電子マネーの調査

　japan.internet.com による電子マネーの調査がありました。
http://japan.internet.com/research/20100226/1.html
　最近はだいぶ利用者が増えているようです。
　乙は、都内の在住者なので、電車に乗るとき Suica を使っています。便利です。しかし、それ以外のときは、使うべきかどうか、迷っています。
　上記の調査によると、交通機関に次いで利用が多いのは、コンビニ、駅構内の店舗、スーパーマーケット、自動販売機という順になっています。
　しかし、乙の消費生活パターンでは、コンビニにはあまり行かないし、行く店（ローソンストア 100）は電子マネーに対応していないし、駅の中の店舗などは１年に１回くらいしか利用しないし、よく行くスーパーは電子マネー対応ではないし、自販機を使うこともめったにないということで、結局、電子マネーを持っていても、交通機関くらいしか使い道がないのです。
　あ、そういえば、しばらく前に、とある食堂にいったときに、食券を買ったのですが、それが Suica 対応でしたね。電子マネーを使ってみると、おつりを受け取らずに済むので、便利だとは思いました。
　でも、身の回りの店を見渡しても、電子マネー対応は少ないように思います。
　扱う店がもっと増えてこないと、乙が電子マネーを使うことにはならないように感じています。電子マネーの普及までにはまだまだ時間がかかるといったところでしょうか。

参考記事：
2009.7.20 小銭使わなくなった？　硬貨流通６月0.8％減、電子マネー台頭
　　http://otsu.seesaa.net/article/123857729.html
2009.7.19 電子マネーは本当に「使われている」のでしょうか。
　　http://otsu.seesaa.net/article/123796870.html
2009.6.29 セブンイレブン、Edyに陥落
　　http://otsu.seesaa.net/article/122447334.html
2007.7.22 nanaco は当面使わないことにしました。
　　http://otsu.seesaa.net/article/48835100.html

森功(2009.5)『血税空港』（幻冬舎新書）幻冬舎

　乙が読んだ本です。「本日も遠く高く不便な空の便」という副題がついています。
　本書を一読すると、日本の航空行政がいかにゆがんでいるか、手に取るようにわかります。
　静岡空港の開港延期問題、成田空港の問題、羽田の国際化の問題、日本全国で100近くにもなる空港の数の問題、関西の３空港の問題、空港整備特別会計の問題、韓国・中国・シンガポールなどの空港との国際競争の問題、オープン・スカイの問題など、あらゆる面に関して一通りの知識が得られます。
　これからの日本の発展のためにも、空港は必要だと思いますが、現状を見ると、とんでもない事態になっています。そして、政府（国土交通省）には、このような現状をどうするかというビジョンもないのです。
　空港だけが日本の問題ではありませんが、今の日本の諸問題の象徴のようにも思われます。
　これだけねじれてしまった空港問題ですから、簡単に解きほぐすことはできないかもしれませんが、まずは、本書などで空港問題の概観をつかむことが第１歩でしょう。次に、国土交通省あたりが中心となって（ま、民主党でもいいですが）長期的な航空行政のビジョンを固めるべきです。その上で、日本の空港はどうあるべきか、航空会社はどうあるべきかを考えないといけません。
　空港には多額の税金がつぎ込まれているわけですから、空港問題を考えることは税金を考えることでもあり、日本をどうするべきかという問題ともつながってきます。
　本書は、日本航空の破綻の前に出版されていますので、その点はちょっと記述が古いのですが、本書で指摘されている諸問題が解決しているわけでもありませんので、今でも読む価値があると思います。
　乙が一番おもしろく思ったのは、p.242 からのエピローグで、現在のジェット機はエンジン技術の改良で静かになり、YS-11 以下の騒音しかないという話です。これだけで、騒音問題を考慮して海上に作られた関西空港の意味が減少してしまいます。（同じ理由で伊丹が継続的に使われ、関西空港が赤字になったりするわけですが。）
　こういう世の中の変化を受けとめ、きちんと対応していくとなると、確かにむずかしい問題なのでしょうね。

ETF 市場 日本出遅れ

　日経新聞 2010.2.24 朝刊４面の記事です。
　大きな見出しで「ETF 市場　日本出遅れ」と書いてあります。その下には「商品数４倍、残高は４割減」とあります。記事の趣旨は、日本の ETF は、さまざまな種類が上場されるようになってきたが、残高が大きく減っていて資金が流出しているということです。
　記事を一部引用します。

　米運用大手ブラックロックの調査によると、2009年末の世界のETF残高は前年比45%増の１兆323億ドルとなり、過去最高を更新。一方、日本のETFは9%減の２兆2907億円と３年連続で減少した。世界の市場では新興国の株式や債券に投資するETFに資金が流入したが、日本の市場ではETF残高の大半を占める国内株の資金流出が続いた。

　記事にはグラフまで付いていました。以下、スキャナで取り込んで引用します。

　この図を見ると、ETF の純資産残高が大きく減少していることがわかります。
　では、これがすなわち日本のETFから資金が流出していることを意味するのでしょうか。
　そうではありません。
　記事にも書いてありますが、日本のETFは国内株に投資しているものが多いのです。国内株は、過去数年を見ると、成績が振るいません。つまり、ETFの資金流出ではなく、単に国内株の株価が下がっただけではないでしょうか。
　そこで、これを確認してみます。
　引用したグラフを目で読み取って、純資産残高を見てみました。拡大コピーして、目盛りに合わせて等間隔に直線を引き、定規を当てて 0.5mm 程度の誤差で読み取りました。

	資産残高	１年騰落率
2006.12	４兆1625億円
2007.12	３兆9500億円	-5.11%
2008.12	２兆5625億円	-35.13%
2009.12	２兆3375億円	-8.78%

　記事では、2009.12 は２兆2907億円とありましたが、グラフを読み取ってみると、乙の目には２兆3375億円に見えました。乙の読み取った数値で 2008.12 と 2009.12 を比べると、ほぼ9%減になっていますから、読み取りの数値がおかしくても、まあ精度や相対的な金額としては十分でしょう。
　次に、日経平均株価と TOPIX を調べます。

	TOPIX	１年騰落率	日経平均株価	１年騰落率
2006.12	1681.07		17225.83
2007.12	1475.68	-12.25%	15307.78	-11.13%
2008.12	859.24	-41.77%	8859.56	-42.12%
2009.12	907.59	+5.63%	10546.54	+19.05%

