my資産配分

　乙がネットで見かけたツールです。「my資産配分」といいます。
　自分のポートフォリオを入力すると、リスク、リターン、シャープレシオを計算してくれます。
http://myindex.jp/user/myaa.php
　さっそく乙もやってみました。
　エマージング債券というカテゴリーがなかったのですが、とりあえず、先進国債券に含めておきました。
　過去20年の実績データ（1990年4月−2010年3月、円ベース）によると、乙のポートフォリオでは、
リターン：5.4% リスク：12.1% シャープレシオ：0.44
だそうです。
　まあ、こんなものかなといった感じです。
　過去２０年というのは、使っていくうちに最新版に順次書き換えられるようです。つまり、計算時点からさかのぼって２０年分をデータとして計算するということです。
　それにしても、こういうツールは便利です。
　自分のポートフォリオを入力して、どんなものか、考え直すいいきっかけになりそうです。
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ゴールドマン・サックスの取引の問題性

　日経新聞４月２７日夕刊に載っていた記事で、次のようなものがありました。（以下、乙なりに概略を示します。）米上院国土安全保障・政府活動委員会のレビン小委員長の発言ですが、ゴールドマン・サックスは、顧客に住宅ローン関連の有価証券を売る一方で、住宅市場（の下落）に賭け巨額の利益を得たというのです。証券化商品を投資家などに販売する一方で、それを自社取引として空売りしていたわけです。（記事の概略はここまで。）
　ＧＳが結果的に儲けたか損したかは問題ではありません。金融取引は、確実なことではなく、リスクがあることですから、予定通りに相場が動かない可能性もあるわけです。結果的に儲かったから犯罪だ、儲からなければ犯罪ではないというのは基準としておかしいと思います。儲かったかどうかでは判断できません。
　自社で大量の空売りをしているというのは、これから価格が下落すると予想しているわけですから、そういうものを投資家に売ること自体、投資家に損失をかぶせようとしているということになります。そのような取引をすることは果たして公正な取引かというところが問題です。
　もちろん、投資家の側が、是非買いたいということで、ＧＳ側に話を持ちかけるような例もあるでしょう。個々の取引自体はさまざまなものがあります。（ＧＳに取引を持ちかけることができる投資家は、当然機関投資家でしょう。）投資家が買いたいといってくれば、金融商品を売って、なにがしかの手数料を受け取るのは仲介業をする以上、当然の行動です。
　金融取引では、売る側と買う側がいて取引が成立するわけですから、同一企業が一方で売りながら一方で買うということ自体は問題ではないように思います。
　というわけで、乙はＧＳの立場はあり得ると思います。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＧＳを証券詐欺の疑いで訴追しました。投資家に（自社が空売りをしているという）重要情報を開示しなかったことを理由としているようですが、これが「詐欺」でしょうか。
　何というか、事後的に、儲けた会社をたたいているように見えます。単なるやっかみか何かのようです。
　このあたり、正否の判断は微妙な問題かもしれません。乙は、「詐欺」とまではいえないような感覚です。
　しかし、このようなＳＥＣの判断により、ＧＳの株価は急落しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4741084/

河村たかし(2008.9)『この国は議員にいくら使うのか』（角川SSC新書）角川書店

　乙が読んだ本です。「高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議」という副題が付いています。
　メインタイトルとサブタイトルを読むだけで、本書の中身が推測できます。そして、その通りです。
　国会議員も、地方議員も、いやはやけっこうもらえるものですね。
　乙も政治家になろうかな。いや、選挙に出馬しても、得られる票数は自分と家族だけの数票でしょうから、単なる泡沫候補で終わってしまいそうです。
　ま、それはともかく、本書は、そのような議員特権について赤裸々に記述しています。
　なぜそうなってしまったのかというと、河村説では、官僚たちが自分の給料を上げるために、まずは議員の給料を上げたということだそうです。なるほど、納得できます。
　議会のことを決めるのも議員ですから、給料や諸手当に関していえば自分たちのお手盛りになっているので、議員の報酬を下げるなんてことはなかなかできそうにありません。
　しかし、そこのところは日本の今後を決める上で決定的に重要です。
　まずは、議員数半減、給料半減で、経費を 1/4 にしましょう。日本の赤字財政（国も地方も）に対する貢献になります。そのような痛みを自ら実感した上で、公務員の人件費の削減（民主党のいうように２割でもいいですよ）にも踏み切るべきでしょう。先にこんなことをした上で日本国民に負担（増税のことです）をお願いするのがスジというものです。
　本書中に出てくる矢祭町の実例も興味深いものでした。固定的な給料ではなく、議会に出席したときに手当を払うだけだというのです。骨のある政策を実際に導入している地方自治体があるというのはすばらしいことです。
　次に名古屋市のような大都市で同様のことが実現したら、全国に対するインパクトは大変なものがあります。皆さん「横並び」がお好きなようですからね。
　本書を読んだ後には爽快感が残ります。
　河村たかし、ガンバレ！

参考記事：
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100328
http://d.hatena.ne.jp/victoria007/20100407/1270657114
http://d.hatena.ne.jp/victoria007/20100216/1266333291
http://d.hatena.ne.jp/aoki0104/20090513/1242161192

日経新聞電子版は止めることにしました。

　乙は、３月下旬に日経新聞電子版に申し込みました
2010.3.24 http://otsu.seesaa.net/article/144476928.html
が、これは止めることにしました。
　１ヵ月経ってみましたが、結局、アクセスしたのは１回だけでした。
　乙は、時間がなくて、いつもギリギリの生活をしているので、電子版があっても読む時間がないのです。トイレの中や電車の中で紙の新聞を読む方がずっと楽だし、乙の生活にしっくり来ます。まあこういう生活を数十年も続けてきたわけで、それを考えれば、なかなか新しいメディアに親しめないということでしょう。生活習慣は変えにくいものだということです。
　これからの社会の動きを見れば、電子版は有意義だと思いますし、いつかはそういう流れになるとは思いつつ、今の乙の好みからすれば、紙の方がありがたいと思います。
　実際手続きをすると、確認メールがきましたが、乙の場合は、

変更後ご契約内容：日経（宅配）＋電子版登録会員（無料）　

ということだそうです。

仕組み債には手を出さない

　山崎元氏が「仕組み商品に近づくな」という記事をお書きです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazaki/20100423-OYT8T00361.htm
　山崎氏は大学を例に挙げて、こういう商品に手を出す例としています。
　乙の知っている範囲では、財団法人関連でもこういうものを購入している例が多いと思います。
2007.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/73067545.html
　山崎氏のいうとおり、大学でも財団法人でも、仕組み債に関してまともな計算ができないのでしょうね。
　乙が某証券会社から持ち込まれた説明文書を読んだときにも、一読しただけではどこに問題点があるか、すぐにはわかりませんでした。あれこれ考え、ネットで検索したりして、どうにかわかってきましたが、それでも、たとえば金融機関の儲けが計算できるほどにはなっていません。オプションの価値の計算などはなかなかむずかしいです。本当はそこまでできてはじめて「理解した」といえると思うのですが、……。
　ともあれ、こういうものには手を出さないというのが個人投資家のできることです。
　山崎氏は、「「仕組み債」をはじめとする（中略）仕組み商品については、少なくとも価格設定の計算を徹底的に開示させるか、そもそもこうした商品の販売を禁止するかのどちらかが必要だろう。特に日本の場合、プロも含めて、投資家の理解のレベルを考えると、仕組み商品の販売自体を禁止する方がいいのではないか。」と主張していますが、乙もまったく同感でした。
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養子が 544 人という韓国人

