尖閣諸島における中国人船長の逮捕と釈放については、多くのブログで日本政府の対応に関して批判が強く、さまざまな記事が書かれており、乙も基本的に同感です。
さて、bobby さんのブログで「普天間基地を尖閣諸島へ」
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2716
というのがあり、「米国政府が「虎穴に入る」度胸があれば、という前提ではありますが」と断った上で、普天間基地問題と尖閣諸島問題の両方を一気に解決する方法として、米軍の普天間基地を尖閣諸島に移設する案を提案しておられます。
それは無理だろうと思いながら、どんな考え方がなされているのか、ちょっと検索エンジンで検索してみると、それは不可能という声がいろいろあることがわかりました。いずれもＱ＆Ａサイトですが、以下のようなものがあります。
http://okwave.jp/qa/q5752183.html
http://okwave.jp/qa/q6192887.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1340086608
http://questionbox.jp.msn.com/qa6206355.html
まあ、ちょっと思いつくようなことは、誰かが先に思いついていて、検討の結果、案として残らなくなるようです。
そんなものでしょう。
でも、思考実験としてはおもしろいと思いました。
2010年09月30日
2010年09月29日
HSBC 香港で米ドル建てでファンドを選ぼうとすると（２）
昨日の話
2010.9.28 http://otsu.seesaa.net/article/163974516.html
の続きです。
HSBC 香港のサイトの Unit Trusts の画面
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/ut/view-product
で、「Fund type」が「index」のものを検索してみました。該当するのが 4 種類しかありません。
そのうち一つはユーロ建て、もう一つは香港ドル建てですから、今回の検討では外すことにします。
すると、残るは２種類しかありません。
Fidelity Funds - EURO STOXX 50TM Fund
Benchmark: Dow Jones EURO STOXX 50SM Index
のほうは、Sales Charge（購入手数料）5.25%、Annual Management Fee（信託報酬）0.6% とのことです。
Sales Charge（購入手数料）5.25% が高いように思えてきました。
もう一つは、
Lyxor Alpha Equity Fund - Nikkei 225
Benchmark: Nikkei 225 Index
です。日本人にはおなじみです。
しかし、Initial Saled Charge 3%、Management Fee 0.5% ということで、手数料がかなりかかります。
こういうものに投資するなら、やはり日本で投資するべきでしょう。日本の方が手数料がずっと安いです。
2010.9.28 http://otsu.seesaa.net/article/163974516.html
の続きです。
HSBC 香港のサイトの Unit Trusts の画面
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/ut/view-product
で、「Fund type」が「index」のものを検索してみました。該当するのが 4 種類しかありません。
そのうち一つはユーロ建て、もう一つは香港ドル建てですから、今回の検討では外すことにします。
すると、残るは２種類しかありません。
Fidelity Funds - EURO STOXX 50TM Fund
Benchmark: Dow Jones EURO STOXX 50SM Index
のほうは、Sales Charge（購入手数料）5.25%、Annual Management Fee（信託報酬）0.6% とのことです。
Sales Charge（購入手数料）5.25% が高いように思えてきました。
もう一つは、
Lyxor Alpha Equity Fund - Nikkei 225
Benchmark: Nikkei 225 Index
です。日本人にはおなじみです。
しかし、Initial Saled Charge 3%、Management Fee 0.5% ということで、手数料がかなりかかります。
こういうものに投資するなら、やはり日本で投資するべきでしょう。日本の方が手数料がずっと安いです。
2010年09月28日
HSBC 香港で米ドル建てでファンドを選ぼうとすると（１）
乙は、ドル建てのファンドのうちのいくつかを解約しようかなと思いました。
すると、手元に米ドルが来ることになります。
これを HSBC 香港で運用するとした場合、どんな選択肢があるか、ちょっと考えてみました。
まず Unit Trusts の画面
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/ut/view-product
で、「The 'No Subscription Fee Series'」（日本のノーロードファンドに該当）をクリックしてから「SEARCH」すると、該当するのが 27 種類あることがわかります。
その中で、ユーロ建てのもの５種類と香港ドル建てのもの１種類を除外します。
さらにセクター別に投資するファンドやバランスファンドを除くと、以下の表のようなものが候補として残ります。
いろいろ選択肢がありそうですが、実は、信託報酬(Management fee)が高いものが多いように感じます。
債券(Bond)の場合は、信託報酬が低くて、まあいいように見えますが、もともと債券なんてあまり儲けが出ないものですから、0.65% とか、0.75% でも高いのかもしれません。
それにしても、一覧したところ、意外に選択肢が多いように思いました。
ごく一部を除き、プラスの運用成績が並んでいるのも安心感があります。
HSBC 香港でファンドを購入すると、一般に購入手数料として 5.25% がかかりますから、それを省略できる上記ファンド群は候補になりそうです。とはいえ、その分、毎年かかる信託報酬が高くなっている可能性も否定できません。
すると、手元に米ドルが来ることになります。
これを HSBC 香港で運用するとした場合、どんな選択肢があるか、ちょっと考えてみました。
まず Unit Trusts の画面
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/ut/view-product
で、「The 'No Subscription Fee Series'」（日本のノーロードファンドに該当）をクリックしてから「SEARCH」すると、該当するのが 27 種類あることがわかります。
その中で、ユーロ建てのもの５種類と香港ドル建てのもの１種類を除外します。
さらにセクター別に投資するファンドやバランスファンドを除くと、以下の表のようなものが候補として残ります。
ファンド名 | 半年 | １年 | ３年 | ５年 | 信託報酬 |
| Baring Europa Fund | -1.12% | +7.17% | - | - | 1% |
| Benchmark: MSCI Europe | -0.69 | +7.42 | 0.0 | 0.0 | |
| Baring Hong Kong China Fund | +3.46% | +0.29% | - | - | 1.25% |
| Benchmark: MSCI China | +7.4 | +4.63 | 0.0 | 0.0 | |
| BlackRock Global Allocation Fund | +0.06% | +6.6% | -4.6% | +21.73% | 1.5% |
| Benchmark: Comp (BlackRock Global Allocation) | +3.61 | +10.37 | -1.12 | +22.32 | |
| BlackRock Global Enhanced Equity Yield Fund | -1.43% | +6.99% | -25.56% | - | 1.5% |
| Benchmark: MSCI World (net) | +1.67 | +9.83 | -23.27 | 0.0 | |
| Fidelity Funds - China Focus Fund | +5.0% | +13.0% | - | - | 1.5% |
| Benchmark: MSCI China (Net) Index | +2.1 | +9.5 | 0.0 | 0.0 | |
| Fidelity Funds - South East Asia Fund | +6.3% | +17.9% | - | - | 1.5% |
| Benchmark: MSCI AC Far East Free Ex Japan Index | +6.7 | +16.2 | 0.0 | 0.0 | |
| Franklin US Government Fund | +3.85% | +5.79% | +18.32% | +23.32% | 0.65% |
| Benchmark: Barclays Capital US Govt. - Intermediate | +4.54 | +6.5 | +21.82 | +31.61 | |
| Schroder ISF Asian Bond Absolute Return | +8.15% | +10.94% | - | - | 1.25% |
| Benchmark: Citi Treasury / Agency (TR) | +6.3 | +7.89 | 0.0 | 0.0 | |
| Schroder ISF China Opportunities | +2.58% | +10.32% | - | - | 1.5% |
| Benchmark: MSCI China FF Gross (TR) | +2.21 | +9.44 | 0.0 | 0.0 | |
| Schroder ISF Global Emerging Market Opportunities | +3.08% | +11.89% | - | - | 1.5% |
| Benchmark: | |||||
| Templeton Global Bond Fund | +3.91% | +12.14% | +41.71% | +63.78% | 0.75% |
| Benchmark: JP Morgan Global Govt. Bond Index | +5.2 | +6.33 | +28.56 | +36.62 | |
| Templeton Global Total Return Fund | +5.46% | +17.88% | +45.79% | +76.4% | 0.75% |
| Benchmark: Barclays Capital Multiverse Index | +4.1 | +6.27 | +23.71 | +33.34 | |
いろいろ選択肢がありそうですが、実は、信託報酬(Management fee)が高いものが多いように感じます。
債券(Bond)の場合は、信託報酬が低くて、まあいいように見えますが、もともと債券なんてあまり儲けが出ないものですから、0.65% とか、0.75% でも高いのかもしれません。
それにしても、一覧したところ、意外に選択肢が多いように思いました。
ごく一部を除き、プラスの運用成績が並んでいるのも安心感があります。
HSBC 香港でファンドを購入すると、一般に購入手数料として 5.25% がかかりますから、それを省略できる上記ファンド群は候補になりそうです。とはいえ、その分、毎年かかる信託報酬が高くなっている可能性も否定できません。
ラベル：HSBC香港 Unit Trusts
2010年09月27日
HSBC 香港での送金の受け取り
乙は、Interactive Brokers で香港ドルに両替した後、HSBC 香港に送金しました。
2010.9.2 http://otsu.seesaa.net/article/161277025.html
最近、HSBC の書類を見たら、この送金の受取に 15.00 HKD がかかることがわかりました。
以下、Advice - Inward Interbank Fund Transfer の電子的な書類の一部です。（一部伏せ字にします。）
いやはや、銀行間送金の受取にお金がかかるとは思いませんでした。
海外送金だからしかたがありませんかね。でも、これは、香港内のシティバンクから送金しているだけだろう、海外送金ではないのではないかと思います。
ま、文句があるなら利用をやめればよいといわれそうですが、……。
日本の新生銀行にあてて Interactive Brokers から送金したときは、受取側で手数料が発生することはなかったので、やはり、HSBC 香港側の方針でしょう。
１５香港ドルといえば、１６５円ということで、まあ許容範囲ですかね。
2010.9.2 http://otsu.seesaa.net/article/161277025.html
最近、HSBC の書類を見たら、この送金の受取に 15.00 HKD がかかることがわかりました。
以下、Advice - Inward Interbank Fund Transfer の電子的な書類の一部です。（一部伏せ字にします。）
Dear Customer
Inward interbank fund transfer advice
Transaction reference: *******
Your reference: ****************
Related reference:
We have credited your account with the amount of an interbank fund transfer which was sent subject to our
usual conditions and drawn on the following bank:
Remitting bank:
CITIBANK N.A.
