http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19D8DE3E4E2E5E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;at=ALL
会社勤めをしている人が定年になって無職状態になっても、年金の支給は６５歳からですから、その間、「無職無年金」という状態になります。これを防ぐために、企業に６５歳までの雇用を義務づけようという話です。
話としては、わからなくもないですが、今一般的な６０歳定年制を基準にした場合、定年から６５歳までの給料をどのような金額に設定するといいのでしょうか。これは、制度の設計上、きわめて大きな問題です。この点を抜きにして議論しても無意味です。記事では、この点がまったく触れられていなかったので、乙は不満に思いました。（新聞記事というのは、どうしてこんなに掘り下げ不足なのだろうというのが感想です。）
年功序列の延長で、定年から６５歳までの給与水準を定年時程度とすれば、企業は人件費の増大に苦しむことになります。その負担に耐えられない企業は退場せざるを得ません。倒産する企業も出てくるだろうと思います。
一方、定年時に比べて給料が大幅減となれば、企業倒産のような最悪のケースは避けられるでしょうが、今度は、高年層が若年層の雇用を奪うことになりそうです。高齢者の側はどう反応するでしょうか。低賃金でいいというでしょうか。同じ企業で低賃金で働くよりは、他に移りたいと思うのでしょうか。企業側としても、優秀な労働者が低賃金で働いてくれるならばありがたいでしょうが、長期的に見た場合、本当にプラスの効果があるとは限りません。結局、人は無制限に働き続けることは不可能ですので、いつかは仕事を辞めるときがくるものです。
高齢者が働くことに関して、乙は以前ブログで三つの記事を読みました。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100214
http://plaza.rakuten.co.jp/outpostofnanasi/diary/201002150000/
http://kabu-10.at.webry.info/201002/article_10.html
乙は、それらの基になった「ガイアの夜明け」も見ましたので、興味深くそれらの記事を読みました。
６５歳になって、年金がもらえるようになっても、働きたいという需要はあるのです。
Chikirin さんは「若者、アウト！」と叫んでいます。本当にそうなるかもしれません。
少なくとも、若年層と高年層の世代間対立はいっそう激しさを増すように思われます。
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