「STAM グローバル債券インデックス・オープン」の第４期運用報告書

　乙の手元に届いた「STAM グローバル債券インデックス・オープン」の第４期運用報告書を見てみましょう。
　ネットでは
http://www.sumishinam.co.jp/new_report/140836_R.pdf
で読むことができます。
　乙は、過去にもこの投資信託についてブログに書いたことがあります。
2008.7.6 「STAM グローバル債券インデックス・オープン」の第１期運用報告書
http://otsu.seesaa.net/article/102244333.html

　p.1 純資産総額が 25 億円になっています。期を追うごとに増加していますが、いまだに少額すぎて、少々心配レベルです。ただし、（純資産総額は増えているので）時間が経てば、それなりの金額になっていくものと思われます。
　p.4 には、ベンチマークとの差異が書いてありますが、為替の評価日較差△0.20%、信託報酬分△0.34%、その他＋0.04%、となっています。あまりベンチマークと乖離しておらず、インデックスファンドとしては合格点でしょう。
　p.4 の下段には、投資対象国・通貨の状況がありますが、ユーロ 52.0%、米ドル 31.0% ということです。乙はてっきり米ドルのほうが多いものと思っていましたが、そうではないのですね。
　p.5 では、直接利回りが約 4.0% と書いてあり、さすがに外国債券ということになると、これくらいの利回りがあるわけですね。
　p.6 では、１万口当たりの費用明細が書いてあります。信託報酬30円、保管費用等1円で、合計 31 円となっています。安くてけっこうです。なお、p.22 にあるように、マザーファンドのほうのコストを見ても、保管費用等が 6 円になっています。このくらいのコストだといいですね。
　着実な運用がされているように思いました。

「STAM TOPIXインデックス・オープン」の第４期運用報告書

　乙の手元に届いた「STAM TOPIXインデックス・オープン」の第４期運用報告書を見てみましょう。
　ネットでは
http://www.sumishinam.co.jp/new_report/140833_R.pdf
で読むことができます。
　乙は、過去にもこの投資信託についてブログに書いたことがあります。
2008.7.5 「STAM TOPIXインデックス・オープン」の第１期運用報告書
http://otsu.seesaa.net/article/102180205.html

　p.1 純資産総額が 22 億円になっています。期を追うごとに増加しているのはけっこうですが、いまだに 22 億円というのは、少額すぎて、少々心配レベルです。ただし、（純資産総額は増えているので）時間が経てば、それなりの金額になっていくものと思われます。
　p.4 には、ベンチマークとの差異が書いてありますが、信託報酬要因△0.2%、配当金要因＋0.7%、となっています。あまりベンチマークと乖離していないようです。インデックスファンドとしては合格点でしょう。さすがに日本株だけあって、外国株よりは信託報酬が安くて済みます。しかし、一方では配当金も少なく、日本株の特徴が現れています。
　p.6 では、１万口当たりの費用明細が書いてあります。信託報酬16円、売買委託手数料0円、保管費用等0円で、合計 16 円となっています。安くてけっこうです。なお、p.28 にあるように、マザーファンドのほうのコストを見ても、0円になっています。日本の運用会社が日本株に投資するといかに安くなるかがわかります。「STAM グローバル株式インデックス・オープン」
2009.12.29 http://otsu.seesaa.net/article/136826150.html
よりも、さらに安くなるわけです。
　これに比べたら、「STAM 新興国株式インデックス・オープン」
2009.12.28 http://otsu.seesaa.net/article/136741302.html
のコストがいかに高いか、よくわかります。
　p.7 上段の株式売買比率を見ても、時価総額 1280 億円に対して株式売買金額は 118 億円であり、売買高比率は 0.09 にもなっています。これまた低くて、インデックスファンドとして妥当なところでしょう。
　ただし、マザーファンドのほうを見ると、p.28 ですが、時価総額 1208 億円に対して 386 億円を売買し、売買高比率は 0.31 になっています。ベビーファンドのほうは半年決算、マザーファンドのほうは１年決算という違いはあるでしょうが、かなりの差があることが気になりました。

「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の第４期運用報告書

　乙の手元に届いた「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の第４期運用報告書を見てみましょう。
　ネットでは
http://www.sumishinam.co.jp/new_report/140843_R.pdf
で読むことができます。
　乙は、過去にもこの投資信託についてブログに書いたことがあります。
2009.6.22　「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の第３期運用報告書
http://otsu.seesaa.net/article/121975380.html
2008.7.4　「STAM グローバル株式インデックス・オープン」の第１期運用報告書
http://otsu.seesaa.net/article/102112009.html

　p.1 純資産総額が 83 億円と順調に伸びています。安心していていいレベルです。
　p.4 には、ベンチマークとの差異が書いてありますが、為替評価日較差要因＋0.03%、配当金要因＋1.27%、信託報酬要因△0.44%、銘柄要因等＋0.28% となっています。あまりベンチマークと乖離していないようです。インデックスファンドとしては合格点でしょう。
　p.6 では、１万口当たりの費用明細が書いてあります。信託報酬24円、売買委託手数料0円、有価証券取引税0円、保管費用等1円で、合計 25 円となっています。これまた妥当です。なお、p.42 にあるように、マザーファンドのほうで、さらに１万口当たりで、売買委託手数料2円、有価証券取引税2円、保管費用等5円の合計9円がかかっています。しかし、大した金額ではないと思います。
　これに比べたら、「STAM 新興国株式インデックス・オープン」
2009.12.28 http://otsu.seesaa.net/article/136741302.html
のコストがいかに高いか、よくわかります。
　p.6 下段の株式売買比率を見ても、時価総額 1109 億円に対して株式売買金額は 150 億円であり、売買高比率は 0.13 になっています。これまた低くて、インデックスファンドとして妥当なところでしょう。
　ただし、マザーファンドのほうを見ると、p.44 ですが、時価総額 942 億円に対して 519 億円を売買し、売買高比率は 0.55 になっています。ベビーファンドのほうは半年決算、マザーファンドのほうは１年決算という違いはあるでしょうが、かなりの差があることが気になりました。

「STAM 新興国株式インデックス・オープン」の第１期運用報告書

　乙の手元に届いた「STAM 新興国株式インデックス・オープン」の第１期運用報告書を見てみましょう。運用開始後の初めての運用報告書になりました。
　ネットでは
http://www.sumishinam.co.jp/new_report/140841_R.pdf
で読むことができます。
　p.1 純資産総額が 41 億円となっています。まあこれくらいあれば安心していていいでしょう。
　p.4 国別投資状況のグラフが書いてあります。その中には「アメリカ」とあり、12.2% を占めています。あれ？ アメリカが新興国に含まれる？ つい間違えてしまいそうです。p.4 の※３を見てください。「「アメリカ」には、先物及び ETF を含みます。」と書いてあります。このファンドは、一部、ETF などで運用しているのですね。
　それと、ちょっと先走りますが、p.19 には、マザーファンドが保有する資産の明細が書いてあります。その「アメリカ」のところを見ると、各種 ADR がずらりと並んでいます。こういうのは「アメリカ」でなくて、各国に分類しているようです。
　p.4 には、ベンチマークとの差異が書いてありますが、信託報酬要因△0.9%、配当金要因＋3.1%、銘柄要因△3.8% となっています。配当金が多いのはけっこうなことですが、銘柄要因が大きくマイナスに影響している点が気になりました。こんなにインデックスと乖離していては、インデックスファンドらしくなくなってしまいます。
　p.6 では、１万口当たりの費用明細が書いてあります。信託報酬104円、売買委託手数料33円、有価証券取引税5円、保管費用等37円で、合計 179 円となっています。これはコストをかけすぎています。インデックスファンドのよさが失われています。
　p.6 下段の株式売買比率を見ても、時価総額22億円に対して株式売買金額は32億円であり、売買高比率は 1.41 にもなっています。こんなに激しく売買しているのでは、まるでアクティブファンドみたいです。
　マザーファンドも設立されたばかりで第１期ですから、どんな運用がなされるかは、もう少しようすを見て判断したほうがいいと思いますが、それにしてもちょっと注意が必要な投資信託だと思いました。
　この運用報告書については、Nightwalker さんが「衝撃」と呼んでいます。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2009/12/stam1-abc1.html
さもありなんです。
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SBI 証券から STAM 各種投資信託の運用報告書