　乙が読んだニュースで、韓国人が妻の出身地・タイで大量の養子縁組みをして、子ども手当をもらおうとした事例がありました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html
養子が 544 人というのは、信じがたい話ですが、そうだと主張され、それを裏付ける書類を提出されたら、断るのはむずかしそうです。市当局は断ったとのことですが、その根拠は何でしょうか。今後、その韓国人が訴訟を起こしたりしたとき、ちゃんと勝てるでしょうか。
　乙は、子ども手当実施前から、こういうことが起こるかもしれないという記事を読み、なるほどその通りだと思っていました。
2010.3.13 http://otsu.seesaa.net/article/143502581.html
その実例が現れたわけで、これは子ども手当の本質的欠陥の一つだと思います。
　外国にいる子供まで支給対象にするという時点で、おかしい制度だとみなさなければなりません。日本のように戸籍制度がしっかりしている国は、世界的には例外かもしれません。誰が誰の子供かわからないような国もたくさんあります。一夫多妻制なども誰と誰の間で親子関係を認定するのか、問題をはらんでいます。日本を基準に「子ども」の概念を決めようとしても、世界には通用しないのです。
　日本の今の子ども手当は、いわばよその国のことまで口を突っ込んでいる（外国に住む子供の親の認定を日本が行っている）ような制度であり、明らかにおかしいといわなければなりません。
　それにしても、こうした変な制度を通じて、日本人が納めた税金（外国人が収めた分も混じっていますが、比率としては少ないはずです）が外国に流出していくのですね。言い換えれば、日本は世界に金をばらまいているわけです。こうした制度を導入したのは、鳩山政権の責任ですが、間接的には鳩山政権に日本の今後の舵取りを任せようと判断した日本国民の責任です。夏の参議院選挙では、こうしたことを考えて投票する必要があるように思います。

年を取ってからの買い物は大変か

　秋田での調査がありました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3092
６５歳以上の 1,192 人の回答なので、それなりに信頼できると思います。
　記事は、上野泰也氏によるもので、「買い物難民」の厳しい実情が把握できたとしています。
　しかし、乙は、この調査からまったく違う読み取り方をしました。

　買い物の際に困っていることを２つまで選択してもらう回答ですが、「特になし」（44.4%）が目を引きます。こう回答した人は、もう一つを回答しているとは思えないので、約半分の人は困っていないと見ることができます。
　困っているものの中で 20% 以上の人が指摘したのは「徒歩圏内に行きたいお店がない」（33.5%）「家族の協力がないと行きたい時に買い物ができない」（23.6%）「重い物が持てないため一度に少量しか購入できない」（20.2%）の３項目です。さすがに、秋田市のような地方中核都市では、徒歩圏の商店街はさびれてしまう傾向が強いと思います。「家族の協力」がないと買い物しにくいことはあるでしょうが、逆に、家族の協力があれば大丈夫とも読めます。「重いものが持てない」もその通りですが、このあたりも、本当に持てないような重いものなら配達してもらう手もあるように思いました。
　というわけで、うまくネットスーパーが利用できれば、年を取ってからの買い物も、かなり大丈夫のように思いました。もちろん、どこに住んでいるかという条件も重要ですが。あ、秋田市でネットスーパーが利用できるかどうかは知りません。

　また、木下敏之氏の記事ですが、「地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか」という記事がありました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3188
　この記事にあるように、田舎に住んでいると大変ですが、田舎住まいを避ければ、実はさほど大変ではないのかもしれません。
　これからの日本は、人口縮小時代ですから、「町を縮める」ような政策が必要になります。つまり、個人の側でも、人口の多いところについていく（引っ越していく）ような選択が必要なのかもしれません。
　少なくとも、骨粗鬆症化した郊外の一戸建てに住んでいると、年を取ったときに大変だと思います。
　乙は、都内在住者ですが、まあ、今のライフスタイルを大きく変えることはなさそうなので、年を取ってからも、それなりに快適に過ごせそうな気がしています。

　上記二つの記事からの結論としては、年を取ったら、家族（子供などの若い世代）と一緒に都会で生活しようということです。
　うまくいくかどうかは別として、乙はこれを目指します。

個人所有の本を PDF 化する

　乙が驚いたニュースです。
　元々の記事は
http://blog.dandoweb.com/?eid=93664
ですが、関連して、
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51434363.html
http://www.bookscan.co.jp/
http://lifehacking.jp/2009/10/scanning-your-books-and-comics/
http://ascii.jp/elem/000/000/505/505080/
なども読みました。
　今や、個人所有の本を裁断して、各ページごとに PDF 化するサービスがあるということです。しかもかなり安価です。
　いよいよペーパーレス時代がそこまで迫ってきたということでしょうか。
　乙の自宅も本であふれかえっており、これがきれいに片付くならば、意味がありそうに思いました。
　もっとも、現物を手に取る楽しみなどは消えてしまうので、一長一短ではあります。
　新聞や出版関係が衰退していくのも理解できるように思いました。

遠藤誉(2010.2)『拝金社会主義 中国』（ちくま新書）筑摩書房

　乙が読んだ本です。
　日経ビジネスオンライン連載の「中国“Ａ女”の悲劇」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080212/147023/
をベースに大幅に加筆したものです。
　連載も非常に興味深く読みましたが、こうしてまとまってみると、今の中国（人）の考え方が手に取るようにわかります。
　全５章構成ですが、やはり第３章「結婚できない「デキル女」たち」が読み物として一番おもしろいと思います。
　さらに、続く第４章「銭に向かって進んだ結果の就職難」も読みごたえがあります。2009年だけで200万人の大卒生が未就労と聞くと、中国はどうなってしまうのだろうかと思います。本書でその答えが描かれます。農村からの出稼ぎ者に向けた求人に大学生が殺到したり、むしろ村に行こうということで、村官の募集に大学生が長蛇の列を作ったり、兵隊になるものまで出ているのです。本書は、そういう中国の現状を余すところなく描いています。
　中国の中の不平等や格差はすごいものですし、一人っ子政策によって少子高齢化が進む現状も従来とは違った考え方が必要になるでしょう。これから中国がどういう方向を目指して変わっていくか、それを知るには、本書は貴重な１冊といえるでしょう。
　もう中国は共産主義の国とは呼べないようです。共産党は、従来のような農民や工員たちを代表するものでもありません。中国は、資本主義を導入したことによって、越えられない一線を越えてしまったような感覚です。
　ということは、別の面から見ると、中国に投資してもいいということになります。政治体制は若干世界標準から離れていますが、経済的には、もう世界の一員になってしまったのでしょう。

　なお、p.209 の表４に間違いがあります。以下のように示されています。

地区　　一家庭当たりの平均年収
──────────────────
東部　1万2130.54 元（約 18万2000円）
中部　 　6124.11 元（約 9200円）
西部　 　5972.60 元（約 9000円）
城鎮　1万1550.27 元（約 17万3300円）
農村　 　5284.67 元（約 7900円）
総体　 　8282.57 元（約 12万4200円）

　たぶん、中部・西部・農村の円換算が間違っているのだろうと思います。１０倍しなければなりません。
　また、p.209 の本文ですが、「ここで注目すべきは、内陸では上位 20% の家庭と下位 20% の家庭の年収の比率が約 17:1 であるということだ。もし年収 100 万円の家庭が上位 20% を占めているとすると、底辺にいる 20% の家庭の年収は 17 万円であることになる。」とあります。ここは計算間違いをしているとしか思えません。もし年収 100 万円の家庭が上位 20% を占めているとすると、底辺にいる 20% の家庭の年収は 17:1 ですから、5.88 万円であることになると思われます。

