http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009041400159&genre=A2&area=K00
京都府のホームページ上に案内が出ています。
http://www.pref.kyoto.jp/koubo-kouji/
雇用・経済対策の面もあるようで、こうやって60億円を注ぎ込んで、京都府を温めようとしています。
http://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/200904/toku_01.html
審査委員会の開催結果も公開され、
http://www.pref.kyoto.jp/koubo-kouji/kyotosiiinkai.html
どんな審査・議論がなされたか、よくわかります。
京建労(全京都建築労働組合)もこれをニュースとして取り上げています。
http://www.kyokenro.or.jp/info/2009/05/post-8.html
もちろん、府民は誰でも要望が出せるので、業者側からの要望であっても問題はありません。
日本の多くの地域では(中央政府も含め)こういう公共事業は役人が具体的な計画を策定し、議会での承認を経て実施されるものでした。そこに住民の意向は若干は反映されるものの、むしろ、役所が中心となってきた感があります。一部住民の陳情やら一部政治家のごり押しやらがあって、昔から、新幹線の停車駅を自分の選挙区に持ってきたとか、空港を作ったとか、変な査定がまかり通ってきたことが多いように感じていました。いかにも不透明です。
今回の京都の話は、小規模工事とはいえ、住民の声が府を動かすものであり、たいへん興味深い事例です。無駄をなくし、本当に必要な工事を行っていくというのはこういうことなのかもしれません。こういう公共事業が他の都道府県市区町村でも行われるようになると、公共事業のあり方も変わってくるかもしれません。住民たちも、そのような経験を通して、政治とは何か、役所とはどういうところか、知る人が多くなり、自分たちの住んでいるところを自分たちの手で改善していくような動きが出てくるように思います。
乙は京都市のやり方に賛成です。
京都は、さらに先を行ってほしいとともに、国も地方公共団体も、お金の使い方・使い道をよく考えてほしいものです。