　乙の手元にSBI証券から何通も手紙が来ました。開封すると、STAM の各種投資信託の運用報告書が入っていました。
　SBI 証券で何種類か投信を購入しているので、それぞれに運用報告書が来ています。
　それはいいのですが、中には、同じものが別便で２通来ているのもあります。これは、口数で購入している分（１回だけの購入）と、一定金額による毎月購入分があるからでしょう。しかし、同じ投信ですから、２通もらってもムダでしかありません。
　資源節約ということで、１通にしたらいかがでしょうか＞SBI証券様
　こんなのはちょっとしたプログラムの変更で簡単に可能でしょう。
　他の証券会社でも事情は同じなんでしょうかね。
　ともあれ、運用報告書の類も、投資先の金融商品の種類が増えれば、それぞれに送ってくることになり、大変な分量になります。

　ま、それはともかく、あれこれ順次運用報告書を眺めていくことにしましょう。

フレッツ光メンバーズクラブ

　先日、乙のポストに「フレッツ光メンバーズクラブ 入会のご案内」という案内の封筒が入っていました。
　申し込みをするとポイントがたまり、Edy などに交換できるとのことです。
　申し込まないのはもったいないと思いましたが、さて、そこで必要になるのがフレッツ光契約ＩＤです。何年も前に申し込んだものなので、そんなＩＤがあるとは知りませんでした。「開通のご案内」という書類が届いているとのことですが、そんな書類はどこに行ったのやら、さっぱりわかりません。
　そこで、ネットで調べたところ、
https://flets-members.jp/pub/howto_3.html
に、次のようにありました。「フレッツ光『開通のご案内』を紛失された場合には、再度『開通のご案内』を郵送させていただきますので、0120-116116 へお申し込みください。」
　というわけで、電話して、再度送ってもらうことにしました。
　それにしても、こんな番号がわかる人がいるのでしょうか。
　乙は、いろいろな会員番号の類をパソコンに打ち込んで記録・保存しているのですが、金融機関などは別にして、すでに数百個の記録があり、管理が大変です。それでも、こんなふうに「記録もれ」が起こります。
　今や、各種番号は一種の身分証みたいなものですので、きちんと記録しておくほうがいいと思いますが、いやはや大変な世の中になってきたようです。

参考記事：2007.5.22 多数の口座のパスワードの管理
http://otsu.seesaa.net/article/42496043.html

株式の配当金の受領（続）

　乙はしばらく気がついていなかったのですが、株式の配当をどう受け取るか、よく考えてみなければなりません。
　今までは、「登録配当金受領口座方式」を選択していました。
2009.8.20 http://otsu.seesaa.net/article/126066229.html
振込先をイーバンク銀行に指定しておくと、配当の振込があるたびに、わずかながらキャッシュバックがあるためです。
　しかし、「株式数比例配分方式」のほうが好都合だと考えなおしました。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/help/dividend_03_01.html
この方式ならば、株の売買に伴う損失と通算することができます。もちろん、確定申告すれば今までだってできるのですが、そんなことをしなくても証券会社のほうで計算してくれるのです。
　どうせ毎年確定申告はするのですが、少しでも、手間を減らしたいと思います。
　まあ、どちらが得かは微妙なところですが。

乙のブログへのアクセスが増える

　１２月に入ってから（厳密には１０日からですが）乙のブログへのアクセスが大幅に増加しました。
　とはいえ、訪問者数はあまり変わらず、ページビューの数字が大きくなっています。
　原因は、index.rdf へのアクセスが大きく増えたことです。
　index.rdf は、RSS で読んでいる人からのアクセスで、いわばサマリを読んでいる回数という程度の意味です。これが増えたということは、乙のブログは RSS 経由で読まれているということです。

　ところで、なぜ１２月１０日からアクセスが急増したのでしょうか。
　思い当たるのは、三菱UFJ投信「ネット投資家向け投資信託を考える」に参加した記事を書いたところ、
2009.11.6 http://otsu.seesaa.net/article/132142958.html
アジャイルメディアがイベント参加ブロガーのレビューをまとめたサイトを作り、
http://agilemedia.jp/report/emaxis/review_47_0.html
そこに乙のブログが登録されたことです。
　このサイトは１２月１１日から稼働しているようですが、ブログへのアクセス数を大きく変えるほどの力があるとは思えません。

　さらに、時間別のアクセス統計を見てみると、ある特定の１時間に数千件の集中アクセスがあることがわかります。index.rdf が集中して読まれているようです。
　ということは、どこかの誰かが、あるとき一斉に数千件を読むようなことをやっていることになります。当然、人間が読むためではなく、ソフトでダウンロードしているのでしょう。
　一体、何のために？　ま、わからなくても特に問題はないのですが、……。
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若者の損は4000万円

　乙がネットでたまたま見かけた記事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1433
　若者は、年配層に比べて4000万円も損をしているというのです。
　4000万円の損については、世代会計の考え方で、現在の財政や社会保障などを中心とする政府の支出・収入構造と、今後予定されている年金の支給年齢や医療保険の自己負担率引き上げなどを基に、世代別の損得勘定を計算すると、現在70代の人たちは生涯で差し引き1500万円くらいの得をしている一方で、30歳前後の人たちは2500万円もの損をすることになります。その差が4000万円にもなるというわけです。
　なぜ若者は損をするのか。その理由は、若者が選挙に行かないからであり、投票率を基に、数字で示されます。
　２年前の参議院選挙で、有権者の数と投票総数を比べると、
20代：約1500万人に対し、約500万人
70代：約1200万人に対し、約900万人
ということでは、もう明らかに結論が出ます。政治家は高齢者のほうを向いて政策を決めるのです。
　「政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。」明らかな道理です。今の日本の政治を見ていると、直観的に感じられることですが、それがはっきりと言われています。そういうことなんだなあということですね。
　乙の周りにいる人を見渡しても、中高年層は選挙があるとかなりの確率で投票に行くのに対し、若者たちは、行かない人が多いのです。これでは世の中は若者に優しくなっていきません。
　これを解決するには若者が選挙に行くしか手はないのですが、さて、そんな変化があり得るでしょうか。乙はかなり悲観的です。若者は政治の仕組みを肌で感じていないのです。中高年ともなると、所得が増え、それにともなって税金がさらに増え、そのカネがどう使われているのか、関心も高くなるのは当然です。若者はその逆です。この傾向は１０年程度ではなくなりそうにありませんので、しばらくはこの傾向が続くでしょう。

　先日、fullofsunshine さんからコメントがあり、
2009.12.19 http://otsu.seesaa.net/article/136009879.html#comment
乙は、日本では若い人ほど大変だということを述べましたが、それはたとえばこういう世代会計のことが念頭にあったからです。

Wikipediaへの寄付

　乙は、あちこちに寄付をしており（金額は大したことありません）、１年ほど前に Wikipedia に寄付をしました。
2008.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/110702799.html
　最近、ふと気がついたのですが、Wikipedia への寄付について調べた記事がありました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=it_1209_004.shtml
　この記事にあるように、寄付者がどれくらい寄付したかは、Wikipedia で調べることができます。しかし、その全体を集計する機能はなく、自分で集計しなければなりません。
　いやはや 3,739 人分の集計は大変なことです。
　一人あたりの平均寄付金額が 1,874 円などという結果は興味深いものです。たくさんの人が少額ずつ寄付をして、結果として大きな金額にまとまるというあたりは、いかにも寄付の特徴です。寄付の本質はこういったところにあります。
　大きな金額のリストを見てみると、やはり米ドル 88,000 円（1,000 ドルということでしょうね）というのが目を引きます。やはり経済大国アメリカらしいといったところでしょう。日本円は 10,000 円が最高額とのことで、日本の経済力を勘案すると、まあそんなものかなと思いました。
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投資とは、リスクとは、