　三者を比べると、2007.12 と 2008.12 では、TOPIX と日経平均の下落率が ETF の資産残高の下落率よりも大きく、つまり、ETF に資金が流入していたことがわかります。2009.12 では、TOPIX と日経平均がともにプラスになっているのに対して、ETF の残高はマイナスであり、資金が流出していることを物語っています。
　記事では、2009年末に日本の ETF の残高が 9% 減だったとしていますが、そうではなくて、もっと大きな資金流出があったのだけれど、株価が上がったおかげで 9% 減で済んだように見えたということです。
　記事中のグラフを見ると、2006.12 をピークにして、資金が流出しているように見えますが、それは見かけだけで、実際は、2008.12 まで資金は流入していたのです。しかし、株式市場全体が振るわなかったので、ETF の純資産残高もそれに準じて下がってしまったということです。
　日経新聞の記事のグラフの示し方は、ミスリーディングではないでしょうか。記事中の「３年連続して減少した」は正しいですが、資金流出が３年続いたと読んでしまってはいけません。しかし、このグラフの示し方は、あたかも資金流出が３年間続いているように見えます。

　経済を中心とした新聞社が、こんなグラフと記事を書いているのですね。
　乙は驚きました。

日経マネーの個人投資家アンケート調査 2010

　日経マネーが、毎年、この時期になると、個人投資家アンケート調査を行います。
　今年も行っています。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R009806n8.html
　しかし、乙は、回答しません。理由はいくつかあります。

　第１に、以前の調査で、心証を悪くしていることです。これについては、何回かブログ記事に書きました。
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
　　http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
　　http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
　　http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html

　第２に、今回も前回以前もそうなのですが、調査者が質問の全容を事前に示すことがないことです。
　乙の感覚では、こういう調査に回答するかどうかを決める際に、まずは、調査者側のレベルを知りたいと思います。まじめに調査しているか、くだらない（無意味な）質問はないか、回答に時間がかかりそうな質問はないかなどです。そして、いい調査である（有意義な結果が出そうだ、自分も結果を知りたい）と判断したら回答してもいいです。
　そのような判断をするためには、回答せずに、はじめに質問の全体を知りたいと思います。
　しかし、日経マネーの調査ではここがほとんど伏せられています。１ページを回答すれば次のページに進めますが、「必須」の質問を回答しないで、先のページにある質問を見ることができません。大変な手間をかけて回答しながら、先のページでくだらない質問に付き合うことになったら、時間がもったいないです。２年前は、これで挫折しました。
　紙でのアンケートなどでは、乙は、まずは質問の全容を見て、優れた調査であると思ったら協力（回答）します。そうでなければ、回答しません。ネットでの調査でも同じです。
　日経マネーの調査は、どういう質問が並んでいるのか、全容がわかりませんから、以前と同様の「問題調査」であると推測します。

　第３に、乙自身が忙しくて、回答の時間がないということです。３月１日まではとても時間が取れません。

　１万人もの人が回答するようですが、乙は、そんなに期待できる調査ではなかろうと見ています。（内容を知らないままに断定しては「偏見」でしかありませんが。）

Seesaa ブログのメンテナンス

　２月２３日の早朝にブログに記事をアップロードしようと思いましたが、Seesaa が反応しません。
　見ると、メッセージが出ていて、Seesaa のシステムのメンテナンスだそうです。
　それはいいのですが、事前に予告なしでメンテナンスが入り、しかも、それが２３日午前２時から始まって、１日たっても終わらないというのです。
　乙は、毎日１回のブログ更新を心がけてきましたが、システムの不調でとぎれてしまいました。
　残念です。
　悔しいので、「メンテナンスのお知らせ」のメッセージを貼り付けておきます。

平素はSeesaaサービスをご利用いただきありがとうございます。

メンテナンス期間中は、下記の時間と範囲においてSeesaaサービスをご利用いただけませんのでご了承ください。

■ 期間
2月23日（火） 午後5時 から
※終了時間につきましては、目処がつき次第本ページに掲載させていただきます。

■ 範囲
Seesaaが提供している全サービス（Seesaaブログ、SeesaaDS、Seesaaタグ検索、Seesaaダウンロード、アカウントサービス、Seesaaショッピングサーチ）

予定しておりましたメンテナンス作業を終了しましたが、アクセスしづらい状況が続いているため、再度メンテナンスを行わせていただきます。
弊社サービスをご利用の皆様には、ご不便をお掛けし誠に申し訳ございませんが、メンテナンス終了まで今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

何卒、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

＜追記(2010年2月23日　23時40分)＞
アクセスしづらい状況について調査を行ったところ、ネットワーク上の問題があることが判明いたしました。
現在、表示速度のパフォーマンス改善のためメンテナンスを継続して行っております。
誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

＜追記(2010年2月24日　8時40分)＞
予定時間を大幅に延長して実施しておりますメンテナンスでございますが本日13時のサービス再開に向けて作業を行っております。

　この文書には「2月23日（火） 午後5時 から」とありますが、その前の２３日早朝には、「2月23日（火） 午前２時から１２時まで」となっていたことを明記しておきます。
　突然の３５時間の空白となったわけです。こんな長い中断は、乙にとって過去４年間で初めての経験です。

マネックス証券での投信の解約と出金

　乙は、マネックス証券でバンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドなどという投資信託を買っていたのですが、
2006.9.27 http://otsu.seesaa.net/article/24493024.html
解約することにしました。
　損失確定です。
　せっかくアメリカで 0.2% 程度のコストで保有していけるものに対して、マネックス証券に継続的に 0.63% を払う意味はありません。
　投資信託を解約して、しかるべき金額が口座残高に反映されたので、さっそく、出金しようと思いました。
　すると、マネックス証券の口座残高照会で表示される金額と、出金可能額が違うのです。出金可能額は、口座残高よりも 184 円低い金額が表示されるのです。ん？ 一体なぜ？
　翌日、再度マネックス証券のサイトにアクセスして、確認してみると、今度は 169 円低くなっています。変動しているわけです。
　これは意味がわからないので、さっそくマネックス証券に電話で聞いてみました。
　すると、乙は、外国籍の投資信託を持っていたので、信託報酬とは別に、0.63% の口座管理料がかかるが、それは４半期ごとにかかってくるので、投資信託を解約しても、その段階で口座管理料は差し引かれずに、しかるべき時期まで自動引き落とし予定ということでキープされるということがわかりました。
　つまり、出金可能額が口座残高として正しい金額ということになります。
　まあ、こういうことで、0.63% のコストを明確に意識することができました。
　あ、口座管理料を書いてしまったら、乙がこの投資信託をいくら買っていたか、わかってしまうじゃないですか。いや、解約の時期によって違ってくるから、まあわからないですかね。
　このブログでは、資産総額は明示しないという方針ですが、個別の金融商品への投資金額については書いてしまうことも書かないこともあります。

