http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/57a33b3771f20181fb1f0123458f1ca4
なかなかおもしろい記事でした。
朝日新聞の記事
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110301.html
を基にしたブログ記事です。年金記録問題の解決のために6万人を投入するという長妻昭厚労相の方針ですが、4年間で6万人を投入する(1年あたり 15,000 人)という大規模な人員をどう手当てするかという問題です。
朝日新聞の記事には「必要な要員は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を持った人も含める。」とありますが、6万人が派遣やアルバイトで集められるか、その管理をどうするかという問題があり、城氏はその問題を取り上げているわけです。
この仕事自体は、4年間で終わってしまうので、このために終身雇用の公務員を雇うことはできません。そこで、派遣やアルバイトという発想が出てくるのでしょう。しかし、それだけの陣容を整えることができるでしょうか。
乙だったら、任期付きの雇用を考えたいところです。任期付き公務員ということです。
すでに社会保険庁がそういう募集をしています。
http://www.sia.go.jp/~aomori/2008.03.07%20ninkitsuki-saiyou.pdf
この文書では、たった 10 人ですが、これを 15,000 人にすればいいのではないでしょうか。
「4年」という任期が認められるのかどうか知りませんが、いざとなったら、そういう仕組みを(法律で)作ってしまえばいいでしょう。
とはいえ、城氏が指摘するように、これでホントに人が集まるか、仕事が進められるかという懸念はあります。4年の任期付き公務員を 15,000 人募集したとして、果たしてどんな人が応募してくるでしょうか。
続きを読む