　乙の記事に安藤さんからコメントがありました。
http://otsu.seesaa.net/article/135930679.html#comment
　一部引用します。

　乙さんは、投資ではリスクを回避できませんと書いていますが、それは正しくないでしょう。
　一般的な日本人を前提とすればドル建で原油を買うと、原油の値動きリスクの他に、ドルのリスクを負うことになります。
　円建であれば、このリスクは回避できます。
　防止も同様です。円で現金を持てば一般的な日本人はリスクを零にできます。また、社債よりは地方債、地方債よりは国債の方が（たとえばデフォルト）リスクが低いでしょう。
　軽減も可能でしょう。たとえば、キリンビールを保有したい場合、食品セクターのETFなどを空売りすることでリスクを軽減できます。
　もちろん、円の現金や預金にしてもリスクは有ります。しかし、それを言い出すと、投資のリスクが議論できなくなります。
　自国通貨の現金のリスクを零とした場合、というのを前提に、投資のリスクは語られるのが一般的でしょう。
　事実、乙さんも「投資では」と書いています。
　逆に言うと、それでは「投資」とはなんですか？ということになります。

　これについて、乙の考え方を述べようと思います。投資とは何か、投資においてリスクゼロがあり得るかという問題です。

　乙にとって投資とは、自分のお金に（社会の中を動き回って）働いてもらって、その代わりになにがしかのお礼としてリターンを得ることだと考えています。
　すると、リターンがあるためには、手元から現金が出ていって社会の中を動き回る必要があるわけですから、手元に戻ってこない可能性があることになります。つまり、（どんなに小さくとも）投資にはリスクがあることになり、リスクはゼロでないことになります。
　乙は、預貯金も投資の一種と考えています。（投資と考えていない人が多いですが、実際、銀行に預けたお金は社会に流れていきます。）しかし、現金を手元に抱え込んでいるのは投資ではないと思います。この境界線が投資と投資以外を分ける線です。
　国債はリスクフリー（つまりリスクがゼロ）として扱われることが多いですが、（そして、しばしばそうみなすことで各種計算が簡単になりますから、それはそれでかまわないと思いますが）やっぱり、理屈の上ではリスクはゼロではありません。計算でゼロとみなすのは便宜上そうしているだけだと思います。
　ということで、乙は、投資行動においてリスクは（小さくすることはできるけれども）ゼロにはできない、つまり回避できないと考えています。

　現金を抱え込んでいる場合でも、インフレリスクがあると考えれば、リスクはゼロでなくなりますが、そもそもこれは投資でないので、今回は無視しておきます。

鳩山内閣支持率の低下

　最近行われた調査で、鳩山内閣の支持率が低下したとのニュースがありました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=politics_1216_007.shtml
　株式会社ライフメディア
http://www.lifemedia.co.jp/index.html
の調査だとのことです。
　１２月中旬の調査ということで、最新版といえます。
　まあ、この間、いろいろな「事件」がありましたからねえ。
　ただし、ライフメディアはネット調査会社ですから、どこまで全国的な傾向をフォローしているかはよくわかりません。
　支持者の年齢分布から見ると、民主党は年齢が高い人ほど支持している一方、自民党は若い人ほど支持しているというのは驚きました。乙は反対だとばかり思っていたからです。
　そして、もう一つ、みんなの党が意外に（失礼！）伸びてきている点にも要注目です。こちらも年齢が上の人の支持率が高いため、民主党から逃げ出すとすると、自民党よりはみんなの党になりそうです。
　先日、乙は消去法で「みんなの党」に期待する意見を述べたのですが、
2009.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/135838982.html
意外とこの線が太かったりするのかもしれません。

週刊ダイヤモンド 2009.12.19 特集「負けない海外投資全指南」

　乙が読んだ雑誌です。「「本当に買っていいETF・投信」完全分析」という副題がついています。
　特集自体は、pp.34-83 ということで、５０ページもあります。かなり大部な感じです。
　Part１では、「「世界経済の成長」を買う！」と題して、世界の各国が１０年後にどうなっているかを予測しています。
　興味深いのは、p.41 の表です。2020年の各国の株価予測が載っています。これがどうやって計算されたかというと、「注」に書いてありますが、「各国の代表的指数の08年12月1日から09年12月4日までの平均値を算出。門倉氏の予測に基づいてIMFの09年の名目GDPの予測値を1とした場合の、それぞれ15年、20年の名目GDPの水準の倍率を平均値に掛けたもの」となっています。つまり、各国の株価は各国のGDPの成長率に単純に比例するという考え方が基礎になっています。この考え方は、まさにジェレミー・シーゲル氏のいう「成長の罠」そのものであり、シーゲル氏によれば、まったく当てはまらない（むしろ逆の傾向がある）ということになっています。
　乙は、「成長の罠」が当てはまるか当てはまらないか、疑問だと考えていますが、当面、成長率の高い国に投資しても儲かるわけではないと考えています。
2009.12.7 http://otsu.seesaa.net/article/134909389.html
2009.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/134738480.html
2009.12.3 http://otsu.seesaa.net/article/134565332.html
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
つまり、乙は p.41 の表は、間違いであると考えています。
　Part２は「低コストと分散で負けない！」というものです。
　pp.47-49 の「コストの重みを知る」はとりわけ重要な記事でした。ファンドの信託報酬はまだまだ下げられるという話です。業界の事情の裏側まで書いてあり、個人投資家はぜひこういったところも知っておくべきことでしょう。
　それをデータで検証するかのような p.50 のコラムがあります。中国株、新興国株、インド株のグラフを出して、低コストのETFと高コストの投信の運用成績を比べたグラフです。記事の主張はわかりますが、乙の感覚では、これらのグラフは失敗していると思います。なぜならば、グラフにした期間が３年程度しかないからです。低コストのETFと高コストの投信と言ったって、そのコストの差は１年で１％程度しかありません。新興国株のところは、最低と最高で２％近くの違いがありますが、これは例外です。１年で１％ですから、３年経ってもたかだか３％しか違わないのです。ある日を基準にして１００として、それから３年経った場合でも、数本の折れ線のグラフは３程度しか違わないのです。一方で指数の上下のブレはきわめて大きく、中国株などは１００から出発して、３４０を越えるときもあれば、６０を下回るときもあるといった調子で、そんなグラフで３程度の違いは見えなくなってしまいます。いや、グラフで確かに違いが見えると主張する人もいるかもしれません。それは、たまたまグラフがそうなったのであって、本来は違うのです。
　つまり、p.50 のようなグラフを書く場合、３年程度では意味がないのです。１０年もすれば、１％のコスト差でも結果に大きく響いてきて、１０％以上の差がつきますから、１００を基準にすれば１０程度の差ということで、グラフではっきり違いが確認できるでしょう。しかし、そんなに長期の運用をしているETFなり投信なりがそうそうあるわけではありません。ですから、グラフ化して、目で確認するというのでは不十分であり、むしろ誤解を与えるものなのです。頭でよく考えなければなりません。そうすれば、ちゃんと結論が出ます。
　記事の意気込みは買いますが、空振りしています。
　Part３は「何を買えばいい？ 全ガイド」ということで、ETF や投信の一覧が掲載されています。これはなかなかの力作です。こういうのを見ながら相互に比較して、必要なものを買うことができます。
　Part４は「「買い時」はいつ？ 大予測」ということで、相場観を掲載しています。週刊誌としては、こういう記事にしておかないと、雑誌自体の売り上げが伸びないのでしょうが、ムダな記事です。実際、記事を見れば、「識者」の相場観が大きくずれていることが見てとれます。仮に一致する場合だって、それが正しい（本当にそうなる）とは限りません。いや、むしろ当たらないのが当たり前と見るべきです。こういう記事を掲載するあたりは、特集の企画者は本当の意味で投資の本質をわかっているわけではないことを示しています。