　なお、マネックス証券のサイトのＱ＆Ａのところを見ると、「出金しようとしてもできない。」という質問があります。
https://faq.monex.co.jp/EokpControl?&tid=13141&event=FE0006
　しかし、そこに書かれているのは、

出金可能額は、出金指示を入力する日の翌営業日以降のお預り金の最も少ない金額から、お取引に応じて、以下の金額が差し引かれております。
（差し引かれる金額）
�@日計り取引のお買付代金
�A既に注文を発注している場合の想定買付代金
�B既に発生している追証額

ということで、乙のケースは当てはまりませんでした。

個人向け国債が売れない

　大前研一氏のメールマガジンで、個人向け国債が売れなくなっている話が出ていました。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index134.html
　乙も、以前、同じようなことをブログに書いたことがあります。
2009.4.13 http://otsu.seesaa.net/article/117379177.html
投資家の視点で見ても、個人向け国債は魅力がないと思います。そのような判断が積み重なって、全体的に見て、売れていないということになります。
　財務省のサイトを見ると、もう少し詳しい資料が掲載されています。
http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/siryou/e200225b.pdf
の２ページに平成２０年１月分までの結果が載っていますが、これが個人向け国債の実態ということです。大前氏のグラフは、１年ごとのグラフですから、財務省のグラフ（３ヵ月ごと）の４本分をまとめて見ていることになります。
　このグラフでは、「残高」（つまりは販売額の合計）を示し、いかにも順調に推移しているかのように見せていますが、グラフの形を見れば明らかなように、個人向け国債は（５年固定金利型も１０年変動金利型も）売れていません。
　こんな低い利率では、買う意欲がわいてこないのは当然でしょう。
　しかし、日本は、税収が少なく、その割に支出が多いために、何としても大量の国債を発行し、それを市場に吸収してもらう必要があります。そのような観点から考えると、個人向け国債は当初の期待通りには機能していません。
　では、国債をどこが買うか。
　いろいろな考え方がありますが、やはり、国債が買えるのは郵便局の郵便貯金の資金でしょう。かんぽ生命も同様です。
　となると、郵政民営化の針を戻して、準国営にして、ゆうちょ銀行の貯金とかんぽ生命の保険料で国債を買うようにするのが（政府にとって）必要な処置です。今はその方向に向かいつつあります。
　個人向け国債の販売額の推移は、そのような国のやりかたを見抜いた個人の判断を示しているかのようです。
　１枚のグラフでも、それを読み解くのは大変なことだと感じます。

国会の予算審議と消費税

　田原総一朗氏が、今の国会の予算審議と消費税増税について、「こんな予算審議では「二番底」が来る」と題して記事をお書きです。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100216/210978/

　衆議院予算委員会は大切な2010年度予算案を審議する場なのに、予算はそっちのけで、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の話ばかりだ。
　自民党が鳩山さんと小沢さんのカネの問題を「大きな攻めどころ」と考えているのが理由の一つだが、それだけではない。実は、予算に関しては、自民党にも案がないのである。

　予算委員会というのは、予算を審議する委員会だと思いますが、いつのころからでしょうか「何でも委員会」になってきました。まあ、すべての政治的な話題が予算（日本国のカネの使い方）に関わるということでしょう。しかし、今問題になっているような鳩山総理が実母から億単位でお金をもらったとか、小沢幹事長が４億円で不動産を購入したとかいいう話は、国のお金をどう使うかということとは関係が薄いものです。政党にも国から助成金が出ているとかいうことがありますから、予算と無関係とまでは言いきれませんが、それよりも、2010 年に日本はどの方向に向かおうとしているのか、田原氏が言うような「二番底」が来るのか、そのときどうするのかというような話題のほうがはるかに大切です。
　自民党が政治とカネの問題を追求したい気持ちはわかりますが、それは予算委員会の外でやってほしいものです。
　予算委員会は、まずは国家予算について一生懸命審議するべきでしょう。

　次に、消費税の問題ですが、乙の感覚では、これは上げるしかありません。問題は、いつごろどのくらい上げるかです。しかし、自民党も民主党も消費税増税を言い出せないわけで、ここが政治不信の一つの根っこです。
　民主党の事業仕分けなんて、たかだか数千億円の話ですが、今の日本が直面する問題は、数十兆円のお金をどう工面するかということです。そういう大問題を放っておいて、事業仕分けなどをやったって、ほとんど無意味です。
　民主党の言う「無駄の徹底的削減」で数十兆円の資金が出てくるならば、拍手喝采ですが、今審議中の予算を見たって、そんなことはありえないわけで、１年後の 2011 年度の予算でそれが可能になるなんてことはにわかには信じがたいです。それが可能なら、なぜ 2010 年度予算でやらなかったのかという問題になります。
　というわけで、消費税増税は当然の話なのです。選挙（夏の参議院選）の前に増税を言い出すのはタブーでしょうが、きちんとした国家の骨格を提示して、したがって消費税増税が必要だと説けば、国民もわかってくれるのではないでしょうか。そうでもしないと、日本の国家財政は持たないと思います。

　ところで、田原氏の言う 2010 年４月過ぎの二番底懸念ですが、投資家の立場からは、今は現金を多めに用意しておいて、二番底が見えたら買いに出動するのがいいということになります。今、日本株を全部売り払って現金化しておくようなことをすると、二番底がやってこないで、このまま経済の上昇が継続したときに問題になりますから、どちらでもいいように、日本株は保有したまま、現金の比率を高めるということになるでしょう。
　このあたりの判断は、もちろん、自己責任ということになります。
　日本を見限って、もっぱら海外に投資するという方策も十分あり得るでしょう。
　乙は、どうしたらいいか、確たる判断がつきません。