Payment details:
By order of:
INTERACTIVE BROKERS LLC
Bank to bank information:
Beneficiary:
MR OTSUKAWA OTSUHIKO
This is a computer-generated letter and no signature is required.
Beneficiary account:
*********833
Transaction date: 2 Sep 2010
Transfer amount: HKD***,063.00
Commission: HKD15.00
Amount credited: HKD***,048.00
いやはや、銀行間送金の受取にお金がかかるとは思いませんでした。
海外送金だからしかたがありませんかね。でも、これは、香港内のシティバンクから送金しているだけだろう、海外送金ではないのではないかと思います。
ま、文句があるなら利用をやめればよいといわれそうですが、……。
日本の新生銀行にあてて Interactive Brokers から送金したときは、受取側で手数料が発生することはなかったので、やはり、HSBC 香港側の方針でしょう。
１５香港ドルといえば、１６５円ということで、まあ許容範囲ですかね。
2010年09月26日
三宅茂久(2008.6)『Ｑ＆Ａ海外移住タックスガイド』財経詳報社
乙が読んだ本です。
海外移住に必要な税金関係の知識をまとめて解説した本です。
非常に興味深く読みました。
各国の税制は大きく異なっています。それを知らずに移住先を決めるのは無謀です。特に、高額資産を保有している人はこの点をシビアに考える必要があります。
第１章「日本の国際所得税」では、日本人が海外移住した後、日本でかかってくる所得税をどのように処理するかを解説しています。日本の資産を全部売り払って海外に移住したとしても、なお、日本で所得がある場合もあります。たとえば、年金です。したがって、たぶん、税金の面では、一生、日本からは離れられないと思います。
海外移住した場合でも、日本に不動産を持ち、賃貸に出していたり、株を持っていたり、預金があって利息を受け取ったりする人も多いでしょう。それらはすべて税金がかかってきます。ぜひ、これらの知識を身につけておく必要があります。
第２章「日本の国際相続税」も興味深いものです。海外移住しても、移住先での交通事故などで突然死亡することがあります。そのとき、相続が発生しますが、相続人が外国に住んでいる例もあるし、財産がいろいろな国にあるとなると、それらをどう扱ったらいいか、問題が生じます。日本の居住者の定義などから始まって、全体にくわしい記述がなされています。
乙は知らなかったのですが、たとえば、p.77 ではこんな話があります。日本人甲が１０年前からＡ国に移住していて、その配偶者もＡ国に１０年在住しているとします。その場合に、甲が配偶者に日本の有価証券を贈与すると、それは日本の贈与税の対象になるとのことです。受贈者が日本に住んでいる場合、勤務でＢ国に在住４年の場合、それにもちろんこの配偶者のようにＡ国に住んでいる場合を分けて、甲の贈与財産をＡ国の不動産、Ａ国の有価証券、Ｂ国の預金、Ｂ国の不動産などに分けて、それぞれが日本の贈与税の対象になるか否かを述べています。いやはや、むずかしいものです。
第３章「米国」第４章「カナダ」第５章「オーストラリア」第６章「ニュージーランド」第７章「スイス（チューリッヒ州）」第８章「ドバイ」第９章「シンガポール」第１０章「マレーシア」第１１章「タイ」第１２章「ベトナム」第１３章「香港」は、それぞれの国ごとの税制を記述しています。居住者・非居住者の定義から始まって、日本の各種収入、当該国での各種収入をどう扱うべきか、贈与税や相続税がどうなっているか、二重課税の調整法など、興味深い内容です。各章がほぼ同じ構成で書かれているので、移住先を比較検討する際にも便利です。
乙は、アメリカでの相続について考えたことがありましたが、
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
本書で、かなり詳しく知ることができました。
たとえば、p.111 では、遺産税について、遺産が１００万ドルまでは統一税額控除でほぼ無税にできるようです。これはアメリカに住んでいる人の場合で、アメリカに居住していない人の場合は異なります。けっこうな額です。まあ、アメリカにはあまり移住したいと思わないのですが、こんな知識を知っているのと知らないのでは大違いです。
なお、乙が上記のブログ記事で問題にしたのは、日本にいながらアメリカの株を買ったりするとアメリカに財産がある形になるということで、ここでの問題とは別です。
国ごとに税制には大きな違いがあるものです。本書でそれを一覧表のように知ることができた点に意味がありました。
国ごとのページ数が大きく異なります。
米国 39p. カナダ 19p. オーストラリア 15p. ニュージーランド 25p. スイス 19p. ドバイ 11p. シンガポール 25p. マレーシア 17p. タイ 19p. ベトナム 31p. 香港 8p. です。米国とベトナムがページ数が比較的大きく、香港は薄くなっています。これは、各国の税制の複雑さを表しています。米国は税制が複雑です。香港は、贈与税・相続税がないので、両方合わせて１行しか記述がありません。香港では銀行の利子も非課税です。記述は簡単でも十分ということになるわけです。
というわけで、海外移住を考える上では、本書は大変有効な指南書になるでしょう。
乙は、本書を図書館で借りて読んだのですが、自分で買って読んでもいいと思いました。もっとも、今買っても、移住を実現するまでは１５年くらいかかりますから、読んだ知識が陳腐化しそうです。具体的に移住を考える段になってから、改めて買うのがよさそうだと思いました。もしかして、そのころには改訂版が出ているかもしれませんし……。
海外移住に必要な税金関係の知識をまとめて解説した本です。
非常に興味深く読みました。
各国の税制は大きく異なっています。それを知らずに移住先を決めるのは無謀です。特に、高額資産を保有している人はこの点をシビアに考える必要があります。
第１章「日本の国際所得税」では、日本人が海外移住した後、日本でかかってくる所得税をどのように処理するかを解説しています。日本の資産を全部売り払って海外に移住したとしても、なお、日本で所得がある場合もあります。たとえば、年金です。したがって、たぶん、税金の面では、一生、日本からは離れられないと思います。
海外移住した場合でも、日本に不動産を持ち、賃貸に出していたり、株を持っていたり、預金があって利息を受け取ったりする人も多いでしょう。それらはすべて税金がかかってきます。ぜひ、これらの知識を身につけておく必要があります。
第２章「日本の国際相続税」も興味深いものです。海外移住しても、移住先での交通事故などで突然死亡することがあります。そのとき、相続が発生しますが、相続人が外国に住んでいる例もあるし、財産がいろいろな国にあるとなると、それらをどう扱ったらいいか、問題が生じます。日本の居住者の定義などから始まって、全体にくわしい記述がなされています。
乙は知らなかったのですが、たとえば、p.77 ではこんな話があります。日本人甲が１０年前からＡ国に移住していて、その配偶者もＡ国に１０年在住しているとします。その場合に、甲が配偶者に日本の有価証券を贈与すると、それは日本の贈与税の対象になるとのことです。受贈者が日本に住んでいる場合、勤務でＢ国に在住４年の場合、それにもちろんこの配偶者のようにＡ国に住んでいる場合を分けて、甲の贈与財産をＡ国の不動産、Ａ国の有価証券、Ｂ国の預金、Ｂ国の不動産などに分けて、それぞれが日本の贈与税の対象になるか否かを述べています。いやはや、むずかしいものです。
第３章「米国」第４章「カナダ」第５章「オーストラリア」第６章「ニュージーランド」第７章「スイス（チューリッヒ州）」第８章「ドバイ」第９章「シンガポール」第１０章「マレーシア」第１１章「タイ」第１２章「ベトナム」第１３章「香港」は、それぞれの国ごとの税制を記述しています。居住者・非居住者の定義から始まって、日本の各種収入、当該国での各種収入をどう扱うべきか、贈与税や相続税がどうなっているか、二重課税の調整法など、興味深い内容です。各章がほぼ同じ構成で書かれているので、移住先を比較検討する際にも便利です。
乙は、アメリカでの相続について考えたことがありましたが、
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
本書で、かなり詳しく知ることができました。
たとえば、p.111 では、遺産税について、遺産が１００万ドルまでは統一税額控除でほぼ無税にできるようです。これはアメリカに住んでいる人の場合で、アメリカに居住していない人の場合は異なります。けっこうな額です。まあ、アメリカにはあまり移住したいと思わないのですが、こんな知識を知っているのと知らないのでは大違いです。
なお、乙が上記のブログ記事で問題にしたのは、日本にいながらアメリカの株を買ったりするとアメリカに財産がある形になるということで、ここでの問題とは別です。
国ごとに税制には大きな違いがあるものです。本書でそれを一覧表のように知ることができた点に意味がありました。
国ごとのページ数が大きく異なります。
米国 39p. カナダ 19p. オーストラリア 15p. ニュージーランド 25p. スイス 19p. ドバイ 11p. シンガポール 25p. マレーシア 17p. タイ 19p. ベトナム 31p. 香港 8p. です。米国とベトナムがページ数が比較的大きく、香港は薄くなっています。これは、各国の税制の複雑さを表しています。米国は税制が複雑です。香港は、贈与税・相続税がないので、両方合わせて１行しか記述がありません。香港では銀行の利子も非課税です。記述は簡単でも十分ということになるわけです。
というわけで、海外移住を考える上では、本書は大変有効な指南書になるでしょう。
乙は、本書を図書館で借りて読んだのですが、自分で買って読んでもいいと思いました。もっとも、今買っても、移住を実現するまでは１５年くらいかかりますから、読んだ知識が陳腐化しそうです。具体的に移住を考える段になってから、改めて買うのがよさそうだと思いました。もしかして、そのころには改訂版が出ているかもしれませんし……。
2010年09月25日
アメリカでの相続（２）
以前、乙のブログ記事
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
で、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。
気になって調べてみましたが、SBI 証券の場合、
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」
したがって、SBI 証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。
おそらく、他のネット証券でも同様ではないかと思います。
