http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html
養子が 544 人というのは、信じがたい話ですが、そうだと主張され、それを裏付ける書類を提出されたら、断るのはむずかしそうです。市当局は断ったとのことですが、その根拠は何でしょうか。今後、その韓国人が訴訟を起こしたりしたとき、ちゃんと勝てるでしょうか。
乙は、子ども手当実施前から、こういうことが起こるかもしれないという記事を読み、なるほどその通りだと思っていました。
2010.3.13 http://otsu.seesaa.net/article/143502581.html
その実例が現れたわけで、これは子ども手当の本質的欠陥の一つだと思います。
外国にいる子供まで支給対象にするという時点で、おかしい制度だとみなさなければなりません。日本のように戸籍制度がしっかりしている国は、世界的には例外かもしれません。誰が誰の子供かわからないような国もたくさんあります。一夫多妻制なども誰と誰の間で親子関係を認定するのか、問題をはらんでいます。日本を基準に「子ども」の概念を決めようとしても、世界には通用しないのです。
日本の今の子ども手当は、いわばよその国のことまで口を突っ込んでいる（外国に住む子供の親の認定を日本が行っている）ような制度であり、明らかにおかしいといわなければなりません。
それにしても、こうした変な制度を通じて、日本人が納めた税金（外国人が収めた分も混じっていますが、比率としては少ないはずです）が外国に流出していくのですね。言い換えれば、日本は世界に金をばらまいているわけです。こうした制度を導入したのは、鳩山政権の責任ですが、間接的には鳩山政権に日本の今後の舵取りを任せようと判断した日本国民の責任です。夏の参議院選挙では、こうしたことを考えて投票する必要があるように思います。
