2010年03月02日

年金運用独立行政法人こそ事業仕分けすべきだ

 高橋洋一氏が「年金運用独立行政法人こそ事業仕分けすべきだ」と主張しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/279
 以下、一部引用します。
 国民から年金保険料として日本年金機構(旧社会保険庁)が徴収、そのうち大半は年金給付に回り、残った一部は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にいく。GPIFの年金積立金は120兆円に達している。
 GPIFはその資金を複数の民間金融機関に運用委託(丸投げ)している。ポイントは積立金を株などで市場運用しているということだ。
【中略】
 なぜ強制徴収したものを財テクするのか、財テクは国の事業にふさわしいのかどうか、GPIFがないと本当に困るのか、是非とも事業仕分けの対象にすべきだろう。独立行政法人の廃止は民主党の公約だろう。
【中略】
 では、どうしたらいいのか、具体的な解決策を示そう。
 まず、GPIFを廃止する。それで、市場運用はせずに全額非市場性国債、特に物価連動国債引受にする。
 こうすれば、国債運用の弱点であるインフレヘッジができ、300億円ほどの運営コストが節約できる。

 なるほど、安いとはいえ、市場運用すれば、手数料がかかります。それが 300 億円と聞くと、いかにも大きいと思わせます。これで食っている人も多数いるのでしょう。
 乙は、GPIF 関連で無駄なコストをゼロにするというのは「あり」だと思いました。高橋氏の提案する物価連動国債でいいのではないでしょうか。リスクがゼロ(とみなせる)というのも、年金の場合、有力な考え方だと思います。
 もっとも、今の年金の仕組みを考えると、国債程度の利回りでは年金が破綻してしまう(予定利率がもっと高く設定されている)のですが、それはそれで別問題のように思います。年金が破綻しないような予定利率にすればいいのですから。
 市場運用を中止すれば、大量の資金が引き揚げられるのと同じことで、株式市場などを激震が襲うでしょうね。しかし、これも別問題です。
ラベル:GPIF
posted by 乙 at 04:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資関連の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする