http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100302ATFS0200E02032010.html
によれば、亀井静香郵政・金融担当大臣が「単純な国債だけでなく、無利子非課税国債の発行も前向きに検討する時期だ」と述べたそうです。
無利子非課税国債は、無利子なのですが、その代わり相続税が非課税になるという国債です。
相続税でかなりを持って行かれる富裕層がこれを購入して、相続税も贈与税も払うことなく、遺産として子孫に多額の財産を残すことができるようにするものです。
しかし、このアイディアは、今ひとつのように思います。
乙が引っかかるところは、無利子非課税国債を購入することで、富裕層の税金をたとえば半額に減額することが可能になることです。というか、そのような人しかこの国債を買わないわけで、大多数の庶民には関係ない話です。こういう国債を売り出すことで、当面は、国債の販売額が一時的に増えるというプラスの効果があるかもしれませんが、そのあとでは、税金が徴収できないというマイナスの効果があるのです。富裕層が、この国債を「ありがたい」と感じて購入するということは、相続税で持って行かれてしまうよりも、子孫に残せるほうが望ましいということです。言い換えると、この国債は富裕層を優遇するための国債なのです。これを国庫から見ると、この国債を発行することによって、将来的には相続税を取り損なってしまうわけで、無利子非課税国債が売れれば売れるほど、日本の将来の税収が落ち込むことになります。
一時期、国債が売れても、将来的には償還しなければなりません。一方、相続税は、取れば取ったで、あとで還付する必要はありません。国の立場から長期的に考えれば、相続税のほうがはるかに好都合だということになるでしょう。
いろいろな仕組みをゴチャゴチャ考えるよりも、シンプルにものを考えるほうがいいのではないでしょうか。それにしても、こんなに国債を増やして、どうするつもりなのでしょうか>亀井大臣
参考記事:
http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-895.html
ラベル:無利子非課税国債