しかし、こんなところに Interactive Brokers が顔を出しているとは知りませんでした。驚きました。
続きを読む
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
で、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。
気になって調べてみましたが、SBI 証券の場合、
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」
したがって、SBI 証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。
おそらく、他のネット証券でも同様ではないかと思います。
しかし、こんなところに Interactive Brokers が顔を出しているとは知りませんでした。驚きました。
続きを読む
2010年09月24日
検索エンジン（２）
乙は、以前から疑問に思っていたことがありました。
2010.7.29 http://otsu.seesaa.net/article/157783322.html
でも述べましたが、検索エンジンのシェアを調べると、日本全体ではヤフーがグーグルを追い越しているのに、乙のブログのアクセス統計では、グーグルで調べて来訪する人が圧倒的で、ヤフー経由はほとんどいないということでした。
仮説として、両方の検索エンジンで、乙のブログ記事の順位が違うのではないかと考えました。グーグルは先頭のほうに位置づけているのに、ヤフーは後ろのほうになってしまうということです。すると、記事を検索して乙のブログに来る人はグーグルが圧倒的になってしまい、ヤフーはあまりいないということになります。
では、具体的に、乙の書いた特定記事の順位がグーグルとヤフー でどれくらい違うのでしょうか。
９月のはじめの１０日間に書いた記事の表題中の語句を調べてみることにしました。
ただし、" " でくくって（グーグルの言う「フレーズ検索」です）検索してみました。そして、乙のブログ記事が何番目に表示されるかを数えてみました。
以下のような結果になりました。（２日ほど前に行った結果です。）
これで以前の疑問が解けました。
ヤフーは乙のブログ記事を低く位置づけており、グーグルは高く位置づけているということです。しかも、（上の表では省略しましたが）ヤフーは、ブログ記事そのものでなく、インデックス（目次みたいなもの）が引っかかってくるだけですから、適当なキーワードを入力して検索している人からしてみれば、記事そのものを読む気にならないでしょう。グーグルは乙のブログ記事そのものが比較的高い順位で表示されます。
というわけで、乙のブログに Google 検索エンジン経由のアクセスが非常に多く、Yahoo! 検索エンジン経由のアクセスが少ない理由がわかりました。
次なる疑問は、なぜヤフーは乙の記事を低く位置づけ、グーグルは高く位置づけるのかということですが、これは、それぞれの検索エンジンの仕組みに直接関係することなので、企業秘密ということで、調べることは不可能だろうと思います。
単純に、ヤフーがブログ記事全体を低く位置づけるようにしているだけかもしれません。
あるいは、グーグルでは、ページランク算出の際に、ブログ記事を１本ずつバラバラに評価するのでなく、同じ人が書いたひとまとまりとして評価しているのかもしれません。
よくわかりません。
2010.7.29 http://otsu.seesaa.net/article/157783322.html
でも述べましたが、検索エンジンのシェアを調べると、日本全体ではヤフーがグーグルを追い越しているのに、乙のブログのアクセス統計では、グーグルで調べて来訪する人が圧倒的で、ヤフー経由はほとんどいないということでした。
仮説として、両方の検索エンジンで、乙のブログ記事の順位が違うのではないかと考えました。グーグルは先頭のほうに位置づけているのに、ヤフーは後ろのほうになってしまうということです。すると、記事を検索して乙のブログに来る人はグーグルが圧倒的になってしまい、ヤフーはあまりいないということになります。
では、具体的に、乙の書いた特定記事の順位がグーグルとヤフー でどれくらい違うのでしょうか。
９月のはじめの１０日間に書いた記事の表題中の語句を調べてみることにしました。
ただし、" " でくくって（グーグルの言う「フレーズ検索」です）検索してみました。そして、乙のブログ記事が何番目に表示されるかを数えてみました。
以下のような結果になりました。（２日ほど前に行った結果です。）
| 日付 | 検索キーワード | Yahoo! | |
| 9.10 | 日本の大問題が面白いほど解ける本 | 270 | 13 |
| 9. 9 | ８月末のポートフォリオ | 6 | 1 |
| 9. 8 | 壊れゆく国 | 40 | 10 |
| 9. 6 | レジャーホテルファンド | 70 | 18 |
| 9. 5 | アゼルバイジャン定期預金口座開設 | 3 | 1 |
| 9. 4 | 中国・香港IPOファンド | 20 | 9 |
| 9. 3 | XTF | 205 | 4 |
| 9. 2 | 香港ドルへの両替 | 50 | 6 |
| 9. 1 | 社会保障の「不都合な真実」 | 170 | 9 |
これで以前の疑問が解けました。
ヤフーは乙のブログ記事を低く位置づけており、グーグルは高く位置づけているということです。しかも、（上の表では省略しましたが）ヤフーは、ブログ記事そのものでなく、インデックス（目次みたいなもの）が引っかかってくるだけですから、適当なキーワードを入力して検索している人からしてみれば、記事そのものを読む気にならないでしょう。グーグルは乙のブログ記事そのものが比較的高い順位で表示されます。
というわけで、乙のブログに Google 検索エンジン経由のアクセスが非常に多く、Yahoo! 検索エンジン経由のアクセスが少ない理由がわかりました。
次なる疑問は、なぜヤフーは乙の記事を低く位置づけ、グーグルは高く位置づけるのかということですが、これは、それぞれの検索エンジンの仕組みに直接関係することなので、企業秘密ということで、調べることは不可能だろうと思います。
単純に、ヤフーがブログ記事全体を低く位置づけるようにしているだけかもしれません。
あるいは、グーグルでは、ページランク算出の際に、ブログ記事を１本ずつバラバラに評価するのでなく、同じ人が書いたひとまとまりとして評価しているのかもしれません。
よくわかりません。
2010年09月23日
政府・日銀の為替介入とヘッジファンド
政府・日銀が６年半ぶりに円高是正のための市場介入に踏み切りました。
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
それは、いろいろなところに影響を与えています。
一例として、日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E08DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
があります。ここでは、以下のように述べられています。
というわけで、各種ヘッジファンドも政府・日銀にやられてしまいました。乙の資金も、一部は AHL に流れているので、成績が気になります。
それにしても、２１０億ドルといえば、１兆７千億円程度です。こんな大規模なファンドともなれば、普通の売買はできないものでしょう。「池で泳ぐクジラ」状態になると思います。
だからこそ、アルゴリズム取引などで細かい利益を積み上げていく方法をとったのでしょうが、今回の異変は、そういう積み上げを一気にくずしてしまったのでしょう。
ヘッジファンドも大したことないなという感じがしました。
関連記事：
http://blog.fideli.com/ifajapan/archive/118/0
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
それは、いろいろなところに影響を与えています。
一例として、日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E08DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
があります。ここでは、以下のように述べられています。
ファンド各社の運用成績に詳しい関係者によると、英資産運用会社マン・グループが経営する運用資産210億ドルのファンドＡＨＬ、50億ドルのウィントン・キャピタル・フューチャーズ・ファンド、10億ドルのアスペクト・ディバーシファイド・ファンドなどの英ヘッジファンド各社はすべて、円に対し強気のポジションをとっていたため損失を出したという。
３社はすべて市場動向を自動的に判断して注文を出す「アルゴリズム取引」を採用しているため、各国政府や中央銀行による突然の介入など予想外の動きに弱い。【中略】
円の上昇傾向が続いたため、アルゴリズム取引を行うヘッジファンドは８月に巨額の運用益を上げた。だが９月はそう単純ではなくなりつつある。
というわけで、各種ヘッジファンドも政府・日銀にやられてしまいました。乙の資金も、一部は AHL に流れているので、成績が気になります。
それにしても、２１０億ドルといえば、１兆７千億円程度です。こんな大規模なファンドともなれば、普通の売買はできないものでしょう。「池で泳ぐクジラ」状態になると思います。
だからこそ、アルゴリズム取引などで細かい利益を積み上げていく方法をとったのでしょうが、今回の異変は、そういう積み上げを一気にくずしてしまったのでしょう。
ヘッジファンドも大したことないなという感じがしました。
関連記事：
http://blog.fideli.com/ifajapan/archive/118/0
2010年09月22日
年金と子育てと少子化
乙は、最近も年金の本を読んだために、年金について考えることが多くなりました。
その途中で考えたのですが、子供を産んで育てた人と、子供を育てなかった人が同じ金額の年金をもらうのは不合理ではないでしょうか。
子供を一人育てるのに、かかる費用はさまざまでしょうが、ざっとマンション１戸分くらいという言い方があります。二人を育てれば、マンション２戸分が消えてしまいます。
年金は、賦課方式が基本で（積立方式にするべきだという議論もわかりますが）現役世代が高齢者を支える形になっています。だとすると、子供をもうけた人は、年金保険料を払って高齢者を実質的に支えてくれる現役世代の育成に貢献しており、子供をもうけなかった人は、そういう貢献をしてこなかったということになります。
一方、子供を育てた人は、そのために数千万円を消費してしまったのに対し、子供を育てなかった人は、その分を預貯金（あるいは投資）に回して老後資金を多めに確保できるわけです。
どうも不公平ではないでしょうか。
そこで、子供がいない人の年金は支給額を減額するということにしたらいかがでしょうか。
どれくらい減額するといいかはむずかしいのですが、ちょっともらえる年金の額について計算してみましょう。