　なお、乙は、今回の記事で「書いてなかったこと」も気になりました。それは、国内で行う投資だけでなく、海外の証券会社や銀行を通じて行う海外投資のことです。５０ページの中で書くことは無理かもしれません。でも、それで「全指南」とは羊頭狗肉的だなあと感じてしまいました。国内の証券会社や銀行の高コスト体質にも切り込んでほしかったです。
　この雑誌の特集に関しては、あちこちの投資ブログで話題になっています。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1251751.html
http://fund.jugem.jp/?eid=1244
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-733-0912142250.html
http://renny.jugem.jp/?eid=1284
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1259.html
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2009/12/1219-f6f8.html
皆さん、高い評価が多いのですが、乙は、そんなに諸手をあげて賛同する気にはなれませんでした。

リスクをコントロールする

　乙がよくわからない投資用語の一つに「リスクをコントロールする」があります。
2009.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/112487936.html
2008.12.16 http://otsu.seesaa.net/article/111299756.html
　そんな基本的な用語も知らないのかと驚かれてしまいそうです。
　しかし、投資関連の本を読んだりしても（上記の二つは本に書いてあったことです）、明確に書かれることはありません。むしろ、知っていることを前提にして、話が先に進みます。
　でも、みんなわかっているのでしょうか。
　たとえば、
http://www.h5.dion.ne.jp/~heisan/manner/manner-c-29.html
には、かなり詳しい説明があります。以下、引用します。

リスクコントロールは危険の発生を防止し、損害を最小限に食い止めるための手段であり、次のような手段がある。

a)回避
　　リスクの回避は、リスクにかかわる行為自体を行わないというきわめて消極的・逃避的対抗手段である。

b)防止
　　リスクの大きさは一般的に「発生確率×影響の大きさ＝リスク値」で表わされるとされており、リスクの防止とは、そのうちの「発生確率(損失が発生する確率)」をできるだけ少なくし、できればゼロにしようとするものである。

c)軽減
　　防止に対し、リスクの軽減とは、「影響の大きさ(リスクが発生した場合の損失)」をできるだけ少なくしようとするものである。理論上は防止と軽減を分けるが、実際にはその両方を兼ねる場合が多い。

d)分散・結合
　　リスクの分散は、リスクを一箇所に集中せず、分離分散することによってリスクを軽減させるものである。
　　一方、結合とは、リスクの単位数を増大させることによってリスクの中和を実現したり、リスク予測能力を向上させ、予想と結果の損失の変動(リスク)を小さくする効果をもつものである。例えば同業種の企業の合併などがこれに相当する。

　リスクコントロールはこんなむずかしい概念なんでしょうか。
　そもそも、投資におけるリスクを考えると、この説明では不十分です。

a)回避……投資ではリスクを回避できません。
b)防止……投資ではリスクの発生確率を少なくすることはできません。できると考える人もいるでしょうが、その場合でも、確率をゼロにすることはできません。
c)軽減……投資では、（個人投資家の立場では）影響の大きさを軽減できません。
d)分散・結合……投資では、これだけが可能だと思います。

　というようなことを考えると、「リスクをコントロールする」とは、個人投資家にとって、「アセットアロケーションを適当に変えることによって、運用資産全体のリスクを、自分のねらう範囲内に収めるようにすること」ということになりそうです。
　でも、みんなこんなことを完全に理解して本を読んでいるのでしょうか。これはかなり難しい説明で、いきなり無定義で出していい用語だとは思えません。
　いや、乙の上記の定義だって完全に正しいとは言えないわけですが。

　なお、似た概念に「リスク管理」もあります。これについては、以前、述べたことがあります。
2006.2.27 http://otsu.seesaa.net/article/13854954.html
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民主党の「農家戸別所得補償」の問題点

　乙がたまたま見かけたのですが、DIAMOND ONLINE に山下一仁氏がお書きです。
http://diamond.jp/series/agric/10018/
この記事では、民主党の農家に対する「戸別所得補償」にどんな問題点があるかを明確に語っています。山下氏は日本の現状を正しく認識し、その上で民主党のこの政策に対して反対意見を述べているのですが、乙はまさに我が意を得たりという感覚でした。
　日本のあるべき姿（ここでは農業）をトータルに考え、そこから個々の政策を決定していくべきなのに、民主党の各種政策を見ていると、このあたりがちぐはぐというか、場当たり的というか、総合的に考えられていない気がしていました。
　あ、乙の親戚に農業をやっている人間がいますので、少しは農業を身近に感じることもあります。それでも、今提案されている政策には問題点が大ありのように思います。
　ことは農業政策だけに限りません。
　鳩山政権は、マニフェストに書いたことを愚直に実施していこうとするだけで、なぜそういう政策をとるのか、なぜマニフェストにそう書いたのか、そのあたりの検証や国民への説明も不十分です。
　連立政権で舵取りがむずかしいのは理解できますが、まずは、政権運営の基本的なスジが通っていないのが一番の問題です。
　今の民主党のやり方を見ていると、自民党と基本的に変わらないようです。こんなことでは、来年夏の参議院選挙は乗り切れないし、次の総選挙では、さらに政権交代などということになるかもしれません。自民党はあんまりだから、あと選択の余地は「みんなの党」くらいしかないですかね。消去法で考えるようではたかがしれていますし、現有勢力を考えると「みんなの党」が政権をとるなんて考えられないわけですが、……。

高橋洋一(2009.9)『恐慌は日本の大チャンス』講談社

　乙が読んだ本です。「官僚が隠す75兆円を国民の手に」という副題がついています。
　タイトルにある75兆円はどこに隠されているのでしょうか。25兆円は政府紙幣で、25兆円は金融緩和で、そして残りの25兆円は埋蔵金で調達しようというのが本書の基本的アイディアです。
　本書を読んでいくと、日本の政治（家）の問題点などが浮かび上がってきます。著者は、元内閣参事官というだけあって、そのあたりの記述はきちんとしています。
　序章「埋蔵金を埋め戻す官僚」では官僚たちがどんなことを考えているのかを描いています。自分たちの天下り、そのための基金の設立などが話題になります。p.43 では、電波オークションが提案されています。テレビ放送が地デジになるということは、実は、そのためにあいた帯域を売ることができるのですね。１兆円から数兆円になるという話で、それを特定のテレビ局に無料で免許を与えて使わせるのは大変な補助金を与えているようなものだと説きます。
　第１章では「史上最大の恐慌の足音」ということで、今の日本の現状を述べます。
　第２章「政府紙幣は麻薬なのか」が政府紙幣論の根幹です。なかなかおもしろい話で、乙も政府紙幣には賛成なので、興味深く読みました。p.105 では、１枚だけの政府紙幣を発行し、それを日銀に引き取らせるなどというアイディアも出てきます。驚きました。そんな手もあったんですね。
　第３章は「世界大恐慌の教訓」で、戦前のことを回顧して述べています。
　第４章「インフレ目標政策という世界標準」では、今の経済状況の中で財政や金融をどう考えるべきかを述べます。
　p.180 では、日本の1990年代の経済政策を間違いの例としています。「景気対策に財政政策が効いたのは、為替が固定相場制だった頃までで、変動相場制の下では、ほんの少ししか効かないというのが、当時から既に世界の常識だった。」とあります。日本は公共事業などの財政出動に頼っていたので、赤字国債の発行は行ったものの景気浮揚はできなかったとしています。それはそうかもしれません。しかし、このような世界の常識が日本の政治家に受け入れられなかったのはなぜなんでしょうか。高橋氏は、事前に、身を持って、政治家に説明するべきだったように思います。（もしかしたら、したのかもしれませんが。）
　この章は、インフレ目標論について述べるのですが、p.192 から、インフレ反対論への反論が書いてあります。いろいろなタイプの反論に逐次答えていく形になっています。ここはおもしろかったです。乙も、経済はややインフレにしておくのが望ましいと思っていますので、ここの議論を興味深く拝読しました。
　第５章「構造改革の真実」では、今までの政治の流れをきれいに説明したものになっています。
　pp.231-233 で、安倍政権下で、事務次官会議を経ないで政府答弁を閣議にかけるという大改革をやった話が語られます。乙はまったく意識していませんでしたが、すごい事件があったのですね。マスコミではまったく報道されませんでした。このあたり、日本のマスコミが病んでいます。
　p.241 では、旧厚生省と旧労働省とのセクショナリズムが描かれます。５兆円のぶんどり合戦というわけで、凄まじい話です。乙は労働保険特別会計に５兆円もの埋蔵金があるとは知りませんでした。こういう話を聞くと、事業仕分けなどという１兆円にも届かないパフォーマンスをしていること自体、ずれているとしか思えません。
　第６章は「強国として甦る千歳一遇の好機」です。日本をこんなふうにしたいという見取り図です。こういうのを読むと、なるほどと思ってしまいますが、もしも本当に実現するとなると、今の諸制度と比べてどちらがいいか、よくわかりません。
　本書は、日本経済を捉え直すという点で、興味深い１冊といえるように思います。