　とはいえ、現代中国を知るために、本書はおすすめです。

オンラインショッピングではクレジットカードがいい？

　インターネットコムの調査結果です。
http://japan.internet.com/research/20100412/1.html
　オンラインショッピングではいくつかの決済方法がありますが、信頼できる方法というのは「代金引換」というわけですが、最近は、「クレジットカード」が信頼されているとのことです。
　この調査では、実際に使われる決済方法としても、クレジットカード決済がダントツに多いことがわかります。
　クレジットカードは、かなり安全な決済手段です。
　乙も、かなりの程度、クレジットカードを使っています。これを恐いと感じている方は、何を怖がっているのでしょうか。
　もしかして、相手が悪質業者だったりしたらクレジットカードが不正利用されるとかいうことでしょうか。
　そんな心配はほとんどないと思います。クレジットカードの取扱いができるということは、少なくともクレジット会社からそれなりの信用を得られているということですし、不正使用をしたら、その会社はクレジット会社ににらまれて、商売ができなくなってしまうでしょう。
　もしかして、WWW にクレジットカードの番号を打ち込んだりするとき、第三者に（電子的に）見られることが心配なのでしょうか。
　今は、通信販売サイトなどで https://〜という形式が増えてきましたが、こういうサイトであれば、第三者には見えないようになっています。
　もしも、注文品と違ったものが届いたりした場合、クレジットカードで買い物をしていると、クレジットによる引き落としを止めることができます。（期間はよくわかりませんが、カードごとに決められている使用最終日よりも前であれば大丈夫ではないでしょうか。）
　というわけで、乙はまずまず安心してクレジットカードを使っています。

TopHatenarでわかるブログの順位（２）

　約１年前に、「TopHatenarでわかるブログの順位」という記事を書きました。
2009.3.30 http://otsu.seesaa.net/article/116424062.html
　１年経って、何か、変化があるでしょうか。
http://tophatenar.com/
のサイトで「http://otsu.seesaa.net/」を入れてみると、結果が出ました。

購読者数：132
　全体で 3904位/299762人（上位 1.31% 以内）
　Seesaa ブログで 73位/13586人（上位 0.54%以内）
ブックマーク数：187
　全体で 9825位/299762人（上位 3.29% 以内）
　Seesaa ブログで 286位/13586人（上位 2.11%以内）

というわけで、１年前と比べても、購読者数・ブックマーク数ともにあまり増えていないように見えます。
　しかしながら、全体数が変わっています。ブログを書いている人が、１年前と比べて約２倍になっているのです。
　そのため、上位何％という数字を見ると、ずいぶん小さくなっています。
　１年間の変化のグラフは以下の通りです。

　あまり大きく変わっているわけではありませんが、こうして見ると、購読者数、ブックマークともに次第に増えているようにも見えます。

マネー・ヘッタ・チャン(2009.11)『ヘッテルとフエーテル』経済界

　乙が読んだ本です。「本当に残酷なマネー版グリム童話」という副題が付いています。
　八つのお話が並んでいます。それぞれは、お金にからむ話で、まあマネーに関するべからず集のような内容です。それぞれのお話の最後に「グリーム婆さんのよくわかる解説」というのが数ページ付いていて、それが一種の教訓集のような感じで書いてあります。
　乙は、一読して、内容が薄いと感じました。この内容を語るのに１５０ページの本にする必要はないと信じます。
　手軽に読める本ですが、この本を読んで理解することができるのは、いろいろな経験をしてきた大人たちであって、子供向けの本ではありません。さまざまな固有名詞が、それとなくわかる別の語に置き換えられています。こんなのを理解する（そして当該事物を思い出してにんまりする）ことができるのは、相当な大人でしかありえません。
　ということで、この本は、一体想定読者をどのあたりにおいているのか、だんだんわからなくなってきました。大人に対していろいろと有意義なことを述べるなら、こんな童話スタイルを取る必要はなく、もっと端的にズバリ書けば済んでしまいそうです。
　乙の感覚では、本書の試みは失敗していると思います。

　ふと気が付くと、高等遊民さんが本書のことに言及していました。
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/144813566.html
乙も同様のことを感じていました。

相互リンクの考え方

　最近、乙のブログに相互リンクの申し込みがあり、お断りしました。
　ずっと前にも同様のことがありました。
　乙のブログを見ていただければおわかりのように、どこにも他者へのリンク集のようなものは記載されていません。したがって、「相互リンク」はできません。相互リンクの申し込みに対しては、乙は「断る」しかないのです。
　リンクに関する乙の考え方は、すでに書きました。
2010.4.9 http://otsu.seesaa.net/article/146029072.html
相互リンクについても、これとまったく同じことです。
　どなたかが乙のブログにリンクを張ることは、何も問題がありません。乙の許可も不要ですし、勝手に行ってかまいません。トップページでも個別記事でも自由にお張りください。
　しかし、乙から他者へのリンクを張ること（それをブログのしかるべき箇所に提示すること）は、現在していません。将来とも、そういう欄を設けることはないと思います。
　他者のブログのトップページにリンクを張ることは、そのブログを乙が推薦しているような意味になります。自分で読んでいない記事（トップページは将来にわたって日々更新・追加されていく性格のものです）に対して、リンクを張ることは、そのブログ（に書かれている内容）に自分で責任が持てないし、自分の信念に反することです。
　過去の個別記事に対して、乙の記事からリンクを張ることは、今までも行ってきたし、今後も行う予定です。それは特定の記事を指し示すものだからです。内容を自分で読んだ上でリンクを張ることで、それを参照している（そして自分なりにコメントしている）ことになります。
　また、場合によっては、乙のブログの個別記事で、他のブログへのリンクを張ることもあります。
2008.2.29 http://otsu.seesaa.net/article/87636712.html
　しかし、記事をお読みいただければおわかりのように、これは、相互リンクというような性格のものではありません。
　このような考え方を敷衍すると、「相互リンク」というもの全般に対して懐疑的にならざるを得ません。
　他人が相互リンクを行っている場合に、それについてとやかくいうつもりはありませんが、少なくとも、自分では相互リンクはしない（できない）という主義でこれからも通すつもりです。

イーバンク銀行の IP 制限で引っかかる

　乙は、イーバンク銀行では IP 制限を導入していて、自宅と勤務先のパソコンだけで各種取引ができるようにしてあります。
　このたび、自宅の光ケーブルを NTT の「フレッツ光」から「au ひかり」に変えました。
　すると、イーバンク銀行での IP 制限に引っかかってしまったのです。ログオン時に誕生日を聞いてきたので、おかしいとは思いましたが、その後振込を指定してみると、処理ができません。
　乙は、プロバイダとして nifty を使っているのに、何と、IP アドレスでは dion のアドレスを使っているようになっているのです。これは驚きでした。
　その後、nifty に尋ねたところ、dion のアドレスは au の古いアドレスだそうで、これで正しいとのことでした。

　とりあえず、IP 制限にもう一つアドレスを追加して処理しましたが、イーバンク銀行でのやり方などは完全に忘れていたので、一つ追加するのにもけっこうな手間がかかりました。
　まあ、本人でもこのくらい手間がかかるのですから、他人が勝手に登録しようとしてもなかなかできないことでしょう。いや、（ハッカーなどの）プロはこれがサクサクとできてしまうのでしょうかね。
　セキュリティのためだとはいえ、めんどうはめんどうです。