まずは厚生年金の場合ですが、
http://www.nenkinzatugaku.com/column2.html
によると、平均 200 万円くらいもらえるとのことです。６５歳の人の平均余命は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p02.html
によると男性が１８年、女性が２３年とのことです。すると、６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、3,600 万円、女性の場合で 4,600 万円となります。
国民年金は平均 60 万円くらいもらえるようです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/12085/
とすると、同じく６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、1,080 万円、女性の場合で 1,380 万円となります。
もらえる年金は、意外に少ないのですね。
こう考えてくると、子供を育てなかった人は、年金ゼロでもいいかもしれません。それでは生活できないという人もいるかもしれないし、年金保険料を２５年以上も払って１円ももらえないというのもおかしいと思いますので、ざっと概算で、年金を半額にするというところでいかがでしょうか。
これでいくつかのいい影響がありそうです。
第１に、年金の積立金不足がかなり解消できるでしょう。
第２に、少しは、少子化対策になるかもしれません。子供をもうける方がトクということになります。年金をもらうために子供をもうけるというのも変な話ですが、誰も子供を産まなければ、年金の支え手（保険料の支払者）がいなくなるというのも事実です。
一方、この制度の設計上、問題になりそうなこともあります。
第１に、こういう制度にすると、年金を受領し始めるときの資格認定として子供がいることの証明が必要になります。しかし、これは戸籍でわかります。子供が先に死んでいる場合でも（除籍されてはいるものの）記録は残っています。離婚してもＯＫです。
第２に、子供が（病気その他で）働けない場合、どうするかという問題もあります。しかし、それは問わないことにしましょう。子供が外国に行ってしまって、日本に年金保険料を納めていないケースも出てくるでしょうが、それも問わないことにしましょう。
第３に、子供の数による減額の多少の問題です。子供の数が１人か、２人かで子育ての負担が変わってきますが、子供の人数による違いは無視してもいいでしょう。子供が増えても、子育ての負担は人数に比例倍するわけではなく、少し増えるだけです。
第４に、子どもを産んだあと育児放棄した人などをどう扱うかという問題もあります。しかし、これも、施設などで育てて、そういう子供が大きくなれば働くようになる（そして年金保険料を払う）と考えれば、それはそれでいいでしょう。
第５に、養子の問題もあるかもしれません。が、とりあえず、養子も実子も区別しないことでいいのではないでしょうか。
第６に、国民年金の未納率がさらに高くなる問題があります。子供がいない人は、年金をもらう意味がいよいよ少なくなりますから、払ってもムダだという感覚になるでしょう。それを防ぐためには、国民年金の保険料を消費税でまかなうことが必要でしょう。
第７に、ニセの出生届が大量に出される（かもしれない）という問題があります。さすがにそれはないと思いますが、わかりません。
第８に、子供を産んで、戸籍に記載したら、あとは捨ててしまう（病院や福祉施設に置き去りとか）例が増えるかもしれません。
この方式で、何か他に乙が気づいていない欠陥があれば、ご指摘ください。
ちょっと考えてみると、デメリットもあるけれど、メリットが大きいように思えてきました。
その途中で考えたのですが、子供を産んで育てた人と、子供を育てなかった人が同じ金額の年金をもらうのは不合理ではないでしょうか。
子供を一人育てるのに、かかる費用はさまざまでしょうが、ざっとマンション１戸分くらいという言い方があります。二人を育てれば、マンション２戸分が消えてしまいます。
年金は、賦課方式が基本で（積立方式にするべきだという議論もわかりますが）現役世代が高齢者を支える形になっています。だとすると、子供をもうけた人は、年金保険料を払って高齢者を実質的に支えてくれる現役世代の育成に貢献しており、子供をもうけなかった人は、そういう貢献をしてこなかったということになります。
一方、子供を育てた人は、そのために数千万円を消費してしまったのに対し、子供を育てなかった人は、その分を預貯金（あるいは投資）に回して老後資金を多めに確保できるわけです。
どうも不公平ではないでしょうか。
そこで、子供がいない人の年金は支給額を減額するということにしたらいかがでしょうか。
どれくらい減額するといいかはむずかしいのですが、ちょっともらえる年金の額について計算してみましょう。
まずは厚生年金の場合ですが、
http://www.nenkinzatugaku.com/column2.html
によると、平均 200 万円くらいもらえるとのことです。６５歳の人の平均余命は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p02.html
によると男性が１８年、女性が２３年とのことです。すると、６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、3,600 万円、女性の場合で 4,600 万円となります。
国民年金は平均 60 万円くらいもらえるようです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/12085/
とすると、同じく６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、1,080 万円、女性の場合で 1,380 万円となります。
もらえる年金は、意外に少ないのですね。
こう考えてくると、子供を育てなかった人は、年金ゼロでもいいかもしれません。それでは生活できないという人もいるかもしれないし、年金保険料を２５年以上も払って１円ももらえないというのもおかしいと思いますので、ざっと概算で、年金を半額にするというところでいかがでしょうか。
これでいくつかのいい影響がありそうです。
第１に、年金の積立金不足がかなり解消できるでしょう。
第２に、少しは、少子化対策になるかもしれません。子供をもうける方がトクということになります。年金をもらうために子供をもうけるというのも変な話ですが、誰も子供を産まなければ、年金の支え手（保険料の支払者）がいなくなるというのも事実です。
一方、この制度の設計上、問題になりそうなこともあります。
第１に、こういう制度にすると、年金を受領し始めるときの資格認定として子供がいることの証明が必要になります。しかし、これは戸籍でわかります。子供が先に死んでいる場合でも（除籍されてはいるものの）記録は残っています。離婚してもＯＫです。
第２に、子供が（病気その他で）働けない場合、どうするかという問題もあります。しかし、それは問わないことにしましょう。子供が外国に行ってしまって、日本に年金保険料を納めていないケースも出てくるでしょうが、それも問わないことにしましょう。
第３に、子供の数による減額の多少の問題です。子供の数が１人か、２人かで子育ての負担が変わってきますが、子供の人数による違いは無視してもいいでしょう。子供が増えても、子育ての負担は人数に比例倍するわけではなく、少し増えるだけです。
第４に、子どもを産んだあと育児放棄した人などをどう扱うかという問題もあります。しかし、これも、施設などで育てて、そういう子供が大きくなれば働くようになる（そして年金保険料を払う）と考えれば、それはそれでいいでしょう。
第５に、養子の問題もあるかもしれません。が、とりあえず、養子も実子も区別しないことでいいのではないでしょうか。
第６に、国民年金の未納率がさらに高くなる問題があります。子供がいない人は、年金をもらう意味がいよいよ少なくなりますから、払ってもムダだという感覚になるでしょう。それを防ぐためには、国民年金の保険料を消費税でまかなうことが必要でしょう。
第７に、ニセの出生届が大量に出される（かもしれない）という問題があります。さすがにそれはないと思いますが、わかりません。
第８に、子供を産んで、戸籍に記載したら、あとは捨ててしまう（病院や福祉施設に置き去りとか）例が増えるかもしれません。
この方式で、何か他に乙が気づいていない欠陥があれば、ご指摘ください。
ちょっと考えてみると、デメリットもあるけれど、メリットが大きいように思えてきました。
2010年09月21日
１ドル８２円前後が防衛ライン
仙谷由人官房長官の発言があちこちで話題になっています。
日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2818DE3E7E2EBE0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
では、次のように報じています。
それに対して、読売新聞 9月16日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000556-yom-pol
では、次のような記事を載せています。
こちらのニュースは他のところでも報じられています。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100916X381.html
こんなふうに防衛ラインを発表するものではないし、発表してしまったら、あとで変更して、「先の発言はなかった」とするしかないでしょう。この発言が今でも有効ならば、１ドル８２円台までは為替介入はないということですから、投機筋がねらうとしたら、次のようなことになるでしょう。あくまで、簡略化した一例ですが、……。
（１）今、大量にドルを売って円を買う。
（２）円高が進行する。
（３）８３円ちょうどくらいで当面手持ちの円を売り払ってドルを買う。
（４）さらに円高が進行したら、為替介入があることは確実だから、８２円台でさらにドルを買う。
（５）日銀の介入で円安になる。
（６）ドルを売る。
以下、これを繰り返すことで、ボロ儲けができます。
この方法でむずかしいのは、（４）で８２円台でドルを買うとき、具体的にいくらのレートで買いに回るかを判断するところです。８２円台後半でいいと思いますが、買う直前に為替介入があるかもしれません。そのタイミングが読めません。（３）に合わせて円を持っているポジションをドル持ちに変えてもいいかと思います。
まあ、これくらいは素人でも読めることなので、こうならないように、「防衛ライン」を事前に公表してはいけないし、公表してしまったら即座に変更するのがいいわけです。とはいえ、いろいろ審議して８２円台という防衛ラインを決めたのでしょうから、これを変更するのはむずかしいでしょう。
国のやり方はやり方として、もしこういう防衛ラインがあるならば、乙の８２円でのドル買いの注文
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