ネットスーパー

　乙は西友のネットスーパーを利用していますが、
2009.5.19 http://otsu.seesaa.net/article/119752421.html
　最近行われた調査
http://www.j-cast.com/2009/11/11053661.html
によると、

　マイボイスコムが実施した「ネットスーパー」に関するインターネット調査によると、利用したことのあるスーパーは、「イトーヨーカドー」の42.6％が最も多く、次いで「イオン」（33.3%）、「西友」（13.8%）の順だった。
　ネットスーパーは、実店舗を持つスーパーがホームページ上で注文を受け付け、生鮮食品など商品を個人宅まで配送するサービス。調査によると、ネットスーパーを利用したことがある人は12.3%で、利用している主な理由としては「重いもの･かさばるものを届けてくれる」「買い物時間を節約できる」などが上位にあがった。
　調査は2009年10月1日〜10月5日にインターネット上で実施、有効回答数は1万3536人。

とのことです。
http://japan.internet.com/busnews/20090706/8.html?
でも同じ３社が取り上げられていて、ネットスーパーといえば、こんなところのようですね。
　イトーヨーカドーは、乙の住んでいる地域では、１万円以上買わないと配達料が無料になりません。イオンは、そもそも利用できる店舗がありません。
　しばらくは、西友のネットスーパーを使うしかなさそうです。いや、乙は西友で満足していますので、特に他社に乗り換えようと思っているわけではありません。

増田茂行(2008.11)『100円ショップの会計学』祥伝社

　乙が読んだ本です。「決算書で読む「儲け」のからくり」という副題がついています。
　キャンドゥと九九プラスの財務諸表を題材に、どんな考え方で儲けを出しているのかを解説した本です。
　これから自分のお店を出そうと考えているような人を読者として想定しているようで、自分で帳簿を付けるようなことも解説してあります。
　100円ショップでは、こんなものまで100円で買えるんだと驚くようなことがしばしばありますが、一方では、最近は200円や300円のものを売っていたりします。なぜそのようなことになるか、平易に述べてあって、納得できます。同じ店内に儲かる商品とあまり儲からない商品があるという話などは、おもしろい話でした。お店の側ではわかっていてやっていることなんですね。
　立ち食いそばやバイキングレストランなどを会計学の視点から眺めて、どう儲けているかを説明しているあたりもわかりやすい実例でした。
　しかし、全体として、常識的な見方から大きく変わるものでもなく、まあこうだろうなと感じていることをしっかりと具体的に指摘してくれたような記述です。

ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（補足）

　乙は、ジェレミー・シーゲル(2005.11)『株式投資の未来』日経BP社
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
の内容について、疑問に思いましたので、Amazon.com を通して、翻訳書の原本“The Future for Investors”を買うことにしました。
　Amazon.com からは、次のようなメールがきました。

　The following items have been shipped to you by Amazon.com:
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Amazon.com items (Sold by Amazon.com, LLC):
　 1　The Future for Investors: ...　 $11.00　　　　　　　 1　 $11.00
Shipped via Standard Int'l　Shipping
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　　　　　　　　　　　　　 Item Subtotal:　　 $11.00
　　　　　　　　　Shipping　and handling:　　　$8.98
　　　　　　　　　　　　　　　　　 Total:　　 $19.98 (JPY 1,804)
　　　　　　　　　　　　　　Paid by Visa:　　 $19.98 (JPY 1,804)
---------------------------------------------------------------------
　送料が安いものにしたので（といっても９ドル近くします）、入手までは時間がかかりますが、まあ、いいでしょう。ちょうど円高で、アメリカの本が安くようになっていました。（うれしいような、うれしくないような、複雑な気分でした。アメリカ株に投資している立場では、円高で損失をこうむっています。）
　英語版で確認してみると、日本語訳で省略されている部分があるかもしれません。
　そのあたりを現物にあたってみたいと思いました。
　もし、確認できなければ……、シーゲル氏に直接質問してみるのでしょうか。
http://www.jeremysiegel.com/index.cfm/fuseAction/Contact.Form/formname/contact.cfm
　こういう世界的に著名な学者が一読者からの質問に回答してくれるものでしょうか。

ＳＧロシア東欧株ファンド

　乙は、ごく少額ですが、ＳＧロシア東欧株ファンドにも投資しています。
2008.5.19 http://otsu.seesaa.net/article/97210446.html
　しかし、この投資はよくないと思います。
　最近、第５期の運用報告書が送られてきました。
　ネットでは
http://www.sgam.co.jp/fund_info/137002_russia/pdf/137002_5%E6%9C%9F_20091020.pdf
で読むことができます。
　p.5 で、このファンドの投資信託財産の構成を見てみましょう。投資証券 97.1% とコール・ローン等 2.9% ということです。この投資証券の中身を見てみると、同じく p.5 ですが、Ocean Fund Equities Eastern Europe に 97.7% それと SGAM Fund マネー マーケット（ユーロ）に 0.2% です。つまり、このファンドは、投資家から預かった資金を単に右から左に回しているだけです。
　一方、Ocean Fund Equities Eastern Europe については、p.7 から説明がありますが、0.75% 以内の報酬を取っています。
　ですから、このファンドの信託報酬 0.92925% は、この右から左への送金の手間賃のようなものです。いやはや高いものです。厳密に言えば、送金だけでなく、日本語での説明文書の作成とか、もろもろの仕事はありますが、それにしても 0.93% という手数料はおいしい商売です。運用はほぼ丸投げなんですからねえ。乙が自分で運用会社を作りたいところです。
　ところで、このファンド（あるいはマザーファンドとしての Ocean Fund Equities Eastern Europe）は、運用がうまく行っているのでしょうか。
　p.1 でわかるように、2007年10月の基準価額 16,434 円が、2009年の2月には 3,557 円まで下がってしまったのですから、いくら世界の金融危機のためだとはいえ、8割減というのはキツイですよね。
　今は 7,365 円まで回復してきたので、少しは痛みが和らぎます。
　運用報告書の p.2 には、こうあります。「当ファンドの基準価額は前期末比40.0％の上昇となりました｡44.8％上昇した参考指数を下回りましたが､これは基本的に当ファンドの投資方針がもたらした結果といえます｡当ファンドは､今回の反発局面では当初ディフェンシブなポジションを取っていました｡すなわちフリー・キャッシュフローを生まないビジネスモデルや､ほとんど破綻しているように見える銘柄への投資を極力避けました｡しかし､その後金融環境に関する懸念が緩和していく中で最も恩恵を受けたのは､こうした銘柄群となりました｡」
　参考指数よりも下がっているということは、言い換えれば、運用は下手だということです。
　手数料が高く、運用が下手なのでは、見るべきところは何もありません。
　国内の投資信託では、ロシア東欧株に投資するもので乗り換えられるものがありますかね。乙はうまく見つけられなかったので、こんなのに投資したのですが、……。