大前研一(2008.11)『ロシア・ショック』講談社

　乙が読んだ本です。
　大前研一氏の本だということで読んでみました。
　内容は、ロシアがどういう国か、その現状を解説するもので、あまり投資に関連するところは多くなかったように思いました。
　p.64 ロシアの特徴の一つとして極めて高い教育水準があるとしています。乙はこういう見方をしていませんでしたので、ここでの議論は興味深く読みました。ロシアは BRICs の他の国と違った面があるということです。
　p.100 では、ロシア人は無条件に日本が好きだという話が出てきます。これも意外でした。日ロ関係を考える上では、これは考慮に値する事実だと思いました。
　p.132 では、ロシア進出の心得の一つとして「腐敗は生活の一部。うまく対処する術を身につけよ」と説きます。この部分は大前氏のオリジナルな主張ではなく、別の人の引用なのですが、さもありなんと思いました。ロシアは官僚制度が近代化しておらず、給料が安いということで、汚職や賄賂を前提にシステムが成り立っているとのことです。
　これについては、ある程度乙も知っていましたが
2007.4.2 http://otsu.seesaa.net/article/37514559.html
こういうことで対ロシア投資が恐いといっていてはいけないようです。
　p.176 では、ロシアの最近の指導者を取り上げて、政治家としてどうなのかを論評しています。現代ロシア史とでもいうべきところであり、一つの見方として興味深いものがありました。
　p.224 からは「終章◆日ロ関係の未来図」が始まります。ここが一番投資に関連しているところでした。
　まず、長谷川毅氏の『暗闇』（中央公論新社）を取り上げ、北方４島がソ連に占拠された経緯について、戦後、アメリカがソ連に譲ったからだということが書かれています。乙は、こんな話はまったく知らなかったので、驚きました。それはともかく、大前氏はそういうことから日本が北方領土にこだわることはよくないとしています。そして、極東、シベリアを観光地として開発するべきで、そこに日本が投資すれば非常にメリット（日本にとって、かつロシアにとって）が大きいとしています。
　そんな簡単に「観光地」ができるのか、わかりませんが、大前氏の壮大なビジョンの一端をかいま見せてくれました。
　全体として、ロシアを広く眺め渡してその現状を記述しており、現代ロシア入門といった感じの本でした。

　なお、p.230 あたり、何回も「カムチャッカ」という表記が出てきます。また、本書中に何回も「ウォッカ」という表記もあります。しかし、正しくは、「カムチャツカ」および「ウォツカ」です。俗語としては「カムチャッカ」と「ウォッカ」もありますが、本で表記するなら正しい表記にするべきでしょう。ちょっと品位が落ちます。

最近のページビューの変化

　昨年末に、乙のブログへのアクセスが増えたことをブログに書きました。
2009.12.24 http://otsu.seesaa.net/article/136084487.html
その傾向は、１ヵ月単位の集計結果を見ても、明らかでした。
2010.2.5 http://otsu.seesaa.net/article/140276467.html
　１日のアクセス数の記録を見てみると、ページビューの最大値は、2010年2月9日で、１日あたり 37,389 ページが読まれていました。
　しかし、訪問者数のほうは大幅に増えることなく、１日あたりでは約 2,000 人で、まあ以前の延長上の数値を示していました。
　ところが、最近、気がつくと、ページビューの数値が 2009.12 以前の数値（約6000-7000 くらい）に戻ってしまいました。2010年3月8日 以降の傾向です。
　このような変動は何かを意味しているのでしょうか。
　乙にはどうにも意味がわかりません。
　それはそれとして、こんなふうに数字が減ると、ブログを書く気力が少し落ちるような気がしています。
　まあ、このブログは、他人様に読んでもらうために書いているというよりは、自分のメモであり、自分の家族のためのメモなのですから、気にしてもしかたがないのですが、気力というのは、論理で語れるものではないですからねえ。

インターネットの利用で本を読む機会が減った

　興味深い調査結果が公開されました。
http://japan.internet.com/research/20100408/1.html
インターネットの利用で本を読む機会が減ったというわけです。
　まあ、この調査では「本」の中に雑誌や漫画を含めていますから、普通にいわれるところの「本離れ」などとはちがっていますが、乙は、回答者の主観とはいえ、インターネットをはじめることで本を読むことが減ったと意識されるのは興味深いと思いました。
　利用者の実際の時間はどうなのでしょうか。
　本を読む時間は変わらず、インターネットを利用する時間が上乗せされているような面があるように思うのですが、……。つまり、本を読む時間は、絶対量としてはさほど減っていないのだけれど、ネットと比べて相対量としてみると減っているということではないでしょうか。
　こういう調査でも、もう少し質問文が工夫されているとよかったと思いました。

「海外投資を楽しむ会」会員アンケートの結果

　「海外投資を楽しむ会」が2010年２月に行った会員アンケートの結果が公開されています。
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/index.html
会員中 1,254 人の人が回答したということですから、なかなかのものです。この種の調査では、回答者数がある程度大きくないと結果が信頼できないのですが、1,254 人といえば、十分な数でしょう。
　乙なりにこのアンケート調査の結果を見た感想を書いておきます。

（１）回答者の属性分布(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/001.html
　年齢別の単純集計の結果が出ています。
　１０代は１人、７０代以上は９人しかいませんから、それぞれ、２０代と６０代に含めて集計するようにするべきでした。２０代以下、６０代以上というくくりになるわけです。最初に示す年齢分布だけは、今のままでもいいかもしれませんが、後から出てくるクロス集計などではぜひそうするべきです。

（２）回答者の属性分布(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/002.html
　金融資産（世帯保有額）別の単純集計の結果が出ています。
　1,000万円以上１億円未満が 59%、１億円以上が 8% という結果になっていますが、これでは、１億円以上の世帯が少なすぎて、金融資産別にデータを見ていくときなど、クロス集計の結果が不十分になってしまいます。
　1,000 万円〜3,000 万円、3,000 万円〜１億円 のように分けておくべきでした。あるいは、調査時には、細かく区分するか、実際の金額を直接記入するように求め、集計時に適宜まとめるような処理をしてもよかったと思います。乙だったら後者のやり方をおすすめしますが。

（３）投資対象について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/003.html
　ここでは、年代別にどの国・地域にこれから投資したいかを尋ね、クロス集計しています。
　コメント欄で「アジア新興国への投資意欲がシニア層で強く見られる」と述べていますが、これはミスリーディングです。
　表を見ると、確かにそう見えるのですが、上で見たように、７０代以上は９人しかいないのです。１人が回答すると 11% という結果になります。つまり、67% というのは 6 人がそう回答したということにすぎません。回答者の数が少ないので、この比率には信頼性がありません。ですから、全体の傾向 53% と比べて、さほど変わっているとはいえず、いわば誤差の範囲にすぎないのです。
　つまり、シニア層（７０代以上）について云々することはできないし、もしもしたら、結果を読み間違えて、記事を読む人を間違った方向に誘導してしまうのです。

（４）投資対象について(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/004.html
　ここでは、質問として「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売されたら？」と尋ね、回答の選択肢として「自分の考えに合えば、ぜひ投資してみたい」「自分の考えに合えば、前向きに検討する」「自分の考えに合っていたとしても、あまり気が進まない」「全く興味がない」の四つを挙げています。しかし、この選択肢は変です。
　もともと、質問は、これこれに投資したいかと尋ねているのですから、選択肢の中に「自分の考えに合うかどうか」を含めて選んでもらうというのは不要です。そもそも「自分の考えに合わない」ものならば、投資意欲はわかないものです。
　記事では「「自分の考えに合えば」という前提だが、当会から生まれる金融商品には前向き。」とコメントしていますが、これも態度としては問題でしょう。自分の考えに合うものなのですから、「当会」が販売しようとどこが販売しようと、まずは前向きに検討するのが当たり前です。
　ここの質問文は、「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売され、それが自分の考えに合っていたら？」とするべきです。
　もっとも、そういう質問をしてどういう意味があるかはむずかしいところですが。

