ＧＳが結果的に儲けたか損したかは問題ではありません。金融取引は、確実なことではなく、リスクがあることですから、予定通りに相場が動かない可能性もあるわけです。結果的に儲かったから犯罪だ、儲からなければ犯罪ではないというのは基準としておかしいと思います。儲かったかどうかでは判断できません。
自社で大量の空売りをしているというのは、これから価格が下落すると予想しているわけですから、そういうものを投資家に売ること自体、投資家に損失をかぶせようとしているということになります。そのような取引をすることは果たして公正な取引かというところが問題です。
もちろん、投資家の側が、是非買いたいということで、ＧＳ側に話を持ちかけるような例もあるでしょう。個々の取引自体はさまざまなものがあります。（ＧＳに取引を持ちかけることができる投資家は、当然機関投資家でしょう。）投資家が買いたいといってくれば、金融商品を売って、なにがしかの手数料を受け取るのは仲介業をする以上、当然の行動です。
金融取引では、売る側と買う側がいて取引が成立するわけですから、同一企業が一方で売りながら一方で買うということ自体は問題ではないように思います。
というわけで、乙はＧＳの立場はあり得ると思います。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＧＳを証券詐欺の疑いで訴追しました。投資家に（自社が空売りをしているという）重要情報を開示しなかったことを理由としているようですが、これが「詐欺」でしょうか。
何というか、事後的に、儲けた会社をたたいているように見えます。単なるやっかみか何かのようです。
このあたり、正否の判断は微妙な問題かもしれません。乙は、「詐欺」とまではいえないような感覚です。
しかし、このようなＳＥＣの判断により、ＧＳの株価は急落しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4741084/