ワタミの業革会議

　ネットで「週刊現代 賢者の知恵」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/227
というのを読みました。
　ワタミの業革会議（業務改革会議）を取材したものですが、なかなか迫力があります。この記事で、外食産業の裏側が見えます。
　記事を読むと、桑原社長のことばの一つ一つが心にしみます。（ちょっと言い過ぎですかね。）
　他社の参考にもなりそうな記事です。外食産業だけではありません。サービス業全般に通じるものを持っているように思います。
　乙は、ワタミの株を保有してますが、
2009.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/133041702.html
これはよかったと思います。
　こういうやり方をしていく会社ならば、今後も長期的に明るいのではないかと思います。
　乙は、ずっと株主でありたいと思います。

投資家が投資信託を保有する期間が短期化

　乙が日経新聞で読んだ記事について、ブログでも書かれています。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1312.html
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1312407.html
　投資家が投資信託を保有する期間が短期化しているということです。
　元の日経新聞の記事でも、この解釈にはいろいろ考えられていたのですが（投信「乗り換え」活発に、（新興国の）リスク早め回避、給与減り現金化、短期売買で利益を求める）、「吊られた男」さんは、インデックス分散長期投資派の人でも個別の金融商品のレベルではいろいろ乗り換えるものだ（したがって解約率は高くなる）という解釈を述べています。
　乙が感じるのは、この問題を解くのにデータが少なすぎるということです。つまり、元記事の突っ込みが不足しているということです。
　投資信託の解約率を計算するとき、なぜ、全体で算出するのでしょうか。いや、そうしてもいいけれど、それに加えて、インデックスファンドの場合とアクティブファンドの場合は分けて解約率を算出するべきでしょう。さらには、日本株と外国株、外国の場合の先進国と新興国、債券と株式、分配重視型と分配無視型など、投資信託の分類にはいろいろありますが、適当な分類を用いて、それぞれで解約率がどう違うのか（2008年と2009年でどう変わったのか）を見るべきです。それだけで、データが違って見え、ずっと妥当な解釈が可能になると思います。
　日経新聞は、どうせ 3000 本の投資信託のデータを入手したのでしょうから、今一歩、深い分析を目指すべきだったでしょう。
　乙は、元記事の突っ込み不足を感じました。ということは、（あまりいいたくないけれど）日経新聞の記者のレベルが問題だということです。さらには、そういうことを指摘できないデスクなどの上層部の問題ともいえます。日経新聞がこの程度のことを新聞記事にしているようだと、わざわざ金を出して新聞を買うまでもないと思われ、ますます新聞離れが加速しそうな気がしています。（ちょっと言い過ぎでしょうか？）
　乙は、投資信託に関する大事な記事かもしれない（投資家の動向を知るのに便利な）ので、もっとしっかり分析してから記事を書いてほしかったと思いました。

某社のファンドの説明会

　乙のところに、某社からメールで案内が来ました。
　一部引用します。

現在募集中ファンドのミニ説明会のご案内

当社が募集を行っておりますファンドのスキームやリスク、
出資に際して留意していただきたいこと等、担当者がご説明いたします。

各ファンドをなぜ立ち上げたのか？
どういう趣旨なのか？
　　　　　　　　　などなど
ファンドの内容に沿って進めて参ります。

1名様からご参加可能ですので、少しでもご興味のある
ファンドがございましたら、お気軽にご参加ください。

【現在の募集中のファンド】
《例が多数列挙されていましたが、省略します：乙》

【開催概要】
会場：《都内某所の会議室が書いてありましたが、省略します：乙》
定員：5名程度（1名から実施します）
会費：無料
対象：当社取扱ファンドへの出資をお考えの方や既に出資されている方

　日程が列挙されていましたが、１時間ほどの説明会を十数回行うようです。
　この案内を見て、乙としては、不安になりました。
　都内で会議室を借りて、担当者が説明するとなると、少なくとも会場費＋人件費がかかります。これはかなりのコストでしょう。一方では、会費（参加費）を無料にして、１名でも実施するというのです。これでは、投資の募集のコストがかかりすぎます。メールやウェブを活用することで、ファンドの募集のコストを下げることが長期的な運営では必須のことだと思います。しかし、某社の方針はそうではありません。
　乙は、某社のファンドへの追加出資は見合わせます。

Wikipedia が危ない？

　Wikipedia が危ないというニュースがありました。
http://japan.internet.com/research/20100215/1.html
によれば、「長引く不況で、これまで「Wikipedia」を支えてきたボランティアの執筆者や編集者の多くが、その活動をやめつつある」ということです。
　これは、日本語版だけの問題でしょうか。
http://japan.internet.com/busnews/20091228/6.html
の記事も参考になります。
　こちらは海外発の記事ですから、各言語の Wikipedia が同様に危機に瀕しているように読めます。
　乙は、Wikipedia を優れた百科事典だと思います。そこで、若干の寄付をしたのですが、
2008.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/110702799.html
そんなことでは、この問題は解決できません。Wikipedia への寄付は、たくさんの人から少額が集まっているようですが、
2009.12.22 http://otsu.seesaa.net/article/136084335.html
いかんせん、肝心な編集者や執筆者が離れていけば、深刻な事態になります。辞書はメンテナンスが命なのです。
　メンテナンスがうまく機能しないと、適当な人が、Wikipedia に悪ふざけのような記述をしても、それを止める人がいなくなります。ということは、Wikipedia の記述の質がだんだん下がってしまうということになります。一度信頼を失えば、復活するのはきわめて困難でしょう。
　今や、WWW 自体が一つの百科事典のようになっているという見方もできますが、しかし、ある程度しっかりした記述を求める場合は、WWW 内のさまざまな記述だけでは、「百科事典」の代用にはなりません。検索エンジンがいくら発達しても、関連記事の中で一番有用なものを適確に探し出すことはしばらく不可能でしょう。
　やはり、辞書記述は人の関与が不可欠です。
　Wikipedia がダメになったら、他の百科事典が立ち上がるでしょうか。とてもそんなことは考えられません。まさに Wikipedia がうまくいかなくなったのと同じ理由で、新しい百科事典もうまく機能しないでしょう。
　困った問題です。乙には解決策がありません。
　Web 2.0 時代を象徴するものの行方に注目しています。