　もう一つの質問「投資経験のある金融商品」では、外貨預金の経験者が 55% もいたことに驚きました。これは、外貨で投資するために、円を外貨に両替したあと、実際に投資に回さずに端数が銀行口座に残っているような場合も含むのでしょうか。それは含まずに、定期預金のようなものだけに限定しているのでしょうか。
　乙の場合、前者ならば、「経験あり」となりますが、後者ならば「経験なし」になります。
　そして、外貨預金をするくらいなら、外貨 MMF のほうがいい
2006.9.21 http://otsu.seesaa.net/article/24103836.html
というのが常識だと思いますが、外貨 MMF の利用者は、ここでの選択肢に該当しないようです。これは選択肢に含めておいたほうがよいと思いました。

（５）投資対象について(4)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/006.html
　ここでは、これから投資したい金融商品を、金融資産の金額別にクロス集計しています。
　しかし、この場合、金融資産１億円以上の人は１０１人と少数派なので、注意が必要かもしれません。
　表では、１億円以上の人が全体とかなり異なる回答をしているように見えますが、本当にそうかどうか、注意が必要だろうと思います。こういうクロス集計をするなら、上の（２）で述べたように、区分をもう少し考えておくべきでした。
　ま、これでもいいかもしれませんが。

（６）投資意欲について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/007.html
　ここでは、現在新たに投資にあてることができる金額を集計しています。
　しかし、これは、単純集計してもあまり意味がなく、世帯年収別のクロス集計が必要なところではないでしょうか。
　いうまでもなく、年収によって投資可能金額は大きく変わってくると予想できるからです。

　全体として、集計・分析に甘さが目立ちますが、それでも、こういう調査が行えたことはすばらしいことだと思います。
　ただし、「調査のねらい」がはっきりしないように感じました。会員がどういう人かを知りたいということなのでしょうか。
　今後、さらに類似の調査をする場合の提案ですが、まず、どんな質問をするといいかを会員に尋ね、幅広く提案を集め、それを整理分析して、必要な質問文を考えるといいのではないでしょうか。
　日経マネーの調査については、以前何回かブログに書きましたが、
2010.2.25 日経マネーの個人投資家アンケート調査 2010
　　http://otsu.seesaa.net/article/142080098.html
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
　　http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
　　http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
　　http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
それらよりはきちんとしているように思いますので、今後に期待したいところです。

電子書籍のコスト

　乙がネットの中で見かけた記事です。
　「岸博幸のクリエイティブ国富論」の中で、電子書籍のコスト（ただし、アメリカの例ですが）について言及されていました。
http://diamond.jp/articles/-/7841?page=2
　これは、なかなかおもしろかったです。推計値ということで、あまり信頼性はないとの断りが書いてありますが、そうはいっても、かなり真実に近いところだろうと思われます。ハードカバーの本の場合で、印刷／流通／在庫の費用は、実は大したことがないというのです。
　このコスト構造から考えると、電子書籍になったからといって本の価格が大幅に安くなることはなかろうということです。
　電子書籍の値段の設定は悩ましいものです。ずいぶん安く設定されている面もありますが、それは、どこかがそれなりの負担をしているのでしょう。
　世の中は、電子書籍の方を向いて動きつつありますし、パソコンＩＴ信奉者は、ますますその方向を向いて旗を振っていますが、実際は、そう簡単な話ではなさそうです。

Municipal Bonds

　Interacvtive Brokers からメールがきて、次のようなことだそうです。

Coming Soon: Support for Municipal Bonds Trading
We are currently working to enhance our bond offering by adding US Muni Bonds in TWS. Just as with corporate and government bonds, this will be a fully electronic system with feeds from TMC, Tradeweb and ValuBond. We plan to have this product fully launched by the end of April 2010. Check our website ticker for the latest status.

　Municipal Bonds というと、地方債のことを指すようです。
　TWS とは、トレーダーワークステーションということで、取引をするときに使うソフトのことです。
　アメリカでの債券投資というと、普通は国債（財務省証券）のことがピンときますが、地方債という選択肢もありそうです。
　乙は、アメリカではエージェンシー債に投資していますが、地方債について検討してみてもいいかなと思いました。

参考記事：
2007.1.25 E*TRADE で購入するエージェンシー債を選ぶ
　　http://otsu.seesaa.net/article/32064138.html
2007.1.22 E*TRADE で債券を買う場合のコスト
　　http://otsu.seesaa.net/article/31873777.html
2007.1.21 HSBC 香港の米国債と E*TRADE の米国債
　　http://otsu.seesaa.net/article/31798393.html
2007.1.12 米国債よりもエージェンシー債
　　http://otsu.seesaa.net/article/31260499.html
2007.1.9 アメリカの債券を買うとき
　　http://otsu.seesaa.net/article/31106871.html

妻の資金の投資先

　乙は、妻の資金を預かって運用しているのですが、
2009.8.8 http://otsu.seesaa.net/article/125247422.html
最近、保有する投資信託を大きく変えました。
　上記記事に書いた投資信託はすべて売却し、その資金で現在は以下の投資信託を購入しています。

住信-STAM 新興国株式インデックス・オープン	231,933 円	33.7%
住信-STAM グローバル株式インデックス・オープン	198,331 円	28.8%
住信-STAM TOPIXインデックス・オープン	186,516 円	27.1%
住信-STAM グローバルREITインデックス・オープン	67,910 円	9.9%
現金残高	4,278 円	0.6%
合計	688,968 円	100%

　例によって、新興国の割合が高めです。ハイリスクであることは承知の上で、やや重めに配分しています。
　もともと８０万円の資金を預かってはじめたのですが、まだ開始時点まで回復していません。８０万円を基準にすれば 86.1% になってしまっています。リーマンショックからの回復はまだまだだということです。
　さらにじっと保有しておくつもりです。

日経新聞の電子版で個別記事のリンクに賠償請求？

　乙が驚いたニュースです。
http://www.j-cast.com/2010/04/06063945.html
日経新聞のサイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」ということです。
　日経新聞のサイトを見ると、
http://www.nikkei.com/info/link.html
にリンクポリシーが書いてあります。
　今回の話は、たとえば、この乙の記事のように文中に「http://www.nikkei.com/info/link.html」という URL を示して（クリック一発で当該記事が読めるようにして）、日経のサイトのある部分を参照するようなことを書くと、日経新聞社が損害賠償を請求することがあるというものです。そんなバカな話があるでしょうか。
　乙は、日経新聞の方針は間違っていると思います。
　リンクを張る場合は、張る側が勝手に張っていいのであって、張られる側に通知する必要はないし、ましてや、許可を求める必要はないということです。
　上記リンクポリシー中に「リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。」は不要です。
　さらに「リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。」とありますが、それは不可能です。書き手が「リンクしてほしくない」と思っていても、それを参照する側が勝手にリンクしていいというのが著作権法の趣旨だと乙は解釈しています。特に、相互批判などで、「ほらほら、ここにこういう間違い記事があるけれど、これは正しくはしかじかなんだよね」などと書くことは当然のことで、それを書き手側が断ったりはできない性格のものです。記事を公表するということは、そのような批判に身をさらす覚悟があるということなのです。
　日経新聞が上記記事中でリンクをお断りする場合として挙げているのは、いろいろ問題があります。
　「営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞　電子版」の趣旨に合わないホームページからのリンク」は、批判を批判と受けとめないという主張に受け取れます。一般論として、日経新聞の趣旨に合わないリンクも当然ありです。「日経新聞はこんな記事を書いているよ。バカだなあ。」という書き方の中で個別記事にリンクするようなことをした場合、それは日経新聞の趣旨とは合わないと思いますが、こういう批判は許されるし、そのために当該記事を参照するのは当たり前です。当該記事を参照しないでは何も書けないではありませんか。これが「言論の自由」ということです。ま、「バカだなあ。」という書き方は名誉毀損に該当するかもしれないので、言い方は変えた方がいいと思いますが。
　「「日本経済新聞　電子版」のコンテンツがリンク元のホームページの一部に見えるような形のリンク（フレームの中にコンテンツを取り込むような形のリンクなど）」は、もっともです。しかし、こんなことは、わざわざ書くまでもなく、著作権法の趣旨を基準にすれば、明らかです。
　「日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあるリンク」もＯＫです。「日経新聞社がこんなイベントを企画しているが、これは行かないほうがいい」という記事があって、リンクが張ってあると、「日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあるリンク」になると思いますが、こういう記事は許されます。これも言論の自由の一種です。
　「個別記事へのリンク」は当たり前に許されるものです。
　「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります。」は一番カチンと来るところです。いうまでもないでしょう。

　どうしても、日経新聞が個別記事にリンクを張ってほしくないときはどうすればいいか。簡単です。記事をアップロードしなければいいのです。逆にいえば、記事をインターネットにアップロードするということは、その時点で公開したことと同じことで、他人が、「ここにこういう記事があるよ」と URL を示すことを禁止できなくなります。URL は所在地を示す情報にすぎません。リンクもこれとまったく同様です。

　リンクの考え方については、琵琶湖博物館の方針「リンクに許可はいらない」
http://www.lbm.go.jp/lnkplcy.html
が参考になると思います。乙は、これがインターネットにおける共通理解だと思っています。

　日経新聞社のリンクポリシーは、普通に考えられるリンクに対して網をかけ、「それをするな」と主張するもので、新聞社として許されないものだと思います。
　日経新聞社の今回の件は、著作権や言論の自由など、基本的なことに関して、新聞社として誤解していることを明確に物語っています。マスコミの一部として、こんなことがあっていいのでしょうか。

　乙は、このブログ記事で、日経新聞社の個別記事
http://www.nikkei.com/info/link.html
にリンクを張っていろいろ書いてきました。日経新聞は、リンクポリシーに反しているということで乙に対して損害賠償を請求してくるでしょうか。もし、してきたら、日経新聞は本当にバカだということを世界に公言するようなものでしょう。してこないなら、こんなばかげたリンクポリシーは日経新聞社の品位を下げるだけですから、削除しておくほうがいいと思います。

　乙は、何十年も（紙の）日経新聞を愛読してきましたが、今回の１件で、日経新聞社に対する信頼がだいぶ失われました。

大宮知信(2009.9)『お父さん! これが定年後の落とし穴』講談社

　乙が読んだ本です。目次は以下の通りです。
第１章　再雇用・転職・独立、どれを選んでもイバラの道
第２章　なけなしの老後資金が水の泡に
第３章　夢の海外移住の現実
第４章　田舎暮らしのスローライフは意外に疲れる
第５章　退屈地獄を乗り切る趣味探し
第６章　定年夫は邪魔な存在か
第７章　脱会社人間！ 悔いなき人生を
　こうやって目次を見ると、本書で何が論じられているか、ほぼ明らかになってしまいます。どの章も、苦労する人たちの例が満載で、なかなか思うような「定年後」はないことがわかります。
　２２１ページの本ですから、これらのさまざまなトラブルに対する対処法まではとても書けません。それはわかるのですが、読んだ後、どうにもいらだち感がありました。もちろん、トラブルはごめんですが、ではどうしたらいいのかということが本書ではあまり書いてないのです。著者に言わせれば、そういうトラブルは千差万別なので、本に書けるようなシロモノではないということなんでしょう。
　この中で乙が直接関心があるのは、第２章の投資関連と、第３章の海外移住でした。
　第２章は、いろいろな落とし穴の紹介にとどまっており、どうしたらそういう落とし穴に入り込まない投資行動が可能になるかがほとんど書かれていません。「投資しない」という態度もあるでしょうが、お金に働いてもらうためには、ちゃんとした投資をしたいものです。しかし、そういう向きの人にはあまり役に立ちません。
　第３章は、失敗例を数多く載せていますが、ここも、うまく海外移住生活を続けるにはどうしたらいいかがほとんど書かれていません。まあ、失敗例から学べることもあるとは思うのですが、いかんせん３０ページ程度の記述ではちょっと触れた程度で終わってしまいます。
　第１章は、乙の場合、関係なさそうです。ある程度の歳まで仕事が続けられそうですし、その後はもう働く予定はありません。
　第４章は、乙の場合、田舎の出身で、田舎の人間関係をわずらわしく思っていますので、自分で田舎暮らしをしようとは思っていません。
　第５章は趣味の話ですが、乙は乙なりの趣味（自分でそう思っているもの）があるので、まあ定年後の人生も楽しめるものと考えています。
　第６章は、家庭の中の話ですが、乙の場合、夫婦仲はいいし（乙がそう思っているだけで、妻は必ずしも同じ考えではないかもしれませんが）、結婚以来ずっと共働きでしたから、乙が息子たちの食事当番をしたり保育園の送り迎えをしたりして、それなりに家事をしてきました。その意味では、濡れ落ち葉的存在になることはないと思っています。
　というわけで、通読してみると、タイトルほどにはインパクトのある内容とは思えませんでした。
　著者はノンフィクションライターだそうですが、もう少し専門的に詳しい知識を得てから本をまとめるほうがいいのではないかと思いました。今は、いかにもライターが各種情報を集め、急ごしらえで書いた本という印象です。

Interactive Brokers への入金処理

　乙はしばらくぶりに Interactive Brokers にアクセスしました。
　すると、安全性の確保のため、三つの質問とその回答を用意するような画面になりました。卒業した高校の名前とか、そんなものを入れるわけです。
　まあ、最近はどこの金融機関もこういうやり方を採用するようになってきましたが、めんどうなだけで、乙はきらいです。しかし、IB では、これをスキップしては先に進めないので、しかたがないので、三つ用意しましたが、何を入れるべきかはパソコン内のファイルに記録しておきました。それぞれの金融機関でこんなことをはじめたら、いよいよ利用者は大変です。覚えていられないのです。
　いや、それだけではありません。家族に代理でパソコン操作を頼もうと思っても、頼めないことになります。乙が卒業した高校を家族はきちんと知っているでしょうか。いや、知っていたとして、Musashi と入れるべきか、Musashi High School か、はたまた Musashi HS なのか、Musashi ではなくて、Musasi なのかなどと考えると、正解はかなりむずかしいことになりそうです。（あ、乙は武蔵高校の出身ではありません。あくまで例です。）
　家族のことを考える前に、きちんと回答を記録しておかないと自分でも入力を間違えそうです。
　システムがいろいろと変わっていくのですね。
　もう一つ、入金処理をしようと思ったのですが、ここもユーザーインタフェースが変わっており、送金元の銀行の Bank's ABA Number or SWIFT/BIC Code: が必要になったのです。あれこれ調べているうちに、送金額を指定したのか、しなかったのか、指定したとしたらいくらと指定したか、わからなくなってしまいました。
　以前のやり方では、送金額を指定したのですが、……。
　そして、入金処理をしたあと、それをウェブ上で確認しようと思ったのですが、それがすぐにはできませんでした。
　久しぶりに使うと、いろいろと変わっていて大変でした。
　こんなことだと、家族に代理で操作してもらうなんて、至難の業なのかもしれません。

