http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1324701.html
アイスランドで、イギリス人・オランダ人の預金が保護されないことが国民投票で決まったという話です。
元々はロイターの記事で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14219220100308
にあります。
この話は、乙はよくわからないのですが、関連記事をネットで検索すると、「吊られた男」さんがいうような簡単な話ではありません。
http://www.afpbb.com/article/politics/2706447/5453101
によると、
英蘭両政府はアイスセーブに預金していた合計約34万人の自国民に預金分を払い戻していた。アイスランド議会は前年12月、負担を肩代わりした英蘭政府に対し、2024年までかけて39億ユーロ(約4800億円)を支払う法案を可決したが、オラフル・グリムソン(Olafur Grimsson)大統領が法案への署名を拒否し、国民投票にかけられていた。
ということですから、個々の預金者は、政府から払い戻しを受けていたので、特に被害はなかったことになります。イギリス・オランダの両政府が被害にあったということです。
さらに、仮に政府が関係しなかったとしても、どういう人の預金を払い戻すのか、払い戻さないのか、よく考えてみる必要があります。
(1)アイスランドに住むアイスランド人
(2)イギリス・オランダに住むアイスランド人
(3)アイスランドに住むイギリス人・オランダ人
(4)イギリス・オランダに住むイギリス人・オランダ人
今回の問題で、(1)は保護されたのでしょう、たぶん。
関係記事は(4)のことを問題にしていますが、乙がより問題だと思うのは(2)と(3)です。
(2)に払い戻さないとなれば、同じアイスランド国民なのに、どこに住むかで差別を受けるわけで、海外在住者を差別するとはけしからんという話になります。ヨーロッパでは、国境を越えてあちこち移動する人はたくさんいますから、たまたま海外に移動していたということで差別されるのではたまりません。
(3)に払い戻さないとなれば、同じくアイスランドに住んで(アイスランドで仕事をして、アイスランドに税金を払って)いるのに、国籍によって差別することになります。国際結婚なども普通に見られる国々ですから、一つの家庭の夫には払い戻すけれど妻には払い戻さないなどということになり、これまた重大な問題になります。
(2)と(3)は、政府が行う差別という側面があり、民主主義国家ではこういうことは許されるはずがありません。
今回のアイスランドの銀行破綻で(2)と(3)の人がどうなったのか、よくわからないので、今の段階で是非を判断することができません。もしご存じの方がいらしたら、教えてください。乙の勝手な予想では、国籍ではなく居住地で扱いが変わっただろうと思います。
で、話を本題に戻すと、海外に資産を預けた場合に、それが払い戻せないことはあるかという問題ですが、「ない」とは断定できませんが、国際的に開かれた社会では、その可能性はかなり低いと思います。
各国の預金保険の類は、国籍にかかわらず、また、居住地にかかわらず、口座を開設し、預金を持っている人全員を救うようになっているはずです。