３回目のオフ会を開催します。

　１年ほど前に乙のブログの読者に声をかけてオフ会を開催したのですが、
2009.3.21 http://otsu.seesaa.net/article/115977072.html
2009.2.20 http://otsu.seesaa.net/article/114527704.html
しばらく経ったので、再度オフ会をやってみたいと思いました。第３回目ということになります。
　読者の方々とアルコールもたしなみながらお話ができればと思います。（特に、出し物などを考えているわけではありません。乙は単に無芸大食であるだけですから。）
　日時は、３月６日（土）の夕方６時からとします。
　場所は東京都内で、山手線の沿線もしくは内側です。
　前回まではオフ会に参加資格を設けてみたのですが、そんな必要もないと思いますので、どなたでも参加できるようにしたいと思います。
　参加ご希望の方は、[e-mail] あてにメールをください。２月２０日を締切とします。このメアドには、hotmail, gmail, yahoo からはメールを送れないようです。ご注意ください。
　申し込みの際に、以下のことをお知らせください。
　　ハンドルネーム
　　年齢・性別
　　投資経験
　　ブログをお書きの方はその URL
　　その他、ひとことメッセージ
　以降は、申し込んだ方とメールでのやりとりになるかと思います。

「なかのひと」によるアクセス数の統計（３）

　乙のブログに関しては、「なかのひと」を利用して、アクセス統計を取っていたりします。
2008.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/111321815.html
　ちょっと気になって、男女別・年齢別のアクセス統計を確認してみました。
　男女別では、男性74：女性26 で、圧倒的に男性が多いということです。まあ、これは予想の範囲内でした。
　年齢別では、

をご覧ください。
　スムージング処理がなされているので、あまり正確ではありませんが、だいたいの傾向を知ることができます。
　それによると、約４０歳くらいにピークがあるということです。
　これはおもしろい結果です。
　ネットの利用者の統計からいったら、３０代中心で、２０代も多く、４０代はそれに次ぐ感じになると思いますが、乙のブログのアクセス統計は、それとは違った傾向を示しています。
　単純化していえば、「投資」に関心を持つ人は、４０歳前後ということですかね。

「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか

　J-CAST で流れたニュースです。
http://www.j-cast.com/2010/02/08059758.html
　郵政事業で２２万人の非正社員がいるそうですが、希望者を正社員として雇用していこうという方針です。
　これを見て、乙は驚きました。こんなことをしたら、明らかにコスト増になります。そうして赤字になったら、税金で穴埋めするのでしょう。つまりは、税金というみんなのカネを不要なところにばらまいているわけです。国家予算のムダを排除することが民主党（とその他の与党）の基本方針ならば、まずは、ここに切り込んでおかないといけません。
　亀井大臣にはそんな単純なことがわからないのでしょうか。
　ブログで書かれていたところでは、
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1874
がおもしろいと思いました。

正社員化するよりも、それらの方々を一旦解雇して、仕事自体を本物の民間企業へアウトソースし、そちらの企業で解雇したもと社員を使ってもらった方が、郵政の固定費削減には効果的であるように思われます。

　そうなんです！　亀井大臣にはこういう発想がほしいですね。

HSBC 香港での高額送金

　乙のブログの読者の方から、問い合わせがありました。

最近HSBCへ口座開設を行おうと考えております。
HSBCのQ&Aを見ますと海外送金限度が HKD 1,000,000 と記載があり、送金額変更を調べておりましたら乙川様のサイトへたどり着きました・・・。
HSBC の Download Forms and Documents
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/banking/download
で HSBC Internet Banking Registered Transfer Accounts - Limit Increase and Maintenance Request Formにて送金先登録をする際に、｢Increase Limit｣を選択し｢Daily Limit｣を希望の任意の額を記入指定すれば適応されるのでしょうか?
例えば・・・
基本 Limit HKD 1,000,000 を 2,000,000 にすることも可能でしょうか?

　乙が HSBC 香港の利用者ということで、質問があったのだろうと思います。
　HSBC 香港での送金額変更については、
2006.6.15 http://otsu.seesaa.net/article/19290491.html
で書いたことがあります。
　乙の場合は、高額送金といっても HKD 1,000,000 を越えるものではありませんでしたので、直接は参考になりません。しかし、送金限度額を変更する書類
http://www.hsbc.com.hk/1/PA_1_3_S5/content/hongkongpws/pdf/pib-transfer-limit.pdf
を見ると、「Please note that the current daily maximum transfer limit for each account is HKD 1,000,000.」と書いてありますので、これは、絶対的な限度額だろうと思います。つまり、この書類には、HKD 2,000,000 の指定はできないものと思われます。
　HKD 1,000,000 といえば、日本円換算で 1,200 万円相当ですから、それを越えて送金するというのは、なかなかできないのではないでしょうか。
　銀行などは、マネーロンダリングの防止などにも配慮しなければならないですから、個人口座で高額送金ができるようにしておくと、銀行側がいつ何時トラブルに巻き込まれるかもしれません。そう考えれば、個人口座で HKD 1,000,000 という制限はさほどきつい制限とも思えません。
　HKD 2,000,000 を送金するときは、２回（２日）に分けて行うことになりますが、１回あたりの送金手数料は HKD 100 しかかかりませんので、大した問題ではないでしょう。
　法人口座の場合は、限度額はもう少し緩やかかもしれませんが、乙は経験がないので、わかりません。

ネットカフェとはどんなところ？

　bobby さんが、ブログで「ネットカフェ難民は経済難民か」
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1868
という問いを発しています。
　乙は、ネットカフェ難民に関する本を読んだとき、
2009.7.29 川崎昌平(2007.9)『ネットカフェ難民』（幻冬舎新書）幻冬舎
　　http://otsu.seesaa.net/article/124492008.html
2009.4.8 水島宏明(2007.12)『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』日本テレビ放送網
　　http://otsu.seesaa.net/article/117043427.html
なるほど「ネットカフェ難民」ということばは言い得て妙だと思いましたが、ネットカフェの実態はまったく知りませんでした。
　bobby さんは、実際に経験した上で、「実に快適な空間だった」とお書きです。逆にいえば、普通のアパートの家賃やビジネスホテルの料金が高いということなんでしょう。
　とすると、遠方に出張するとき、ホテルに泊まるのを止めて、ネットカフェに泊まってみればいいわけです。あるいは、終電を逃した場合に、ネットカフェに１泊というのでもいいかもしれません。
　bobby さんと同じく、「快適な空間」と感じられるのか、アパートやビジネスホテルと比べてどうなのか、自分で経験してみないとホントはわからないというべきでしょう。経験しないうちに決めつけるのはよくないという主張には首肯できます。
　今度機会があれば乙も経験してみたいとも思います。
　なお、厚生労働省の調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/28/16715.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
http://markezine.jp/article/detail/1679
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/hit001.shtml
によると、年齢分布では、20歳代(26.5%)と50歳代(23.1%)に二つの山が見られたとのことですから、ネットカフェは必ずしも若い人だけの利用だけではなく、50歳代の人間もネットカフェを使っているのですから、中高年層が泊まりに行っても違和感はないはずです。
　また、この調査では、住居がなく寝泊まりするためにネットカフェを利用しているのは、7.8% しかおらず、「パソコンなどを利用するため」52.8%、「仕事や遊びで遅くなり帰宅がおっくう」27.8% ということですから、「ネットカフェ難民」ということばは、やっぱりおかしいのかもしれません。