中高年層と若年層の給料格差の解消

　昨日の記事
2010.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/145646847.html
に対して、「さぼ」さんからコメントをいただきました。
　乙もコメントにしようと思ったのですが、ちょっと長くなってきたので、本文として書きます。
　実質的には、「さぼ」さんへの乙のコメントであり、昨日の記事への補足でもあります。

　日本の中の若者と中高年の世代的対立はけっこう鋭いものがあります。典型的には「同一労働同一賃金」でないところです。しかし、両者が妥協できないわけではありません。昨日の本文中にも書いたように、ポイントは「時間をかける」ことです。
　だんだん変えていけば、いわば中高年の貯金がだんだんなくなっていくことと同じような効果が起こります。そのようにして変えていかないと、みんなが納得できないと思います。
　年金だって、今の高年者が一番トクをしているわけですが、中高年者だって、若者だって、制度をだんだん変えるようにして、みんなで少しずつ痛みを感じつつ、２０年程度で制度を変えるようにするべきでしょう。
　あるいは、制度を一挙に変えるとしても、それまでの加入期間分はそれまでの計算に基づいて支給するとすれば、事実上、ゆっくりとした変化になります。
　同一労働同一賃金の話も同様だろうと思います。
　中高年層だって、家族の中に（自分の子供として）若年層を抱えていますから、若い人の痛みは理解できます。だから、時間をかけて日本社会が変わるならば、将来の日本に望みをつなぎつつ、みんな我慢するだろうと思います。
　しかし、「クビ」などを通じて、一挙に変えようとすると、中高年層の反乱が起きるでしょう。「クビ」は個人の問題であり、社会全体の問題ではありません。こういう解決のしかたは大きな摩擦を産みます。

　日本の企業では、賃金制度として年齢給制度があるところが多いと思います。したがって、年齢が上がれば給料が上がる、いわゆる定期昇給が存在することになります。年齢給部分を一挙にゼロにすると、日本社会全体がきしみます。中高年層の給与が大幅ダウンになる場合が続出するでしょう。年齢給分を全従業員で割り算して平等に分けるようにすると、その企業の中高年層の給与が大きくダウンするとともに若年層の給与が急激にアップします。これも社会不安のタネになります。（こんなことで企業としてやっていけるでしょうか。）ある時点での年齢給を個人ごとに固定すれば、定期昇給なしとなり、これは維持可能です。しかし、定期昇給がないままに、なぜ年齢が高い人は高い年齢給をもらっているのかなどと考えたら、こういう仕組みは長持ちしそうにありません。
　そこで、年齢給の重みを次第に小さくしていき、たとえば２０年かけて年齢給ゼロにするようにします。昨日の記事で「賃金カーブを少しずつ変える」と書いたことは、典型的には、こういうことです。こうすると、あまり痛みを伴わずに、「同一労働同一賃金」が実現できます。これを「中高年層の逃げ切り」と考えるのは間違いです。（そういう面があることは事実ですが。）何と言っても、働く人の給与を下げることなど、労働条件の不利益変更は、日本ではそう簡単にできることではないわけで、そういうさまざまな法律や判例や習慣やらが今の日本社会を形作ってきたわけですから、それを一挙に変えることは好ましくないと思います。
　この点に関して「２０年後では遅い。数年以内に行わないと日本沈没だ」と考える人もいるでしょう。しかし、そういう主義主張は、今の日本では絶対に多数を握れず、無視されるだけです。団塊の世代は人口が多く、しかも選挙での投票率が高いことに留意してください。
　乙は、日本はゆっくり変わるしかないと思います。その分、沈没のスピードが遅くなりつつ、沈没方向に進んでいます。
　日本は２０年持たずに沈没するかもしれません。そのときはそのときです。
　日本が沈没するとは、ほとんどの会社が倒産し、みんながクビになって仕事がなくなることです。政府も機能しなくなっている可能性が高いです。しかし、その結果新しい社会が生まれるということになるので、むしろ好都合なのかもしれません。中高年層としてはこういう「革命」は歓迎しませんが。
　なお、こういう沈没のケースでは、公務員が一番強いと思います。もっとも、税金を払う人がいない場合に、どうやって公務員の給料が払えるのか、乙は知りませんが、国債でも発行するのでしょうかね。いや、公務員もリストラで大半はクビになってしまうのでしょうか。
　なお、今回の議論は机上の空論であって、考え方を述べたまでです。実際に個々人の給料が時間とともに下がらないようにして年齢給の分を下げていくことが可能かどうか、２０年でゼロにできるのか、自分でシミュレーションをしたわけでもないので、わかりません。

辻広雅文(2010.3.25)「日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける」

　ちょっと前ですが、ダイヤモンドオンラインの中で、辻広雅文(2010.3.25)「日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける」という記事がありました。
http://diamond.jp/articles/-/7684
　その中で、辻広氏が「日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。」と明確に語っている点に驚きました。確かに、建前はともかく、実質的にこのような二分法でものを見ると、日本社会がよく見えます。
　ちなみに、乙とその家族を見ると、やはり、大企業男子正社員とそれ以外に区分できるようです。乙自身と息子の一人は「大企業正社員」の側で、乙の妻ともう一人の息子は「それ以外」に属します。両者で給料の総額なども違いますし、さらには、それ以外の福利厚生などでの差が結構ありそうです。
　続いて、辻広氏は２ページで「正社員と非正社員の賃金格差は20代ではそれほどでもなく、30代、40代になるにつれて拡大していく。正社員が年功賃金の恩恵を受けるからである。ここで、二重の格差が生まれていることに気がつく。正社員と非正社員の格差に加え、正社員のなかでの中高年と若年層の格差である。」と述べ、年齢格差にも言及しています。
　辻広氏の主張は明解です。こうして「同一労働同一賃金」の実現を回答として主張するわけです。
　乙は中高年層ですから、その立場は、言い換えると、今後給料を減らされる側の人間です。その立場では、やはりいいたいことがあります。若いときは、年配社員と同様な仕事をして、しかし、給料はかなり安く、いわば辛抱と我慢を強いられてきたわけです。そして、中高年層になって、いざ、会社に貯金しておいた分を取り戻そうとすると、若い人と「同一労働同一賃金」だといわれて減額されるとなると納得できません。
　実は、乙が若いときは公務員だったので、上記の言い方（社員・会社）は厳密には当てはまりませんが、公務員時代に周囲を見渡してみると、高年層で、仕事にはいかにも不適当な人が、郵便の重さを量って切手代わりの白いシールを料金機で印刷していたりしました。彼には一体給料がいくら払われていたのだろうなどと思いました。
　今の乙は民間に勤務していますが、まあ世間並みの給料をもらっており、総額は若い人より明らかに多くなっています。それは「会社に対する貯金」ではありませんが、「日本社会に対する貯金」の反映だと思っています。
　そういう現状を変えて、給料を減額するといわれるとつらいものがあります。
　どうしたらいいか、乙には名案がありませんが、最高裁の判例などで正社員の保護が打ち出されてしまっている現状で、法律や判例に反しない形で制度を改めるには、時間が必要だと思います。根拠はありませんが、ざっと２０年くらいでしょうか。一気に改革するのでなく、２０年くらいかけて年齢層ごとの賃金カーブを次第に変えていくほうがいいのではないかと思います。
　とはいえ、このようなやり方をすると、今後２０年、賃金総額がじんわりと減っていくことになります。（役員報酬は現状のままとすれば、会社役員の所得水準は、勤め人一般から見れば、相対的に高くなっていきます。）
　今のままの制度では日本は長期的に沈み行くだけです。しかし、変革には痛みが伴いますから、非常に困難です。
　今までの日本の経済的停滞は２０年にも及びましたが、それはさらに今後も（数十年？）続くだろうと予想しています。