は、実現することはしばらくなさそうです。ま、ゆっくり待っていますが、……。
日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2818DE3E7E2EBE0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
では、次のように報じています。
仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入について、１ドル＝82円前後が防衛ラインになっているのかとの質問に対し「野田佳彦財務相がそう考えたのだろう」と答えた。
それに対して、読売新聞 9月16日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000556-yom-pol
では、次のような記事を載せています。
８２円ラインで渡辺代表「官房長官発言はバカ」
みんなの党の渡辺代表は１６日午前、仙谷官房長官が政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「官房長官は８２円（台突入）がラインだみたいにバカなこと言っちゃう。私が投機筋だったら必ず狙う。本当にバカだ」と批判した。
こちらのニュースは他のところでも報じられています。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100916X381.html
こんなふうに防衛ラインを発表するものではないし、発表してしまったら、あとで変更して、「先の発言はなかった」とするしかないでしょう。この発言が今でも有効ならば、１ドル８２円台までは為替介入はないということですから、投機筋がねらうとしたら、次のようなことになるでしょう。あくまで、簡略化した一例ですが、……。
（１）今、大量にドルを売って円を買う。
（２）円高が進行する。
（３）８３円ちょうどくらいで当面手持ちの円を売り払ってドルを買う。
（４）さらに円高が進行したら、為替介入があることは確実だから、８２円台でさらにドルを買う。
（５）日銀の介入で円安になる。
（６）ドルを売る。
以下、これを繰り返すことで、ボロ儲けができます。
この方法でむずかしいのは、（４）で８２円台でドルを買うとき、具体的にいくらのレートで買いに回るかを判断するところです。８２円台後半でいいと思いますが、買う直前に為替介入があるかもしれません。そのタイミングが読めません。（３）に合わせて円を持っているポジションをドル持ちに変えてもいいかと思います。
まあ、これくらいは素人でも読めることなので、こうならないように、「防衛ライン」を事前に公表してはいけないし、公表してしまったら即座に変更するのがいいわけです。とはいえ、いろいろ審議して８２円台という防衛ラインを決めたのでしょうから、これを変更するのはむずかしいでしょう。
国のやり方はやり方として、もしこういう防衛ラインがあるならば、乙の８２円でのドル買いの注文
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
は、実現することはしばらくなさそうです。ま、ゆっくり待っていますが、……。
2010年09月20日
鈴木亘(2010.7)『年金は本当にもらえるのか？』（ちくま新書) 筑摩書房
乙が読んだ本です。
とてもわかりやすい年金の本です。
「はじめに」がおもしろいです。なぜ年金の本はむずかしいかという疑問から入ります。それは、厚生労働省のお役人が、自分たちへの批判を避けながら、国民を情報操作するために書いているからだと喝破しています。
本書は、そうではありません。鈴木氏が日本の年金の全体像をわかりやすく（お役人とは別の目で）説明しようとしているからです。
まさに新書にピッタリの内容でした。
本書は、１８の質問に答える形で書かれており、著者の鈴木氏が真正面からそれぞれの問いに答えようとしているため、わかりやすくなっているのだと思います。
p.64 では、年金の国庫負担分について「社員旅行の積立金」のようなものと説明しています。幹事が「社員旅行に来ないと積み立てた旅費を返さないよ。来ないと損だよ」と言ったら、普通の人なら怒り出す、社員旅行に来ない人には積立金を返還するのがスジだと書いてあります。
しかし、乙はそうは思いません。旅行に行かない人には積立金を返還する必要はなく、その分は、旅行に行った人が、自分の積み立てた分よりも少しだけ豪華な旅行にして楽しんでかまわないのではないでしょうか。そういう積立金を個々に返還していたら、社員旅行に行かない人がさらに増えて、仕組みそのものが崩れると思います。
p.118 では、基礎年金を税方式にするべきだという話の続きで、なぜ年金を税にしないのかを説明しています。ひとことで言えば、年金特別会計をにぎっている厚生労働省のお役人たちが、天下りなどの自分たちの権益を手放そうとしないためだとしています。この考え方が本当かどうか、わかりませんが、そう考えると、さまざまな年金問題にからむゴタゴタがすっきり見えるようになることは事実です。乙はこの説明に納得しました。
p.140 では、基礎年金の２５年ルール（年金保険料を２５年間払い続けないと受給資格がない）を１０年とかに短縮することに意味があるかを論じています。実は意味がないということです。乙は、２５年は長すぎると思っていたので、短縮案に賛成だったのですが、ここの説明を読んで、そう簡単な話ではないと気づきました。単純に言えば、短縮案は低年金の人を増やすだけだということです。意外な結論でした。
p.79, p.150, p.226 には、それまでに論じてきたことを１ページにまとめたところがあります。頭の中を再整理するのに便利なように思いました。一気に読む場合は問題ないのですが、少しずつ読み進める場合は、こういうのがあるとありがたいです。
そして、巻末には、もらえる予定の年金額を記載した表が付いています。生まれ年だけでなく、共働きか専業主婦か、月収はいくらか、など条件を変えて複数の表になっていますので、多くの人が自分の年金を概算することができると思います。これは便利です。
乙は、自分の年金の予想額を知って、意外と多いことに驚きました。たいていの人は、こんなことも知らずに生活しているものでしょう。
もっとも、いざ、年金をもらうころになったら、制度の「改正」があって、実質的には受取額が減ってしまうものと覚悟しています。「１００年安心プラン」なんてウソで、たぶん１０年も安心できないものと思っています。
しかし、仮に年金が２割減となっても、日常の生活には困らない程度になりそうです。
老後の生活を考える上でも有益な本でした。
とてもわかりやすい年金の本です。
「はじめに」がおもしろいです。なぜ年金の本はむずかしいかという疑問から入ります。それは、厚生労働省のお役人が、自分たちへの批判を避けながら、国民を情報操作するために書いているからだと喝破しています。
本書は、そうではありません。鈴木氏が日本の年金の全体像をわかりやすく（お役人とは別の目で）説明しようとしているからです。
まさに新書にピッタリの内容でした。
本書は、１８の質問に答える形で書かれており、著者の鈴木氏が真正面からそれぞれの問いに答えようとしているため、わかりやすくなっているのだと思います。
p.64 では、年金の国庫負担分について「社員旅行の積立金」のようなものと説明しています。幹事が「社員旅行に来ないと積み立てた旅費を返さないよ。来ないと損だよ」と言ったら、普通の人なら怒り出す、社員旅行に来ない人には積立金を返還するのがスジだと書いてあります。
しかし、乙はそうは思いません。旅行に行かない人には積立金を返還する必要はなく、その分は、旅行に行った人が、自分の積み立てた分よりも少しだけ豪華な旅行にして楽しんでかまわないのではないでしょうか。そういう積立金を個々に返還していたら、社員旅行に行かない人がさらに増えて、仕組みそのものが崩れると思います。
p.118 では、基礎年金を税方式にするべきだという話の続きで、なぜ年金を税にしないのかを説明しています。ひとことで言えば、年金特別会計をにぎっている厚生労働省のお役人たちが、天下りなどの自分たちの権益を手放そうとしないためだとしています。この考え方が本当かどうか、わかりませんが、そう考えると、さまざまな年金問題にからむゴタゴタがすっきり見えるようになることは事実です。乙はこの説明に納得しました。
p.140 では、基礎年金の２５年ルール（年金保険料を２５年間払い続けないと受給資格がない）を１０年とかに短縮することに意味があるかを論じています。実は意味がないということです。乙は、２５年は長すぎると思っていたので、短縮案に賛成だったのですが、ここの説明を読んで、そう簡単な話ではないと気づきました。単純に言えば、短縮案は低年金の人を増やすだけだということです。意外な結論でした。
p.79, p.150, p.226 には、それまでに論じてきたことを１ページにまとめたところがあります。頭の中を再整理するのに便利なように思いました。一気に読む場合は問題ないのですが、少しずつ読み進める場合は、こういうのがあるとありがたいです。
そして、巻末には、もらえる予定の年金額を記載した表が付いています。生まれ年だけでなく、共働きか専業主婦か、月収はいくらか、など条件を変えて複数の表になっていますので、多くの人が自分の年金を概算することができると思います。これは便利です。
乙は、自分の年金の予想額を知って、意外と多いことに驚きました。たいていの人は、こんなことも知らずに生活しているものでしょう。
もっとも、いざ、年金をもらうころになったら、制度の「改正」があって、実質的には受取額が減ってしまうものと覚悟しています。「１００年安心プラン」なんてウソで、たぶん１０年も安心できないものと思っています。
しかし、仮に年金が２割減となっても、日常の生活には困らない程度になりそうです。
老後の生活を考える上でも有益な本でした。
2010年09月19日
勤め先の積立貯金
乙は、預貯金のたぐいをあまりしていませんでしたが、数年ほど前から定期預金をするようになりました。
2009.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/135002513.html
2009.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/128785028.html
2009.6.1 http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
はっきり言って国債の代わりです。定期預金の方が利率が高いからです。
個人向け国債については、じゅん＠さんがお書きですが、
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-840-1009031958.html
話にならないくらいの低金利です。
こんな国債に投資するくらいなら、定期預金の方がマシです。