MONEX VISION

　マネックス証券が新しいポートフォリオ管理ソフト「MONEX VISION」をそのうち公開するようです。
http://renny.jugem.jp/?eid=1356
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1302.html
http://fund.jugem.jp/?eid=1267
　現在は試用段階のようですが、気になります。特に renny さんのブログでは画面がキャプチャーされ、イメージがよくわかります。こういうツールがあると便利だと思います。
　ただし、まあ、こういうのがあってもなくても、投資の本質は変わらないし、アセットアロケーションや、リバランスなどは自分で管理する方が楽しいような気もしますが、どうなのでしょうか。
　乙の場合は、自作ソフトによる資産管理をしていますが、
2007.11.24 http://otsu.seesaa.net/article/68477179.html
2007.11.23 http://otsu.seesaa.net/article/68476443.html
2008.8.10 http://otsu.seesaa.net/article/104494032.html
全体のリスクやリターンを計算していません。まあ計算してもしかたがないように思っています。
　というわけで、乙自身は、MONEX VISION に乗り換えることはなさそうですが、一般論としては、こういうツールがあってもいいと思うのです。こういうツールは、投資家にとって、さらにはこれから投資をはじめようとする人にとって、とても便利な道具になるように思います。
　ネット証券各社は、こういう面でもサービスを競い合ってほしいものです。

３０代のリストラが現実に

　「現代ビジネス」の「賢者の知恵」に「30代のリストラ「早期・希望退職の非常な現実」 ついに切られる！JAL1万5000超の人員削減も、他人事じゃない」という記事が出ていました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/184
　この記事によれば、今や、３０代の正社員もリストラの対象になるということで、大変な時代になったことがわかります。
　記事の中に 2009 年に早期退職を実施した主な企業の一覧が出ていましたが、乙が名前を知っているような企業が並んでおり、３０代の早期退職も当然の時代になったのかもしれません。
　記事中には、個別事例もいくつか書いてありますが、サラリーマンはこういうふうに早期退職を迫られることがあるということですね。
　乙もいい年になりましたから、もしかすると、早期退職を迫られるかもしれないと思いつつ、自分はまさかそんなことにはならないだろうなどという楽観的展望のもとに日々生活しています。たぶん、正社員として勤務している人たちは、みんなそう思って働いていることでしょう。しかし、現実のほうが先行しているようです。いつなんどき自分にリストラが襲ってくるかわかりません。そのために個人個人ができることといえば、ほとんどありません。
　乙も何回か転職を経験しましたが、それはそれなりに大変なことです。カルチャーショック的な面もたくさんあります。まあ、そういうのもプラスに考えて、「自分の知らない新しい世界のことがわかってありがたい」と受けとめたいところです。

　余談ですが、タイトル中の「非常な現実」は「非情な現実」の誤字でしょうね。タイトル中に誤字があるとすれば、かなりかっこ悪いことです。

回転寿司・銚子丸の株主優待券到着

　乙は、回転寿司・銚子丸の株主になっています。
　株主優待をねらっての投資だったのですが、最近、また株主優待券を送ってきました。
　以前の記事
2009.8.26 http://otsu.seesaa.net/article/126490340.html
では、「二人で食べると 4,000-5,000 円くらいかかってしまう」と書きましたが、そういう食べ方だけではありません。
　最近、乙は、銚子丸に行くと、よくセットものを注文します。ときによって値段は違いますが、680 円、880 円、980 円などとなっています。大皿に寿司が８貫乗っています。それにさらに１皿か２皿も食べれば、十分満足できます。
　また、平日のお昼（16:00 まで）は、おいしいアラ汁が無料サービス（セルフサービス）になっており、おかわり自由です。
　ネットでの割引券
http://www.choushimaru.co.jp/coupon/index.html
もあり、これが株主優待券と併用できます。
　そんなわけで、こういう食べ方をすると、ランチ１回では 1,000 円札でおつりが来るのですが、そのうち、500 円を株主優待券で支払うことにすると、株主優待券は半年で１０枚もらえますから、おいしい寿司が１０回楽しめることになります。
　まさに「株主優待 バンザイ！」といったところです。
　株主優待券には、９月１５日までという期限が書いてありましたが、半年以上あれば、十分に使い切ると思います。
　寿司好きの人には、こういう株主優待券は大変ありがたいものになります。

参考記事：
2009.11.11 「銚子丸」の割当株券のお知らせ
　　http://otsu.seesaa.net/article/132542865.html
2009.8.26 回転寿司・銚子丸
　　http://otsu.seesaa.net/article/126490340.html
2009.7.31 回転寿司「銚子丸」の株主優待
　　http://otsu.seesaa.net/article/124654648.html
2009.2.21 銚子丸の株を買う
　　http://otsu.seesaa.net/article/114578070.html

忙しくなってくると、ブログを読むのが大変

　乙は、ネット内でいくつかのブログを読んでいますが、気がつくと、だんだん増えてきて、今や RSS に登録してあるサイトが６５個にもなっていました。
　昨年は、５月から９月まで、ブログ類を読まなかったのですが、
2009.6.4 http://otsu.seesaa.net/article/120790527.html
それでも、自分の投資行動が変わることはないですし、別にどうということはありません。
　乙は、過去数年間、ブログ類を読むことを楽しみにしてきましたが、これからは、読むほうを若干減らしたほうがいいのかもしれません。読んでいると、時間がなくなり、日常生活に支障を来すようになっています。
　日付で削減する（一定の期間読まないことにする）のは問題なので、RSS に登録しておくサイトを半減させてみるのも一つの手のように思いました。

