日本では、個人が保有している金融資産が 1500 兆円(預貯金だと 900 兆円)とかあるわけですが、このうち 1% の15兆円でも株式市場に流れ込むと、会社に資金が回り、経済が活発に動き出すという話があります。個人資産がまるで凍結されたままなので、日本経済が動かないというわけです。
なぜ、そういうことが言えるのでしょうか。
もともとの株式(および株式会社)の仕組みからすると、みんなでお金を出し合って(その証拠として株券を受け取り)、そのお金で会社を作り、経済活動を行うということですから、よく理解できます。
しかし、今のように株式市場が発達すると、個人が株を買っても、それは誰かが売った株を買っているだけですから、資金は株の売り手に行くだけで、会社にはまったく入りません。
大量資金の流入で株式市場が活発化すれば、新規株式上場が増えるとか、新株発行で増資を行うとかいうことが起こると思うので、間接的には経済の活性化に役立つとは思いますが、それは、株式市場に流れ込む資金のごく一部でしかないように思います。
資金の流入で株価が上がれば、株を保有しているのは会社が多いから、結果的に会社の資金が増えるということなのでしょうか。でも、保有している株価が値上がりしたからといって、会社が株を売ってその資金で「何か」をするものでしょうか。会社が株を保有している目的にもよりますが、日本では株の持ち合いがかなり多いような気がします。すると、株価が上がっても、すぐには売却には動かないわけで、「現金が増える」といっても、たかが知れているように思います。
単純な疑問なのですが、ふと考え出したら、よくわからなくなってしまいました。