ところで、ふと気がついたのですが、乙の勤務先で積立貯金の募集をしていました。毎月１回の積立で、ボーナス時の増額も選べます。払い戻しは月１回です。一部払い戻しでも、解約でも選べます。利率ですが、年 0.60% で、半年複利です。銀行などの金利よりも高くなっています。
これは、定期預金ではありませんので、必要なときに（月１回のタイミングではありますが）おろせるのが便利です。何かの際にも安心です。
ペイオフの対象ではなく、預金保険にも入っていませんが、まあ、元本は大丈夫でしょう。
ちょっと考えてもいいかなと思いました。
それにしても、0.6% という利率が低くて、あまり気が進みません。
普通の銀行の３年もの定期預金で 0.08%、ゆうちょ銀行の定額貯金３年以上で 0.07% という金利ともいえない金利なのですが、日本の現状ではこんなものでしょう。これを基準とすると、0.6% というのは、それなりに意味があるようにも思いますが、100万円を１年預けても、利息は 6,000 円にしかならないわけですから（半年複利だから、厳密にはもう少し多いですが）預けても預けなくても、あまり差が付きません。数％もあればその気になるのですけれどもねえ。
今まで何回もパンフレットが配布され、そのたびに見送ってきたのは、利回りの低さが理由でした。
やっぱり今回も見送りとしましょうか。
ボーナスの時期には、ある程度の金利の定期預金のキャンペーンなどがあるでしょうから、それを利用することにしようかということです。
2009.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/135002513.html
2009.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/128785028.html
2009.6.1 http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
はっきり言って国債の代わりです。定期預金の方が利率が高いからです。
個人向け国債については、じゅん＠さんがお書きですが、
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-840-1009031958.html
話にならないくらいの低金利です。
こんな国債に投資するくらいなら、定期預金の方がマシです。
ところで、ふと気がついたのですが、乙の勤務先で積立貯金の募集をしていました。毎月１回の積立で、ボーナス時の増額も選べます。払い戻しは月１回です。一部払い戻しでも、解約でも選べます。利率ですが、年 0.60% で、半年複利です。銀行などの金利よりも高くなっています。
これは、定期預金ではありませんので、必要なときに（月１回のタイミングではありますが）おろせるのが便利です。何かの際にも安心です。
ペイオフの対象ではなく、預金保険にも入っていませんが、まあ、元本は大丈夫でしょう。
ちょっと考えてもいいかなと思いました。
それにしても、0.6% という利率が低くて、あまり気が進みません。
普通の銀行の３年もの定期預金で 0.08%、ゆうちょ銀行の定額貯金３年以上で 0.07% という金利ともいえない金利なのですが、日本の現状ではこんなものでしょう。これを基準とすると、0.6% というのは、それなりに意味があるようにも思いますが、100万円を１年預けても、利息は 6,000 円にしかならないわけですから（半年複利だから、厳密にはもう少し多いですが）預けても預けなくても、あまり差が付きません。数％もあればその気になるのですけれどもねえ。
今まで何回もパンフレットが配布され、そのたびに見送ってきたのは、利回りの低さが理由でした。
やっぱり今回も見送りとしましょうか。
ボーナスの時期には、ある程度の金利の定期預金のキャンペーンなどがあるでしょうから、それを利用することにしようかということです。
ラベル：積立貯金
2010年09月18日
週刊ダイヤモンド 2010.9.18 特集「壊れる大学」
乙が読んだ雑誌です。今回の特集は、大学です。
pp.36-88 まで、５０ページの特集です。（広告が入るので、正味はもっと少ないですが。）
大学問題は、投資と直接関連するわけではありませんが、これからの日本の方向性を考える上で、ちょっと目を通しておこうと思って、駅で見かけたときに買いました。
Part 1 では、「瀬戸際に追い込まれた大学」ということで、「危ない大学」の名前が具体的に挙げられています。実のところ、日本には乙が聞いたこともないような大学がいろいろあるものだと思いました。最近開学したような大学も多いようです。ここで名前を挙げられた大学は、これからいよいよ倒産（大学閉鎖）するのではないかと思いました。今の日本には大学が多すぎるように思います。
Part 2 は「大学ルポ・生き残り大作戦」で、それぞれの大学の学生集めに関する各種作戦が書かれていました。乙が経験した数十年前の大学とはまるで違ってしまっています。大学はこんなことでいいのでしょうか。いやまあ、倒産するよりは、何としても生き残った方が（大学関係者には）いいのでしょうね。
Part 3 は「驚愕の学歴ロンダリング」です。これは、神前悠太他(2008.12)『学歴ロンダリング』光文社 の一部を抜き出したような内容で、もとになった本を読む方がはるかにマシです。大したことない大学に入った場合でも、東大の大学院に入り、「東大大学院修了」という学歴を身につけることを「学歴ロンダリング」と呼ぶわけです。
もっとも、乙は、学歴ロンダリングが本当に有効なのか、よくわかりません。
某企業の担当者から聞いた話では、すでに学歴ロンダリングということが知られているので、採用人事では、応募者が学部レベルでどの大学に入ったかを見るもので、大学院レベルは重要視しないなどということでした。この本（およびこの雑誌記事）がいうように、今でも学歴ロンダリングが有効な会社もあるのだろうと思いますが、そればかりではないと思います。
まあ、それはともかく、各大学の大学院も壊れつつあるようです。
Part 4 は「「財務状況」ワーストランキング」です。全国５３７私大のランキングです。壮観です。ワースト１０あたりは早々と退場を迫られるのではないかと思われます。
それにしても、日本はずいぶん大学が多いと思います。１８歳人口の半分が大学に進学する時代になりましたが、そんなにたくさんの人が大学に行って、いったいどうするのでしょうか。人口の半分が進学する時代では、大学レベルの教育は本当にその質を保てるのでしょうか。絶対に無理です。今の学生たちの親の世代がお金に余裕があるのでこんなことになっているのではないかと感じています。
どう考えても、閉学すべき大学がたくさんあるように思います。（関係者の方々には厳しく響くと思いますが、……。）
http://dw.diamond.ne.jp/?banner_id=t1dia017
pp.36-88 まで、５０ページの特集です。（広告が入るので、正味はもっと少ないですが。）
大学問題は、投資と直接関連するわけではありませんが、これからの日本の方向性を考える上で、ちょっと目を通しておこうと思って、駅で見かけたときに買いました。
Part 1 では、「瀬戸際に追い込まれた大学」ということで、「危ない大学」の名前が具体的に挙げられています。実のところ、日本には乙が聞いたこともないような大学がいろいろあるものだと思いました。最近開学したような大学も多いようです。ここで名前を挙げられた大学は、これからいよいよ倒産（大学閉鎖）するのではないかと思いました。今の日本には大学が多すぎるように思います。
Part 2 は「大学ルポ・生き残り大作戦」で、それぞれの大学の学生集めに関する各種作戦が書かれていました。乙が経験した数十年前の大学とはまるで違ってしまっています。大学はこんなことでいいのでしょうか。いやまあ、倒産するよりは、何としても生き残った方が（大学関係者には）いいのでしょうね。
Part 3 は「驚愕の学歴ロンダリング」です。これは、神前悠太他(2008.12)『学歴ロンダリング』光文社 の一部を抜き出したような内容で、もとになった本を読む方がはるかにマシです。大したことない大学に入った場合でも、東大の大学院に入り、「東大大学院修了」という学歴を身につけることを「学歴ロンダリング」と呼ぶわけです。
もっとも、乙は、学歴ロンダリングが本当に有効なのか、よくわかりません。
某企業の担当者から聞いた話では、すでに学歴ロンダリングということが知られているので、採用人事では、応募者が学部レベルでどの大学に入ったかを見るもので、大学院レベルは重要視しないなどということでした。この本（およびこの雑誌記事）がいうように、今でも学歴ロンダリングが有効な会社もあるのだろうと思いますが、そればかりではないと思います。
まあ、それはともかく、各大学の大学院も壊れつつあるようです。
Part 4 は「「財務状況」ワーストランキング」です。全国５３７私大のランキングです。壮観です。ワースト１０あたりは早々と退場を迫られるのではないかと思われます。
それにしても、日本はずいぶん大学が多いと思います。１８歳人口の半分が大学に進学する時代になりましたが、そんなにたくさんの人が大学に行って、いったいどうするのでしょうか。人口の半分が進学する時代では、大学レベルの教育は本当にその質を保てるのでしょうか。絶対に無理です。今の学生たちの親の世代がお金に余裕があるのでこんなことになっているのではないかと感じています。
どう考えても、閉学すべき大学がたくさんあるように思います。（関係者の方々には厳しく響くと思いますが、……。）
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2010年09月17日
政府・日銀の為替介入
乙は、円高がさらにすすむものと思っていました。最近も、８２円でドル買いの注文をしたばかりです。数ヶ月の内には買えるものと思って、発注してみたわけです。
ところが、政府・日銀の６年半ぶりの為替介入があり、ドル／円は、８５円程度になってしまいました。
読みが外れた感じです。
とはいえ、もう少し、このままでようすを見ようと思います。
マスコミなどは「日本が単独で介入しても効果は限定的」などと報じていたし、それはもっともだと思うからです。
半年くらいの内にドルが８２円で買えればいいし、買えなくても、そのときはそのときで別のことを考えます。
最近は、ドルも円も現金で保有している割合が高くなっていることから、「いつでも出動できる」感覚になっています。
まあ、ねらいつつものんびり行きましょう。
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ところが、政府・日銀の６年半ぶりの為替介入があり、ドル／円は、８５円程度になってしまいました。
読みが外れた感じです。
とはいえ、もう少し、このままでようすを見ようと思います。
マスコミなどは「日本が単独で介入しても効果は限定的」などと報じていたし、それはもっともだと思うからです。
半年くらいの内にドルが８２円で買えればいいし、買えなくても、そのときはそのときで別のことを考えます。
最近は、ドルも円も現金で保有している割合が高くなっていることから、「いつでも出動できる」感覚になっています。