クリス・アンダーソン(2009.11)『フリー』日本放送出版協会

　乙が読んだ本です。「〈無料〉からお金を生みだす新戦略」という副題が付いています。350 ページほどの分量で、かなり分厚い本です。
　本書では、無料で提供するということがどういうことなのか、古今東西のたくさんの例を挙げながら考察していきます。もちろん、中心はGoogle を初めとするネット社会でのさまざまな無料戦略です。
　無料とはいえ、その周辺には有料領域が広がっています。理由もなしに〈無料〉であるはずがありません。そのあたりの具体例を出しながら、なぜ無料にしているのか、なぜ無料にできるのかを述べます。
　現代は、〈無料〉が幅広く普及しつつある時代といえそうです。この結果、新しいさまざまなビジネスモデルが登場していて、古いモデルの産業を衰退させているともいえます。我々は、そのような大きな流れの中にいることを自覚しなければなりません。
　それにしても、消費者側は〈無料〉ですばらしいとだけ受けとめていればいいのですが、供給者側は大変です。〈無料〉にし、それを維持するためのコストをどうまかなうかという難問を解決しなければなりません。今までと同様の考え方ではダメです。発想の転換が求められます。とはいえ、そこは人間が判断するものですから、従前の判断の延長で考えてしまいがちです。
　新聞や雑誌、本を無料で提供するべきか、有料のままにしておくべきか、立場によっても意見は異なるでしょうが、無料にする場合、その業界人はどうやって食べていくのでしょうか。食べていけないとなれば、その業界は衰退してしまいます。結果的に消費者側は供給がないということでダメージを受けます。
　本書を一読して、これからの世界のあり方を考えていくことの必要性を感じました。
　なお、本筋とはあまり関係ありませんが、p.92 に「時間とお金の方程式」というところがあります。子どものときは、お金よりも時間を多く持っていて、だから手間がかかっても無料のものを使うのが合理的ですが、年を取って時間とお金の関係が逆になると、お金を使って時間を節約するようになるというのです。乙は、この部分に強い共感を感じました。

参考記事：
http://renny.jugem.jp/?eid=1336
http://diamond.jp/series/brandnew/10250/

最近のブログのアクセス数

　乙のブログへのアクセス数については、以前にも、書きました。
2009.5.13 http://otsu.seesaa.net/article/119305980.html
　その後、2009年12月からアクセス数が急増する事態になりました。
2009.12.24 http://otsu.seesaa.net/article/136084487.html
その影響を定量的に見てみようと思います。

年	月	訪問者数	ページビュー
2006	1	45.75	109.00
2006	2	44.29	91.68
2006	3	76.68	186.77
2006	4	97.27	285.57
2006	5	154.48	428.10
2006	6	166.53	417.17
2006	7	158.77	406.45
2006	8	157.90	502.16
2006	9	180.73	564.90
2006	10	224.00	666.23
2006	11	271.63	792.53
2006	12	270.23	756.97
2007	1	325.77	1077.29
2007	2	378.11	1312.71
2007	3	410.61	1370.84
2007	4	524.07	1855.53
2007	5	712.32	2553.26
2007	6	790.93	2707.00
2007	7	984.19	3287.06
2007	8	966.58	3295.84
2007	9	982.37	3232.63
2007	10	1134.23	3798.32
2007	11	1127.37	4057.13
2007	12	1075.77	3728.10
2008	1	1185.29	4285.29
2008	2	1453.55	5277.41
2008	3	1582.45	5710.94
2008	4	1673.97	5988.13
2008	5	1739.00	6391.42
2008	6	1831.43	6303.13
2008	7	1849.68	5939.87
2008	8	1679.90	5874.35
2008	9	1789.40	5701.13
2008	10	1886.32	5842.68
2008	11	1854.70	5748.03
2008	12	1749.90	5237.26
2009	1	1736.00	5497.19
2009	2	1771.39	5809.71
2009	3	1720.74	6027.23
2009	4	1659.30	6648.73
ここまでは以前に掲載済み
2009	4	1659.30	6648.73
2009	5	1697.94	6623.35
2009	6	1869.53	6529.33
2009	7	1806.32	6695.90
2009	8	1730.26	6259.42
2009	9	1789.70	6149.07
2009	10	1886.65	6527.97
2009	11	1953.03	6541.80
2009	12	1978.65	13063.48
2009	1	2143.81	16664.45

　2009年４月分までは、すでにブログに掲載済みですが、その後について集計してみました。
　この表は、１日あたりの平均値です。１ヵ月あたりにするときは３０倍すればいいことになります。最近は、１ヵ月で合計６万人以上の方が訪問してきて、５０万ページほどが見られていることになります。
　乙は、2008年５月くらいで頭打ちになったかと思っていましたが、2009年１２月からの急増をみると、まだ頭打ちというには早いようです。
　１２月からの急増は、一時的な傾向でもないので、「急増」ととらえることは正確ではなく、大きな変化の一段階にすぎないのかもしれません。
　いずれにせよ、こういう数字をみると、乙のブログはたくさんの方に読まれていることがわかり、励みになる一方で、ちょっと怖いような気もします。「怖い」の意味は、乙の生活ぶりなどが多くの人に知れ渡っているということを危惧しているということです。

高速道路の一部無料化

　平成２２年度から「高速道路無料化」が始まるということで、ニュースになりました。
　どんなところが無料化されるのかなと思って国土交通省の資料を見てみると、
http://www.mlit.go.jp/common/000057575.pdf
合計 1,626km（約18%）と書いてあります。
　初年度だから、こんなものかもしれません。では、具体的にどこが無料化されるのかと思って、この記事の末尾のほうの路線図を見てみると、何とびっくり。東京近辺の無料化区間はほとんどありません。
　それだけでなく、どうでもいいような路線を適当にピックアップした感じになっています。長さでいえば、全体の 18% かもしれないけれど、実質的には、数％以下ではないかと感じます。
　なるほど、「無料化社会実験」なんですね。しかし、こんな実験をして、一体何になるのでしょうか。
　休日上限 1,000 円による渋滞実績のグラフを見ても、東京近辺の渋滞ぶりはすごいものです。
　同じ「高速道路」と言っても、都市のそれと地方のそれはずいぶん違ったもののようです。乙が走った経験でも（そんなに全国を走り回っているわけではありませんが）、地方のがら空き具合は、経営が心配になるくらいのレベルでした。
　今回の社会実験で、地方の高速道路の無料化の影響はある程度わかると思いますが、都市部の場合はわからないというべきです。ということは、つまりは無料化の影響はわからないと言っていることと同じです。高速道路の利用者は都市部に多いわけですから。「実験」してもあまり意味はありません。
　まあ、1,000 億円だけの予算でお茶を濁そうとすると、こんなことになるのでしょうかね。
　高速道路を無料化する（つまりは税金で維持する）べきか、有料化のままにする（つまりは利用者の負担で維持する）べきか、それは少しくらいの社会実験でわかるものではなく、基本は政治的判断だろうと思います。
　今の民主党政権に（自民党政権でも同じく）そういうビジョンはないし、判断するリーダーシップを取れる人もいないようです。

