http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000031-maip-pol
が掲載されていました。
乙は、テレビ番組でその一部を見ましたが、何だか各党首の議論がずれているような気がしてなりませんでした。
消費税は、最終的には 10% でも不足でしょう。20% くらいになるのではないでしょうか。しかし、当面は 10% くらいにしておこうということです。10% という数字に根拠なんてあるわけがありません。何％でもいいのです。乙は、このあたりはどんぶり勘定でかまわないと思います。
政府の歳入は、初めは区分されているかもしれませんが、集めた後はお金に色が付いているわけでもないので、全部一緒になってしまいます。「消費税は社会保障のために使います」などといったって、ほとんど無意味です。まあ、「社会保障のために使う金額よりも消費税のほうが大きくならない」程度のしばりはあるわけですが、大したことではありません。
それなのに、なぜ 10% なのか、なぜ消費税を増税するのか、根拠を示せ、シミュレーションの結果を見せよなどというのは鼻が白むだけです。
お金の使い道だっておなじことです。収入にしても、年度ごとに大きく違ってしまい、途中での変更を余儀なくされているのですから、支出だって、それに見合った形に変えていくのは当然の話です。
毎年、予算案を作って、国会で審議しています。大幅な赤字が出ていることは周知の事実です。これに対しては、収入を増やすか、支出を減らすか、国債を増やして将来世代から借金するか（外国から借りるか）くらいしか手はありません。
増税が不要だと主張している党は、具体的に、ここでの課税額を増やし、ここの支出をカットし、国債をいくらくらい発行し……という形で歳入も歳出も明示するべきです。それではじめて政府案と突き合わせることが可能になります。
まあ、しかし、政権を奪う前に民主党がいっていたことと、実際に政権交代してから民主党が行っていることはまったくずれているようなものですから、他の野党の方々がいろいろ御託を並べても、実際の予算とは別物で、単なる議論のための議論にしかなりません。
消費税もさることながら、国会議員や地方議員の数を減らし、歳費などを下げ、公務員についても人数を減らし、給与を下げるようなことが必要でしょう。消費税の改訂時期と揃えるか、それよりも前にこういうことを実現してほしいものです。