まあ、ねらいつつものんびり行きましょう。
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2010年09月16日
内藤忍、小松原宰明(2010.6)『投資信託は運用会社で選べ！』ユナイテッド・ブックス（阪急コミュニケーションズ）
乙が読んだ本です。「主要運用会社31社の実績と評価2010年度版」という副題が付いています。
この副題によれば、近いうちにデータを改めた○○年度版が出るようです。期待しています。
本書は、今までにない投資信託の本です。タイトルが強烈な個性を物語っています。各社にアンケート調査をおこない、その他の資料とつきあわせて、それぞれの運用会社を評価しています。評価基準については、第３章でくわしく検討しており、納得できます。第４章では１社ずつ評価しており、ここが本書の中心です。
いわれてみればなるほどと思いますが、なぜ類書がなかったのでしょうか。このあたり、各運用会社の情報のディスクロージングが不十分だったということを物語っていそうです。
乙は、最近、投資信託をあまり活用していませんが（ETF が中心です）、さわかみファンドにはそれなりの金額を入れており、関心を持っています。それに、今は保有していなくても、過去に保有していた投資信託も多いので、他人事とは思えませんでした。購入したころ、こういう本を読んでいたら、判断も相当に違ったものになったことでしょう。
ともあれ、投資信託の世界に新風を吹き込んだ企画に拍手したい気分です。
あ、そうそう、18ページからの「個人投資家が犯す７つの間違い」も必見です。以前の乙のことが書いてあるような気がして、思わずにんまりしてしまいました。
この副題によれば、近いうちにデータを改めた○○年度版が出るようです。期待しています。
本書は、今までにない投資信託の本です。タイトルが強烈な個性を物語っています。各社にアンケート調査をおこない、その他の資料とつきあわせて、それぞれの運用会社を評価しています。評価基準については、第３章でくわしく検討しており、納得できます。第４章では１社ずつ評価しており、ここが本書の中心です。
いわれてみればなるほどと思いますが、なぜ類書がなかったのでしょうか。このあたり、各運用会社の情報のディスクロージングが不十分だったということを物語っていそうです。
乙は、最近、投資信託をあまり活用していませんが（ETF が中心です）、さわかみファンドにはそれなりの金額を入れており、関心を持っています。それに、今は保有していなくても、過去に保有していた投資信託も多いので、他人事とは思えませんでした。購入したころ、こういう本を読んでいたら、判断も相当に違ったものになったことでしょう。
ともあれ、投資信託の世界に新風を吹き込んだ企画に拍手したい気分です。
あ、そうそう、18ページからの「個人投資家が犯す７つの間違い」も必見です。以前の乙のことが書いてあるような気がして、思わずにんまりしてしまいました。
2010年09月15日
香港で債券の ETF を買う（３）
昨日の記事
http://otsu.seesaa.net/article/162456319.html
の続きです。
香港での債券の ETF の探し方ですが、検索エンジンで「香港 債券 ETF」といれて探すのでもいいでしょう。日本語でかなりの情報が集められます。
香港市場の銘柄一覧から 02800 以降をざっとながめるのでもいいのではないかと思います。
http://www.translink.co.jp/stock/index.html?country=HK&market=HKO&sort=code_u&istock=&page=46
債券の ETF では、02819 ABF Hong Kong Bond Index Fund というのがあります。
http://stock.searchina.ne.jp/data/info.cgi?code=02819&market=02819
売買が少なく、流動性に問題がありそうにも思いますが、どうなんでしょうか。
Expense rate は 0.12-0.15% と安いものです。
もう少し投資先を広げて、八つの国・地域に投資するものもあります。
02821 ABF Pan Asia Bond Index Fund というものです。
http://www.nikko.co.jp/stock/connect/etf/pdf/paif-20050909.pdf
http://www.abf-paif.com/hk/eng/fund_details.aspx
ただし、こちらは USD（米ドル）による投資となり、今回の乙の方針には合いません。
いや、これに投資するなら、わざわざ香港で購入しなくても、日本で買えます。(1349)
http://etf.gci-klug.jp/news/2009/06/08/000576.php
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1096.html
というわけで、香港で（香港ドルで）買うなら 02819 ABF Hong Kong Bond Index Fund くらいしか選択肢はないようです。
続きを読む
http://otsu.seesaa.net/article/162456319.html
の続きです。
香港での債券の ETF の探し方ですが、検索エンジンで「香港 債券 ETF」といれて探すのでもいいでしょう。日本語でかなりの情報が集められます。
香港市場の銘柄一覧から 02800 以降をざっとながめるのでもいいのではないかと思います。
http://www.translink.co.jp/stock/index.html?country=HK&market=HKO&sort=code_u&istock=&page=46
債券の ETF では、02819 ABF Hong Kong Bond Index Fund というのがあります。
http://stock.searchina.ne.jp/data/info.cgi?code=02819&market=02819
売買が少なく、流動性に問題がありそうにも思いますが、どうなんでしょうか。
Expense rate は 0.12-0.15% と安いものです。
もう少し投資先を広げて、八つの国・地域に投資するものもあります。
02821 ABF Pan Asia Bond Index Fund というものです。
http://www.nikko.co.jp/stock/connect/etf/pdf/paif-20050909.pdf
http://www.abf-paif.com/hk/eng/fund_details.aspx
ただし、こちらは USD（米ドル）による投資となり、今回の乙の方針には合いません。
いや、これに投資するなら、わざわざ香港で購入しなくても、日本で買えます。(1349)
http://etf.gci-klug.jp/news/2009/06/08/000576.php
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1096.html
というわけで、香港で（香港ドルで）買うなら 02819 ABF Hong Kong Bond Index Fund くらいしか選択肢はないようです。
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2010年09月14日
香港で債券の ETF を買う（２）
さて、乙は HSBC 香港に香港ドルを送金しました。
2010.9.13 http://otsu.seesaa.net/article/162455930.html
次は、具体的に、香港で買う ETF を決める番です。今までは株式に投資する ETF ばかりを購入してきましたので、債券に投資する ETF（のうち香港市場に上場していて香港ドルで購入できるもの）を探そうと思いました。
http://blog.dabu.jp/hsbc/02822/8079.html
によれば、
とありますが、この方法では、ETF の名前に「ETF」が含まれるものだけがリストアップされるようです。
この方法では、たとえば、「02800 TRACKER FUND OF HONG KONG」のような有名どころが落ちてしまいます。
だいたい、ETF は、市場に上場しているわけですから、どこの金融機関でも全部の銘柄が扱えて当然です。どうも、この記事は変だと思います。
2010.9.13 http://otsu.seesaa.net/article/162455930.html
次は、具体的に、香港で買う ETF を決める番です。今までは株式に投資する ETF ばかりを購入してきましたので、債券に投資する ETF（のうち香港市場に上場していて香港ドルで購入できるもの）を探そうと思いました。
http://blog.dabu.jp/hsbc/02822/8079.html
によれば、
1)まず、下記HSBC香港のMarket Informationの画面で、
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hk/investments/mkt-info?pwscmd=cmd_init
Stock Code Search をクリック。
2)次に、Please enter a full or partial company name :の右の空欄に
ETF と書いて、Searchボタンをクリックすると、
以下の通り、13のETFがリストアップされます。
とありますが、この方法では、ETF の名前に「ETF」が含まれるものだけがリストアップされるようです。
この方法では、たとえば、「02800 TRACKER FUND OF HONG KONG」のような有名どころが落ちてしまいます。
だいたい、ETF は、市場に上場しているわけですから、どこの金融機関でも全部の銘柄が扱えて当然です。どうも、この記事は変だと思います。
2010年09月13日
香港で債券の ETF を買う（１）
乙は外国債券に投資しています。
外国債券が乙のポートフォリオのどれくらいを占めるのかは、以前の記事
2010.9.9 http://otsu.seesaa.net/article/161931018.html
をお読みください。
山崎元氏
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamazaki/yamazaki_20091218.html
は、外国債券に投資しても日本債券と同じ期待リターンしかないから投資する意味はないことを主張していますが、乙はそうでもあるまいと感じています。
高金利の外国債券に投資しても意味はないということは、以前から知っていましたが、
2009.4.11 http://otsu.seesaa.net/article/117253628.html
問題は、金利だけではありません。
外国債券を購入するということは、外貨を購入していることと同じ意味があります。つまり、通貨の分散になるわけです。