就職内定率の調査

　日経新聞４月２日朝刊第１７面のコラム「大機小機」欄に「疑問のある就職内定率調査」という記事がありました。ペンネーム「一直」さんの執筆によるものです。
　２月１日現在で文部科学省と厚生労働省が共同で行った調査がありますが、その結果が３月１２日に公表されました。それによると、今春卒業予定者の就職内定率は 80% で、きわめて厳しいということになっています。
　一方、千葉労働局が同時期に調査したものを同じ日に公表しているそうですが、そちらでは、千葉県内の３２大学の卒業予定者の内定状況を調べ、57.8% という内定率だったとのことです。文科省・厚労省の調査よりもさらに厳しい結果になっています。
　二つの調査で数値が大きく異なることから、コラムの筆者は調査結果に疑問を呈しています。
　千葉労働局の調査は、すべての大学からヒアリングした結果ということで、調査対象の卒業予定者は２万３千人だとのことです。
　文科省・厚労省の調査は、全国の大学６２大学の中からランダムサンプリングで6200人あまりを調査したものです。
　コラムの筆者は、全国の大学が７００以上あり、卒業予定者が５０万人を超えることから、文科省・厚労相の調査はサンプル数が少なすぎるのではないか、私立大学の比重が小さすぎるのではないかと疑問を呈しているわけです。
　乙は、この記事を見ただけで、生データの集計を見たわけではないので、断言はできませんが、このような調査のしかたで特に問題はないものと思います。５０万人を調べるのに、サンプル 6200 人というのは十分な数です。世論調査などでは、全日本人成人１億人の調査でも、サンプルは 3000 人程度で十分だとされています。
　それよりも疑わしいのは、むしろ千葉労働局の調査で、本当に 23,000 人にヒアリングしたのでしょうか。23,000 人というとかなりの数であり、個々に面接や電話をするとしても、普通に調査員を動員するようなことではとても全部調査できないものと思います。調査会社を利用するとすれば、相当な費用もかかります。おおざっぱにいって、たぶん数千万円レベルでしょうか。千葉労働局というサイズで毎年のように負担できるような金額ではないと思います。逆にいうと、もっと小さなサンプルを調べただけではないかと予想します。
　文科省・厚労省の調査と千葉労働局の違いを見るには、データをさらに分析してみる手もあります。たとえば、文科省・厚労省の調査を都道府県別に集計して、千葉県（およびその周辺）の結果を見てみるとかも必要な操作でしょう。大学を国立・公立・私立に分けて、それぞれを比較してみるなどということも有効でしょう。
　何はともあれ、もっと検討するべきところであり、コラムの筆者のように、単純に文科省・厚労省の調査に疑問を呈する態度はよろしくないと思います。
　それにしても、就職内定率が下がっているのは、若い人に苦労を押しつけているみたいで、中高年層としては恐縮するべき事態ですね。

あわせて読みたい（２）

　乙は、このブログの左の欄に、「あわせて読みたい」を表示させています。
　これについては、以前にも書いたことがあります。
2009.1.26 http://otsu.seesaa.net/article/113177085.html
数日前に、ふと気が付くと、「Espresso Diary＠信州松本」
http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/
が第４位に、「b4log」
http://b4t.jp/p_blog/var/index.php?id=log-list
が第５位になっていました。
　４月２日時点では以下の通りでした。これは朝から晩まで変わりませんでした。更新はさほど頻繁ではないようです。
（１）rennyの備忘録
http://renny.jugem.jp
（２）農家こうめのワイン
http://ameblo.jp/vin/
（３）日々記　観劇別館
http://d.hatena.ne.jp/waterperiod/
（４）黒崎経済新聞
http://endakaenyasu.blog118.fc2.com/
（５）お亀納豆のライトノベルまっしぐら
http://blog.bugyo.tk/okame
　乙は、（１）をのぞき、これらのブログをまったく知りませんでした。
　ちょっと見てみましたが、乙とはずいぶん関心が違うようです。こういうのを同じく「あわせて読みたい」として表示するソフトは、一体、どうなんでしょうか。
　もちろん、直接的にはソフトの責任はなくて、単に、乙のサイトとこれらのサイトとを両方とも参照している人が多いということなんでしょうが、あまり内容的に関連がないようで、不思議な気分です。
　多数のリンクを整理すれば、関連するサイトを抽出することはできると思うのですが、それにしても、全然違ったものも表示されるというのは問題のように思います。
　「あわせて読みたい」の考え方は
http://awasete.com/indexabout.phtml
に書いてありますが、「直近約24時間で共通の読者率が高いサイトを、独自の計算により算出した順位で表示しています。」とあるので、この２４時間というのがかなり短いということなのかもしれません。
　最近、気になって「あわせて読みたい」もちょっと継続的に見ているのですが、表示されるものにけっこう変動があるようです。
　ちなみに、今朝、確認してみると、トップ５本は今までと同じような顔ぶれに変わっていました。

孫の出生祝として投資信託を（５）

　前回の記事
2010.3.25 http://otsu.seesaa.net/article/144567486.html
に対して、「とおりすがり」さんから重要なコメントをいただきました。
　さらに調べてみると、「幼少の孫に対する贈与について」というコラムも見つかりました。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku4/szk4_2_5c.htm
（下段にあるコラムです）
なるほど、これで孫に対する贈与ができそうです。
　「贈与契約」の書式についても、
http://page.freett.com/vvv/zouyo.htm
などで見ることができました。
　というわけで、孫に出生祝をプレゼントしようという乙の計画は、どうやら実現できそうです。

　もっとも、税務署に事前に（実際に贈与する前に）確認しておくことはとても大切なことですが。
続きを読む

2010年３月末の為替予想の検証

　乙のブログで、過去に、2010年３月末の為替予想をしている例を取り上げました。
　第１は、野村證券の予想でした
2009.10.27 http://otsu.seesaa.net/article/131273176.html
　「１ドル＝87円から83円へ――。」としていました。
　「野村證券金融市場調査部」などという名前を見ると、相当に信頼性がありそうに思えますが、結果は全然違っていました。
　第２は、副島隆彦氏の予想でした。
2010.1.29 http://otsu.seesaa.net/article/139645707.html
　p.3 のまえがきには「為替でドル安になってゆく。“ドル安”はもう決まりなのだ。【中略】１ドルは60円を目指して落ちてゆく。次の株式と為替と債券（国債）の暴落が起きるのは来年（2010年）３月だろう。」
としていました。
　副島氏は、p.4 で次のように述べていました。「私はこれまで直球で自分の予測（予言）を書いて勝負してきた。私はこれまでのところ自分の予測（予言）を外していない。このことを私の本の読者は知ってくれている。予測を大きく外した金融・経済評論家は、客（読者たち）からの信用と評判を落として退場してゆくのである。もうあと何人も残っていない。私はこの本でも直球で勝負する。」
　実際は、どうだったでしょうか。１ドルは９３円程度です。
　野村證券も大したことはないということが明らかになりました。
　副島氏は、本人のいうように、信用と評判を落として退場する（つまり、今後は類似の内容の本を書かない）のでしょうか。
　乙は、興味を持って今後の事態を注視していきたいと思います。

追記：
　乙は、昨年１１月に 85.5 円でドル買いを申し込んだのですが、
2010.3.27 http://o-tsu.seesaa.net/article/145374163.html
４月１日には、その注文がキャンセルされてしまいました。
　注文した段階では、もしかしてこういう円高もあるかもしれないと思ったのですが、そうはならなかったということです。