2010.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/145646847.html
に対して、「さぼ」さんからコメントをいただきました。
乙もコメントにしようと思ったのですが、ちょっと長くなってきたので、本文として書きます。
実質的には、「さぼ」さんへの乙のコメントであり、昨日の記事への補足でもあります。
日本の中の若者と中高年の世代的対立はけっこう鋭いものがあります。典型的には「同一労働同一賃金」でないところです。しかし、両者が妥協できないわけではありません。昨日の本文中にも書いたように、ポイントは「時間をかける」ことです。
だんだん変えていけば、いわば中高年の貯金がだんだんなくなっていくことと同じような効果が起こります。そのようにして変えていかないと、みんなが納得できないと思います。
年金だって、今の高年者が一番トクをしているわけですが、中高年者だって、若者だって、制度をだんだん変えるようにして、みんなで少しずつ痛みを感じつつ、２０年程度で制度を変えるようにするべきでしょう。
あるいは、制度を一挙に変えるとしても、それまでの加入期間分はそれまでの計算に基づいて支給するとすれば、事実上、ゆっくりとした変化になります。
同一労働同一賃金の話も同様だろうと思います。
中高年層だって、家族の中に（自分の子供として）若年層を抱えていますから、若い人の痛みは理解できます。だから、時間をかけて日本社会が変わるならば、将来の日本に望みをつなぎつつ、みんな我慢するだろうと思います。
しかし、「クビ」などを通じて、一挙に変えようとすると、中高年層の反乱が起きるでしょう。「クビ」は個人の問題であり、社会全体の問題ではありません。こういう解決のしかたは大きな摩擦を産みます。
日本の企業では、賃金制度として年齢給制度があるところが多いと思います。したがって、年齢が上がれば給料が上がる、いわゆる定期昇給が存在することになります。年齢給部分を一挙にゼロにすると、日本社会全体がきしみます。中高年層の給与が大幅ダウンになる場合が続出するでしょう。年齢給分を全従業員で割り算して平等に分けるようにすると、その企業の中高年層の給与が大きくダウンするとともに若年層の給与が急激にアップします。これも社会不安のタネになります。（こんなことで企業としてやっていけるでしょうか。）ある時点での年齢給を個人ごとに固定すれば、定期昇給なしとなり、これは維持可能です。しかし、定期昇給がないままに、なぜ年齢が高い人は高い年齢給をもらっているのかなどと考えたら、こういう仕組みは長持ちしそうにありません。
そこで、年齢給の重みを次第に小さくしていき、たとえば２０年かけて年齢給ゼロにするようにします。昨日の記事で「賃金カーブを少しずつ変える」と書いたことは、典型的には、こういうことです。こうすると、あまり痛みを伴わずに、「同一労働同一賃金」が実現できます。これを「中高年層の逃げ切り」と考えるのは間違いです。（そういう面があることは事実ですが。）何と言っても、働く人の給与を下げることなど、労働条件の不利益変更は、日本ではそう簡単にできることではないわけで、そういうさまざまな法律や判例や習慣やらが今の日本社会を形作ってきたわけですから、それを一挙に変えることは好ましくないと思います。
この点に関して「２０年後では遅い。数年以内に行わないと日本沈没だ」と考える人もいるでしょう。しかし、そういう主義主張は、今の日本では絶対に多数を握れず、無視されるだけです。団塊の世代は人口が多く、しかも選挙での投票率が高いことに留意してください。
乙は、日本はゆっくり変わるしかないと思います。その分、沈没のスピードが遅くなりつつ、沈没方向に進んでいます。
日本は２０年持たずに沈没するかもしれません。そのときはそのときです。
日本が沈没するとは、ほとんどの会社が倒産し、みんながクビになって仕事がなくなることです。政府も機能しなくなっている可能性が高いです。しかし、その結果新しい社会が生まれるということになるので、むしろ好都合なのかもしれません。中高年層としてはこういう「革命」は歓迎しませんが。
なお、こういう沈没のケースでは、公務員が一番強いと思います。もっとも、税金を払う人がいない場合に、どうやって公務員の給料が払えるのか、乙は知りませんが、国債でも発行するのでしょうかね。いや、公務員もリストラで大半はクビになってしまうのでしょうか。
なお、今回の議論は机上の空論であって、考え方を述べたまでです。実際に個々人の給料が時間とともに下がらないようにして年齢給の分を下げていくことが可能かどうか、２０年でゼロにできるのか、自分でシミュレーションをしたわけでもないので、わかりません。