早期リタイアの可能性

　遊民さんが、「早期リタイアの判断基準」
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/135032895.html
という記事をお書きです。
　「素敵なセミリタイア」のページ「セミリタイアに必要な貯金はいくら？」も読みました。
http://blog.livedoor.jp/a08098859911/archives/1069979.html
　遊民さんのように、資産額と生活コストの比で考えるというのはひとつの考え方として理解できます。
　もっとも、この場合、生活コストの算出がけっこうむずかしいようにも思います。今のままのコストでいいかというと、年を取ってくるとそれが違ってくるだろうというのが乙の感覚です。したがって、「今」の生活コストを基準に考えるよりも、少し多めに用意する必要があるということになります。
　自分の寿命まで資産がなくならないようにすれば、それでいいという考え方もできますが、しかし、一方で、リスクのある資産で運用を続けるとすれば、ある時期に、今回のサププライムローン問題のような、何だか過去に経験しなかったような「事件」が発生するかもしれません。資産が、とんでもないタイミングで急減することもありうるわけです。そうなっても、無事に生き延びられるようにするためには、ここでも「余裕」が必要です。（安全資産だけで運用すれば、こういうことを考えなくてもよくなりますが、……。）
　乙は、以上の二つのことから、純粋な生活コストよりも多めに見積もって生活する必要があるのではないかと考えています。どれくらい多めに用意するべきかがはっきりしないのですが。
　そんな生活をして、死んでも資産が残ったら、……。そのときは子供に使ってもらえば済む話です。遺産相続ということです。

　これとは別に、乙の場合は、仕事の価値（というよりも仕事をすることの価値）を考えます。これも人生の中でそれなりの意味をもつということです。
　仕事を通じて、いろいろな人々のお役に立ちたいということです。もしも、年を取った乙でも他人様のお役に立てるならばという前提です。もうお役御免でお払い箱にしかならないかもしれません。そのときは、自由気ままの老後を迎えればいいという話です。
　仕事は仕事で意味のあることですから、たとえば、給料が今の 1/5 になることがわかっていても、それでも仕事をやめないかもしれません。（あまりに給料が少なすぎることを理由にやめるかもしれません。）このあたりは、まだ具体的に考えたことではないので、よくわかりません。

製造業派遣を禁止しても、正社員は増えない

　朝日新聞社の調査がありました。全国主要100社を対象に、アンケートした結果です。
http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070318.html
　鳩山政権が製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を打ち出していますが、そういう規制が実施されると、派遣社員は正社員になれるでしょうか。企業アンケートの結果では、そんなことはありません。鳩山政権の法案提出は逆効果になることは明らかです。
　派遣社員を使わないことにした場合、企業としてはいろいろな勤務形態が考えられますが、正社員を増やす方針の企業はごく少数に限られます。
　それはそうです。
　企業としては、手厚い規制に守られ解雇しにくい正社員の数はなるべく減らすのが正解です。
　以前のアイデム社による調査と符合します。
2009.10.6 http://otsu.seesaa.net/article/129595922.html

　もっとも、自分自身とその周辺を振り返って、勤務先の経営層の（決して口には出さない）内心を推測してみると、中高年の正社員たる乙をまずは解雇したいということなんでしょうかね。乙は、後輩・若者を信じて、さっさと退職するのがスジなんでしょうか。個人的にはあと15年仕事を続けたいと思っていますが、……。いや、今現在では12年でいいですが。
　自分のこととなると、なかなか退職は決断できないものです。
　なんだか自分で矛盾を感じてしまいました。
　もっとも、乙が退職しても、その分が若い正社員でまかなわれるとは限りません。経営者の判断ですが、パートタイマーなどを数人雇って、乙の仕事の代替をさせるなどということもありえます。そうなれば、若い人に譲ると考えて乙が退職する意味がなくなります。
　この際、乙は給与引き下げを甘受していくべきでしょうか。（あ、いや、乙の勤務先でそんな方針は現実には打ち出されていないのですが。）少なくとも、「ボーナスを○ヵ月分支給せよ」などという労働組合の勇ましい方針にはちょっと引いてしまいます。あまりおおっぴらに言えませんが「そんなにもらっていてホントにいいの？」などと感じてしまいます。12月のボーナスはすでにもらってしまいましたけれど。

COP15 の会議のゆくえ

　デンマークで、国連COP15の会議が始まりました。とはいえ、今後の見通しがよくわかりません。
　日本がひとりでCO2大幅削減の義務を負ってしまったら、日本経済がめちゃくちゃになります。
　今、climategate 事件も注目されています。乙は、事件の全貌がよくわからなかったのですが、具体的な記述があるサイトを見つけました。
http://www.chem-station.com/blog/2009/12/-climategate.html
　なるほど、これはだいぶひどいですね。こういうことだと、地球温暖化の議論は振り出しに戻りそうです。
　そもそも地球が温暖化していないとすれば、ここに至る膨大な議論はなんだったんだろうということになります。
　それにしても、データに基づいてグラフを書いたという場合、そのグラフの「正しさ」を誰も検証しないのでしょうか。そこがそもそも変だと思います。

　地球の温度変化は、さまざまな要因が絡んでいるものでしょう。CO2を減らすというだけでは、どれだけ効果があるかもわかりません。減らさないよりは減らしたほうがいいことは事実ですが、どれだけ減らせばいいかが決めがたい時に、各国の話し合いでお互いの目標を決めましょうなんて、ムダです。
　地球温暖化のことは、あまり大騒ぎせずに、なるようになるという態度でもいいのかもしれません。まあ、乙はこの程度でもいいかなと思っています。東京が暑くなってきたら、北海道とかに引越し、北海道が暑くなってきたら、カナダあたりに引越し、……というのでも別にかまわないのですが。
　地球全体を考えたら、アメリカと中国がどうにかするのが先で、日本は、その後から付いていく程度でもいいのかもしれません。世界の先頭に立って旗振りもいいのですが、それにしても、鳩山総理の主張・行動には何も中身がないような気がしています。
　総理の周りにはブレーンがいないのでしょうか。
続きを読む

高金利の定期預金を探すと

　高金利の定期預金を探すと
http://ranking.zmix.jp/ranking3/
というサイトがあり、定期預金のランキングが書いてあります。（しかし、中途半端かもしれません。）
　また、
http://www13.atwiki.jp/koukinri/
などという比較サイトもあります。
　こちらでは、５年ものを見ると、日本振興銀行インターネット定期預金が 1.5% と一番高金利なようです。
　日本振興銀行のサイトを見てみると、
http://www.shinkobank.co.jp/webdeposit/index.html
まあ、納得できるように思います。
　以前、ブログで取り上げたことのある SBJ 銀行
2009.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/128785028.html
も、（５年ものは募集終了ですが）３年ものなどでかなりな高金利を提供しています。
　以前乙が定期預金をチェックしたとき
2009.1.6 http://otsu.seesaa.net/article/112214633.html
とはだいぶ状況が違ってきました。
　これについては、「吊られた男の投資ブログ」
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1245284.html
も参考になります。

　今のところは、次のような感じでしょうか。

　SBJ 銀行（中途解約時は普通預金金利 0.05%）
　　100 万円３年もの 1.4%
　　300 万円３年もの 1.6%
　日本振興銀行
　　３年もの 1.2%
　　５年もの 1.5%

　どうせ新しく口座を作るなら、手間は似たようなものですから、なるべく高金利をねらうということで、SBJ 銀行にしようと思います。
　なお、定期預金の冬のキャンペーンがしょぼいのは、国債の金利が低下したためだという説もあります。
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-728-0912050942.html
そうかもしれませんし、そうでないかもしれません。

ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（７：当面の結論）

　前回の話
2009.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/134738480.html
の続きです。
　今回は、データによる検証でなく、論理的にこの問題について考えてみたいと思います。
　「成長の罠」というのは、高成長率の新興国の株式に投資すれば、大きなリターンが得られるとする考え方のことであり、シーゲル氏によれば、その考え方は間違いだ（つまり成長の罠に捕らわれている）ということになります。
　成長の罠の考え方が新興国に当てはまらないということは、高成長の新興国の株式に投資すれば大きく儲かるということになります。
　でも、改めて考えると、それって変な話です。もしも、新興国株式投資が先進国の株式投資よりも儲かるならば、みんながそこに殺到し、結果的に新興国の株式が割高になって、リターンが減ってしまうからです。
　これを考えていくと、つまりは、新興国も「成長の罠」が成立するのが自然だという結論になります。データを使わずに論理的に考えるとこういう結論になります。
　これを基にすれば、ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」については、以下のように考えればいいのではないかと思います。
　「成長の罠」の考え方は成り立つと考えます。今後成長する新興国に投資しても、あまり成長しない先進国に投資しても、結果的に株式のリターンは変わりません（そのはずです）。
　しかし、データでこれを検証しようとすると、なかなかむずかしい話になります。
　シーゲル氏の本では、成長率と株式のリターンは「逆相関がある」（むしろ、あまり成長しない先進国株に投資するほうがいい）としていますが、それも間違いで、正解は、正の相関も逆の相関もない、つまりどの株に投資してもリターンには差がないということではないかと思います。
　こう考えると、先進国株と新興国株の保有割合などを真剣に考えても無意味だし、どんなポートフォリオでもいいという結論になります。
　もっとも、リスクは新興国のほうが大きいので、その点を重視すれば、新興国株は避けて、先進国株に投資するのがよいということになりますし、新興国はリスクが大きい分、リターンも（先進国よりも少しは）大きくなると考えて、あえて新興国株に投資し、リスクを引き受けつつやや大きなリターンをねらうというのも一理あることになります。

　この問題については、さらに考えていきたいと思います。

　なお、気がつくと、PALCOM さんが 2007.10.13 に似たような話を書いていました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-347.html

　余談ですが、今回の一連の記事で、ブログは、書くことで考えることができると実感しました。

新生銀行の個人向け社債

　新生銀行のサイトを見ていたら、新生銀行の個人向け社債があることに気がつきました。
http://www.shinseibank.com/powerflex/bond/pdf/bond_personal_0911.pdf
ロイターからのニュースにもなっています。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK035325420091130?symbol=8303.T
期間８年で利率 3.40% です。まあまあの利率ですが、申し込み単位が５００万円単位とのことなので、止めておきましょう。５００万円といえばかなりの金額で、それを１社の社債に集中させるのは、万が一のことがあったときに怖いと思います。
　新生銀行が破綻せずに８年持つか。このあたりは一種の賭けですが、持つかもしれないし、持たない（破綻する）かもしれないと考えるべきでしょう。
　新生銀行の高金利については、以前もブログ記事
2009.7.5 http://otsu.seesaa.net/article/122830464.html
にしたことがあります。
　やっぱり、乙としては、冬のボーナスの活用法として、預金保険付きの定期預金を探すことにしましょう。

ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（６）

　ここ何回かに分けて、「ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか」ということを考えてきました。
2009.12.3 http://otsu.seesaa.net/article/134565332.html
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html

　今回は、今までのまとめを書いておきます。
　乙は、現在のところ、この問題に関して、確たる結論は持っていないのですが、少なくとも、シーゲル氏の主張には疑問の余地があると考えています。
　疑問の根拠は、以下の通りです。
(1) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータから、ＧＤＰ成長率と株式のリターンには逆相関が成立するという結論を出していますが、それは必ずしも正しくないと思います。中国だけが例外なのかもしれません。中国を省くだけで、２３ヵ国のデータは逆相関があまりなくなってしまいます。
(2) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータの中から、中国とブラジルを取りだして、ＧＤＰ成長率と株式のリターンが関係ないことを、周辺事情も踏まえながら、主張していますが、そもそも、中国とブラジルの数値が何に基づいているのか、疑問があり、この主張は単純に首肯するべきでないと思います。

　今回は、シーゲル氏の本に基づき、ブラジルと中国について調べてみましたが、本当はその他の国々についても数値を追いかけるべきだったかもしれません。そして、シーゲル氏の図16-2
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
に当たるものを自分で作るというのが正しい態度でしょう。
　しかし、乙には時間がなく、自分で検証するのは現在のところ無理です。
　将来的に、退職でもして時間の余裕ができたら、やってみたいテーマではあります。いや、退職後では遅すぎますね。
　もちろん、日本の個人投資家として、日本円でのリターンを中心に据えた考察を行いたいところです。

　誤解のないように付け加えておきますが、
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
で述べたように、新興企業、新興セクターなどに関するシーゲル氏の綿密な調査については、乙は何も疑問には思っていません。しかし、新興国については疑問に思っているということです。
　新興企業、振興セクターに当てはまる傾向（規則性）がなぜ新興国に当てはまらないかということについては、説明が困難です。
　前者は同一国の中での比較であるのに対し、後者は国家間の比較になるので、前者が相互の比較が簡単なのに対し、後者は相互の比較がむずかしいのではないかと考えています。しかし、これは説明になっていません。
　以前は、為替レートの問題がからんでいるのではないかなどと考えていたのですが、今回、改めて調べてみると、そんな単純なことではありませんでした。

　この問題については、さらに考えていきたいと思います。

新生銀行で定期預金をしようとすると

　乙は、半年ごとに 100 万円を定期預金に入れることにしていました。そして、前回、前々回と、新生銀行に預金しました。

2009.6.1 新生銀行で 100 万円の定期預金
http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
2008.12.15 預金をしよう（６）
http://otsu.seesaa.net/article/111249401.html
2008.12.12 預金をしよう（５）
http://otsu.seesaa.net/article/111097491.html
2008.12.9 預金をしよう（４）
http://otsu.seesaa.net/article/110934038.html
2008.12.2 預金をしよう（３）
http://otsu.seesaa.net/article/110549064.html
2008.12.1 預金をしよう（２）
http://otsu.seesaa.net/article/110488379.html
2008.11.25 預金をしよう
http://otsu.seesaa.net/article/110155141.html

　そろそろ１２月になったので、次の 100 万円を定期預金しようと思いました。
　しかし、新生銀行のサイトを見ても、1.7% 程度の利息が付いた定期預金が見あたりません。
　一方で、目に付いたのが、１２月１日にキャンペーンが開始された「パワード定期プラス」
http://www.shinseibank.com/campaign/0912dcd/index.html?top_text
です。
　ボーナス金利が付くという話ですが、年 3.0% の金利を１ヵ月分だけ付けるというかなりみみっちい話です。
　それはともかく、「パワード定期プラス」とはどういうものか、見てみましょう。
http://www.shinseibank.com/powerflex/dcdplus/index.html
http://www.shinseibank.com/powerflex/dcdplus/structure.html
　何と、実は仕組預金です。名前からして定期預金と間違えそうです。
　金利自体は円定期預金より高いものの、「元金は、判定日の実勢為替レートにより、当行が「円」または「外貨」での受け取りを判定します。」だそうです。なるほど。通貨オプションを組み込んだ商品設計になっているのですね。こういうのは、一般に銀行に有利に（預金者に不利に）なるように銀行側が判断するので、いわゆる定期預金のように一定の金利が約束されているわけではありません。
　当面、一番普通に選ぶと、円・ニュージーランドドルタイプのものになるようですが、ニュージーランドドルは、高金利ではありますが、高金利であるだけに、数年後はたぶん円高になっているでしょう。
　これでは、安心して「定期預金」として預けておけません。途中解約は、いよいよ元本割れの可能性が大きくなります。
　さらに、新生銀行のサイトを探すと、パワーステップアップ預金
http://www.shinseibank.com/powerflex/cam/cam_teiki.html
というのがありました。
　こちらは、当初３年間は年 1.00% の利率ですが、最長１０年まで預入期間が延長されることがあるという仕組預金です。これまた延長の可否を銀行側が判断するということですので、１０年にわたって低金利に固定される可能性があることになり、また、満期まで中途解約ができないということで、乙が予定する数年後の支出に対応できません。
　今回は、新生銀行で定期預金をすることはむずかしそうです。
　それにしても、預金者（銀行利用者）としては、変な預金をいろいろ用意するのでなく、単純な定期預金の利率を上げてほしいものです。

ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（５）

　以前のブログ記事
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
　中国とブラジルの株式のリターンを考える際に、為替レートの推移を調べ、その影響を考え、米ドルでリターンを考えなければなりません。

　まず、中国・人民元(RMB)について調べてみましょう。
　人民元は CNY と略称されます。さて、人民元の為替レートですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83
によれば、CNY/USD の 1990- の範囲のグラフが載っています。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c3/CNY-USD_v2.svg/350px-CNY-USD_v2.svg.png
です。
　これによれば、1992 年ころは、１米ドルが約 5.7 元だったことがわかります。2003 年ころは、8.28 元程度でほぼ固定レートでした。2005.6 まではこのほぼ固定レートが続きます。
　また、
http://www.newyorkfed.org/markets/fxrates/historical/fx.cfm
によれば、CNY/USD が 1993.10.5-2008.12.31 までがわかります。

　次に、ブラジル・レアル(BRL)ですが、BRL の為替レートについても wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%AB
に載っていますが、1995- だけです。wikipedia によれば、

1993年 クルゼイロをクルゼイロ・レアル（CR$）に (1/1,000)
1994年 クルゼイロ・レアルをレアル（R$）に (1/2,750)

ということで、ブラジルは、インフレへの対応のためデノミネーションも実施しているため、米ドルとの為替レートを求めてもあまり意味はなさそうです。
　1995年から2003年は、大きな変動があった期間で、1995 年の１ドルが 0.8 レアル程度だったものが、3.7 レアル程度までドル高・レアル安が続いています。

　さて、昨日の中国株・ブラジル株のリターンについて、現地通貨建てで、1992 年から 2002 年末までに次のような結果だったと述べました。

中国株
　ハンセン指数 2.17 倍
　上海総合指数 13.6 倍
ブラジル株
　ボベスパ指数 440 倍

　米ドルとの為替レートの変動を考慮すると、上海総合指数は 9.4 倍程度ということになります。
　ボベスパ指数は、何ともいえません。単純に考えれば、ドル高・レアル安ということで、株式のリターンは 100 倍程度に下がると思われます。それにしても、シーゲル氏は、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、乙としては、それとのズレの大きさに納得がいきません。
続きを読む

ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（４）

　先日のブログ記事
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
　中国株とブラジル株のリターンについて調べてみましょう。
　まずは、中国株のリターンです。中国株では、いくつか株価指数があるので、ちょっとわかりにくいと思います。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^HSI&t=my
によれば、香港の HANG SENG INDEX について 1987- が見られます。
　2002.12.31 現在で 9,321.29、1991.12.31 現在で 4297.30 です。この１１年間に 2.17 倍の値上がりです。

　wikipedia によれば、上海総合指数は１９９１年７月１５日から計算されているとのことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%8C%87%E6%95%B0
　しかし、ネット内を探したのですが、古いデータがどこにあるのか、わかりませんでした。
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0305I
では、上海総合指数の 1999.12.30- が見られます。2002.12.31 の終値で 1357.7 です。上海総合指数は、1990.12.19 が指数の基準日で、100 でしたから、1990-2002 で 13.6 倍になっているわけです。

　シーゲル氏の図16-1
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
では、中国株のリターンのところを見ると、1992 年の $1,000 が 2003 年には $320 になって大きな赤字になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。
　アメリカ人が投資することを考えると、当時、上海総合指数に投資することができたのかどうかあやしいものです。（しかし、ミューチュアルファンドなどで投資できたのかもしれません。）香港に投資することはできただろうと思いますので、中国株の指標としてハンセン指数を取り上げることも可能だろうと思います。また、香港ドルは米ドルとペッグしていますので、為替レートの問題がなくてわかりやすいということもいえるでしょう。

　次に、ブラジル株について見てみましょう。
　ボベスパ指数が代表的ですが、
http://www.miller.co.jp/cgi-bin/member/chart.cgi?400I
を見ると、（「長期」を指定すると）1993.4.30- の指数の変化がわかります。指数は 24 で始まり、2002.12.13 で 10564 になっています。440 倍という驚異的な上昇です。1992 年についてはわかりませんが、当時はあまり指数の変化はなかったものと推定します。
　シーゲル氏の図16-1 では、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。

　それにしても、シーゲル氏は、結果のグラフをポンと載せるだけでなく、このグラフの基になった数値が何であったのか、それをどのように計算してこのグラフができあがったのか、きちんと書いておくべきでした。さもないと、後日の検証ができません。

　ところで、シーゲル氏の図16-1 では、ドル（米ドル）表示になっていることが気になります。つまり、シーゲル氏は、単なる株価指数でなく、アメリカ人が投資した場合の（現地通貨と米ドルとの為替レートの変動を含む）リターンを求めていることになります。
　ということで、さらに、為替レートの長期的推移について調べてみます。

月末に新生銀行のサイトにアクセスすると

　乙は、新生銀行の利用者です。
　１１月３０日に、新生銀行のサイトにアクセスすると、次のようなページが表示されました。
　一部省略して示します。

お客さまの今月のステージ　： 新生ゴールド

お客さまは新生ゴールドのサービスをご利用いただけます。

※今月のステージは、前月以前のお取引状況によって決定されています。
※上位のステージの条件を満たした場合、翌月からお客さまのステージが上がります。

お客さまがこのままの残高で月末を迎えた場合の来月のステージ（見込）：新生ゴールド

2009年11月のお客さまのお取引平均残高（基準日：2009年11月28日）

お預け入れ総資産　　4,430,461 円
当行所定の投資商品　　300,707 円
円普通預金　　2,129,754 円

※月初から基準日時点までの平均残高であり、当月全体の平均残高ではありません。

各ステージの条件
下記のいずれか1つの条件を満たしていただく必要があります。
　　　　　　　　　　　　新生プラチナ　　新生ゴールド
お預け入れ総資産　2,000万円以上　200万円以上
当行所定の投資商品　300万円以上　30万円以上
円普通預金　　　　　　　　　-　　　　　　100万円以上

来月から 新生プラチナ へステップアップをご希望される場合に必要な本日追加お取引金額の目安

お預け入れ総資産の追加入金金額
234,324,002 円
当行所定の投資商品の追加お取引金額
40,489,352 円
円普通預金の追加入金金額
0 円

※来月に上位のステージに上がるためのお取引金額目安です。基準日時点の残高に、上記追加お取引金額を加えた合計額が月末まで維持された場合、お客さまのステージが上がります。（いずれか1つをお取引いただくことで翌月からお客さまのステージが上がります。）

　３０日のうちに、２億３千万円(!)を入金するか、４千万円の投資商品を購入するかで、来月から新生プラチナへステップアップが可能とあります。
　まあ、それは正しいです、はい。
　前月の平均残高が基準になって、翌月のステージが決まるのですから、月末になれば、１ヵ月の平均を底上げするために大量の資金を突っ込むしかないのは理解できます。
　しかし、あまりにも非現実的です。数百万円しか預けていない人が２億円の資金を入金できるでしょうか。
　ありえないとはいいませんが、きわめて非現実的だと思います。
　機械的に計算すれば、こういうことになるのは理解できますが、もう少し「機械的でない」やり方をしてもらいたいものです。（月末数日はこういう計算結果を示さないようにするとか。）