http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index134.html
乙も、以前、同じようなことをブログに書いたことがあります。
2009.4.13 http://otsu.seesaa.net/article/117379177.html
投資家の視点で見ても、個人向け国債は魅力がないと思います。そのような判断が積み重なって、全体的に見て、売れていないということになります。
財務省のサイトを見ると、もう少し詳しい資料が掲載されています。
http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/siryou/e200225b.pdf
の２ページに平成２０年１月分までの結果が載っていますが、これが個人向け国債の実態ということです。大前氏のグラフは、１年ごとのグラフですから、財務省のグラフ（３ヵ月ごと）の４本分をまとめて見ていることになります。
このグラフでは、「残高」（つまりは販売額の合計）を示し、いかにも順調に推移しているかのように見せていますが、グラフの形を見れば明らかなように、個人向け国債は（５年固定金利型も１０年変動金利型も）売れていません。
こんな低い利率では、買う意欲がわいてこないのは当然でしょう。
しかし、日本は、税収が少なく、その割に支出が多いために、何としても大量の国債を発行し、それを市場に吸収してもらう必要があります。そのような観点から考えると、個人向け国債は当初の期待通りには機能していません。
では、国債をどこが買うか。
いろいろな考え方がありますが、やはり、国債が買えるのは郵便局の郵便貯金の資金でしょう。かんぽ生命も同様です。
となると、郵政民営化の針を戻して、準国営にして、ゆうちょ銀行の貯金とかんぽ生命の保険料で国債を買うようにするのが（政府にとって）必要な処置です。今はその方向に向かいつつあります。
個人向け国債の販売額の推移は、そのような国のやりかたを見抜いた個人の判断を示しているかのようです。
１枚のグラフでも、それを読み解くのは大変なことだと感じます。
ラベル：個人向け国債
