“どんぶり勘定”派は、そもそも回答できません。ネット調査ですから、多数の人に質問することはできますが、一人ひとりの人は、パッと質問文を見て適当にクリックして回答する形式のはずですから、かなり適当な回答が混じってくるものと思います。
　日経にしては（いや日経だからこそ）変な調査をしたように思いました。
　日経の調査は、ときに、おかしいと感じるときがあります。
2008.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
ひとくくりに「日経」としてしまってはいけないのかもしれませんが。