関連記事：
2009.8.23 首都高速・阪神高速も無料化の対象にする？
http://otsu.seesaa.net/article/126275146.html
2009.8.15 高速道路 1000 円の影響
http://otsu.seesaa.net/article/125728556.html
2009.4.15 休日の高速道路の利用料 1000 円
http://otsu.seesaa.net/article/117488545.html
2008.12.18 松下文洋(2005.5)『道路の経済学』（講談社現代新書）講談社
http://otsu.seesaa.net/article/111385076.html
2008.6.14 山崎養世(2008.3)『道路問題を解く』ダイヤモンド社
http://otsu.seesaa.net/article/100455602.html

エンディングノートと妻への報告

　最近、乙の身辺が忙しくなってきて、時間がなくなってきました。
　郵便物の整理もできないし（開封すらできなかったり）、メールが読み切れないし（返事はいよいよ書けないし）で、エンディングノートを毎年更新しようにも、そう思っているうちに１年２年と過ぎ去っていくありさまです。気がつけば、前回エンディングノートを更新してから３年が経っています。更新しなければヤバイと思っています。実態とだんだんずれてしまいます。
　乙の場合、１年だけの仕事があったりするので、そのときに死ねば、その関係者に連絡しなければなりませんが、その時期が終われば、「関係者」ではなくなりますから連絡は無用です。
　そんなわけで、エンディングノートは毎年１回の更新がちょうどいいのですが、それがなかなかできないということになります。

　そんなこともあって、ここ数年、乙の資産総額だけ年末に妻に知らせるようにしました。エンディングノートではありませんが、現在、資産運用がどんな状態かは、妻に知らせておいたほうがいいと思ったからです。
　2008 年末のときは、前年末比で総額が 37% ほど減りました（その年にかなりの金額を投資に回したにもかかわらず）ので、妻も驚いていましたが、「まあそんなときもあるさ」という感覚です。2009 年末は、追加投資も貢献して、かなり盛り返しました。
　乙の場合、妻からは何も知らせてもらっていないのですが、まあどうせ大した資産もないので、影響は軽微ということだろうと思っています。
　何はともあれ、夫婦は一体となって、生計をともにしていくわけですから、何ごともお互いにオープンにしておかなければならないと思います。
　そんなことを考えていたら、矢向さんも似たような話をしていることに気がつきました。
http://indexinvest.blog32.fc2.com/blog-entry-1114.html
　資産運用も大事ですが、それよりも夫婦円満がさらに大事ということですね。

英の名物橋 無料化ならず

　日経新聞１月３１日朝刊３０面にあった記事です。一部引用します。

　英国の大学町オックスフォード近くのテムズ川を横切る橋が 108 万ポンド（1億6000万円）で売却され、話題になっている。個人所有者が車から通行料を徴収し、その収入に税金は一切かからない、世界でも珍しいタックスヘイブン（租税回避）橋なのだ。
【中略】
石造りの橋はジョージ王朝様式を伝える歴史遺産で、現在の通行料収入は年間約19万ポンド（約2800万円）。これに所得税も相続税もかからない。

　なかなかおもしろい話でした。通行料の決定には英議会の承認が必要とのことですから、勝手に決めるわけにはいきませんが、現在は乗用車で５ペンス（７円）だそうですから、安いものです。しかし、これで年間で19万ポンドになるというのですから、通行量の多さがうかがわれます。
　今回、競売が行われて、英国人が落札したということですが、さて、投資物件としてはどうなのでしょう。
　通行料収入はかなりあるとはいえ、料金ボックスで８人が働いているということでは、その人件費が高額になりそうです。また清掃費は定期的にかかるでしょう。1767年に作られた石橋ということで、修繕費はあまりかからなそうです。日常的に石の剥離などがあるかどうか、わかりませんが、あるとすればその修繕費がかかります。また、あるときドカンという出費があるかもしれません。
　乙の感覚では、今回の競売の落札価格と通行料収入を考えれば、この橋に投資してもよさそうに思いました。
　もっとも、日本に住む日本人が落札しても、日本で税金がかかりますから、あまり得な話ではありません。やっぱりイギリスに居住する人が購入するところにメリットがありそうです。

　ところで、この橋には無料化の要望の声もあったとのことですが、通行料を無料にするためには、個人の所有ではむずかしいと思われます。どう考えても修繕費・清掃費がまかなえません。無料にするなら市などが購入するしかないでしょう。
　それにしても、こういう歴史遺産になっている橋が個人所有であり、値付けがあるところがおもしろいですね。
　現物資産ということでは絵画に対する投資などと似た側面がありますが、橋の場合は現金収入があるのでその点が大きく異なります。むしろ賃貸住宅に対する投資に近いとみるべきでしょうか。

イーバンク銀行が楽天銀行に名称変更

　イーバンク銀行は、以前、楽天の傘下に入ったわけですが、とうとう新しい名前になることが本決まりになりました。「楽天銀行」です。
http://www.ebank.co.jp/ir/pdf/100121.pdf
http://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2010/2010_01_21.pdf
　この話自体は、以前から決まっていたことでした。
http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2009/0604.html
　これが、どんな意味があるのか、乙はよくわかりません。
　楽天は、けっこう借金の多い会社のようですから
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/4755.j/cfiscal/
http://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2009/2009_11_24_01.pdf
銀行を持つことで、安い（低金利の）資金調達が可能になるとかいうことなのでしょうか。
　楽天市場と銀行業とのシナジー効果といっても、どうも実感がわきません。
　ま、それはともかく、乙はイーバンク銀行をメインバンクにしていますから、イーバンク銀行の利用者としては、今までのサービスが保持され、さらに、楽天との連携で新しいサービス（利用者にとってお得なこと）が充実するなら、いうことなしです。
　でも、いろいろなところに届けてある「振込先」情報が変わることになり、再度書類を書かされるケースがありそうで、ちょっと心配しています。
　以前、乙がメインバンクにしていた第一勧業銀行がみずほ銀行になったときもあちこちで書類を書かされたりしました。