したがって、日本債券と外国債券が同じ期待リターンであっても、それは、相関係数が１ということではないのですから、通貨を分散しておくことで投資資金全体のリスクを小さくすることができるはずです。
ただし、日本円の視点で見ると、通貨を分散させることはリスクを大きくしています。この点は要注意です。
将来、日本でしか生活しないということであれば、日本円で投資することを考え、日本国内の債券に投資し、外国債券を除外する手もあります。しかし、海外での生活も視野に入れるならば、外国債券投資も考えておくべきでしょう。
そんなことを考えて、乙は、外国債券にも投資することにしています。
乙は、まず HSBC 香港に香港ドルを送金しました。
2010.9.2 http://otsu.seesaa.net/article/161277025.html
次は、債券の ETF を探してみます。
外国債券が乙のポートフォリオのどれくらいを占めるのかは、以前の記事
2010.9.9 http://otsu.seesaa.net/article/161931018.html
をお読みください。
山崎元氏
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamazaki/yamazaki_20091218.html
は、外国債券に投資しても日本債券と同じ期待リターンしかないから投資する意味はないことを主張していますが、乙はそうでもあるまいと感じています。
高金利の外国債券に投資しても意味はないということは、以前から知っていましたが、
2009.4.11 http://otsu.seesaa.net/article/117253628.html
問題は、金利だけではありません。
外国債券を購入するということは、外貨を購入していることと同じ意味があります。つまり、通貨の分散になるわけです。
したがって、日本債券と外国債券が同じ期待リターンであっても、それは、相関係数が１ということではないのですから、通貨を分散しておくことで投資資金全体のリスクを小さくすることができるはずです。
ただし、日本円の視点で見ると、通貨を分散させることはリスクを大きくしています。この点は要注意です。
将来、日本でしか生活しないということであれば、日本円で投資することを考え、日本国内の債券に投資し、外国債券を除外する手もあります。しかし、海外での生活も視野に入れるならば、外国債券投資も考えておくべきでしょう。
そんなことを考えて、乙は、外国債券にも投資することにしています。
乙は、まず HSBC 香港に香港ドルを送金しました。
2010.9.2 http://otsu.seesaa.net/article/161277025.html
次は、債券の ETF を探してみます。
2010年09月12日
ウォルトン社のランドバンキングは香港の会社を通じて
乙は、Walton 社のランドバンキングに投資しています。
2006.8.7 http://otsu.seesaa.net/article/22025403.html
先日、ウォルトン・ジャパンは、個人へのランドバンキングから撤退するというニュースがありました。
2010.6.8 http://otsu.seesaa.net/article/152567818.html
これで日本在住者は一切ランドバンキングに投資できなくなるのかと残念に思いましたが、１０月からは香港の会社を通じて投資できるようになるとのことです。その会社には、日本人がいますので、日本語で連絡できます。
乙は、既存顧客ということで、今後も各種連絡がもらえるようですし、香港までいかなくても（日本国内で）追加投資などが行えるとのことでした。ちょっとホッとしました。
このランドバンキングは、投資してからもう４年が経ちましたが、まだ最終的にどうなるか、わかりません。ということで、追加投資はしないで償還を待っています。
うまくいったら、次を考えてもいいだろうと思っています。
2006.8.7 http://otsu.seesaa.net/article/22025403.html
先日、ウォルトン・ジャパンは、個人へのランドバンキングから撤退するというニュースがありました。
2010.6.8 http://otsu.seesaa.net/article/152567818.html
これで日本在住者は一切ランドバンキングに投資できなくなるのかと残念に思いましたが、１０月からは香港の会社を通じて投資できるようになるとのことです。その会社には、日本人がいますので、日本語で連絡できます。
乙は、既存顧客ということで、今後も各種連絡がもらえるようですし、香港までいかなくても（日本国内で）追加投資などが行えるとのことでした。ちょっとホッとしました。
このランドバンキングは、投資してからもう４年が経ちましたが、まだ最終的にどうなるか、わかりません。ということで、追加投資はしないで償還を待っています。
うまくいったら、次を考えてもいいだろうと思っています。
2010年09月11日
日本振興銀行のペイオフの影響
昨日の日本振興銀行のペイオフは、新聞などで大きく報道されていました。
ペイオフは、日本で初めてのケースなので、大騒ぎされるのでしょう。
このニュースの影響が乙のブログにもありました。昨日は、
2009.1.6 日本振興銀行の定期預金
http://otsu.seesaa.net/article/112214633.html
2010.6.12 日本振興銀行の検査忌避の問題
http://otsu.seesaa.net/article/152945584.html
の二つの記事にアクセスが多かったのです。
９月１０日の１日のページ別のアクセス統計を見ると、トップ１０は以下のようになっています。
まあ、古い記事を読んでも、あまり意味がないかもしれませんが。
多くの方が検索エンジン経由で来訪してくださったようです。検索ワード別の集計結果を見ても、
1.日本振興銀行(102)
2.定期預金(51)
3.問題(36)
4.金利(15)
5.乙川乙彦(12)
という順になりました。
それにしても、高金利が約束された定期預金であっても、それが確実に実現するとは限らないのですね。預金にもリスクがあることが明確になりました。
ニュースではあまり報道されないのですが、日本振興銀行で 1000 万円以下の定期預金をしていた人は、はたしてどれくらいの利息が付くのでしょうか。この銀行の定期預金は、高金利をうたい文句にしていますが、中途解約をすると 1/100 という低金利になってしまいます。
正解は、金融庁のサイト
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
などに明記されていますが、「元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。」ということです。
つまり、簡単に言えば、破綻までは当初約束された定期預金分の利息が付いたわけです。ある意味で「勝ち組」だったといえるでしょう。
ペイオフは、日本で初めてのケースなので、大騒ぎされるのでしょう。
このニュースの影響が乙のブログにもありました。昨日は、
2009.1.6 日本振興銀行の定期預金
http://otsu.seesaa.net/article/112214633.html
2010.6.12 日本振興銀行の検査忌避の問題
http://otsu.seesaa.net/article/152945584.html
の二つの記事にアクセスが多かったのです。
９月１０日の１日のページ別のアクセス統計を見ると、トップ１０は以下のようになっています。
| ページ | 比率 | 訪問者数 | ページビュー |
| 合計 | 2101 | 7113 | |
| 1./index.rdf | 29.4% | 341 | 2,094 |
| 2.トップページ | 15.7% | 801 | 1,119 |
| 3./index20.rdf | 5.6% | 79 | 395 |
| 4./pages/user/m/article | 2.2% | 73 | 157 |
| 5.日本振興銀行の定期預金 | 2.2% | 144 | 153 |
| 6.高橋洋一(2010.5)『日本の大問題が面白い… | 1.6% | 109 | 117 |
| 7.８月末のポートフォリオ | 1.4% | 86 | 98 |
| 8.レジャーホテルファンドのその後 | 1.2% | 79 | 88 |
| 9.日本振興銀行の検査忌避の問題 | 0.7% | 47 | 47 |
| 10.田原総一朗、猪瀬直樹、財部誠一、花岡信… | 0.6% | 41 | 44 |
まあ、古い記事を読んでも、あまり意味がないかもしれませんが。
多くの方が検索エンジン経由で来訪してくださったようです。検索ワード別の集計結果を見ても、
1.日本振興銀行(102)
2.定期預金(51)
3.問題(36)
4.金利(15)
5.乙川乙彦(12)
という順になりました。
それにしても、高金利が約束された定期預金であっても、それが確実に実現するとは限らないのですね。預金にもリスクがあることが明確になりました。
ニュースではあまり報道されないのですが、日本振興銀行で 1000 万円以下の定期預金をしていた人は、はたしてどれくらいの利息が付くのでしょうか。この銀行の定期預金は、高金利をうたい文句にしていますが、中途解約をすると 1/100 という低金利になってしまいます。
正解は、金融庁のサイト
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
などに明記されていますが、「元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。」ということです。
つまり、簡単に言えば、破綻までは当初約束された定期預金分の利息が付いたわけです。ある意味で「勝ち組」だったといえるでしょう。
2010年09月10日
高橋洋一(2010.5)『日本の大問題が面白いほど解ける本』（光文社新書）光文社
乙が読んだ本です。「シンプル・ロジカルに考える」という副題が付いています。
本書のタイトルが中身を表しています。
いろいろな問題について、高橋氏が「解答」を示すというスタイルで書かれています。
各章のタイトルとページ数を示すと、以下のようになります。
第１章「民主党の政策の大問題」１２０ページ
第２章「社会保障制度の大問題」２４ページ
第３章「税の大問題」１８ページ
第４章「地方分権の大問題」１０ページ
全体は４章構成ですが、第１章がかなりを占めることがわかります。第２章以下も、今の民主党政権の考え方の問題点を示し、代案を提示するというスタイルで書かれています。つまり、民主党の政策の問題点を指摘することが記述の中心というわけです。
もっとも、この記述のしかたが成功しているといえるのかどうかはわかりません。p.40 では「民主党には成長戦略がないけど大丈夫？」という問いがあるのですが、産業政策は一度も効いたためしがないということを２ページほど述べ、ほぼこれで終わっているようなものです。その後、ハローワークを国でやる必要はないという話になります。そして、自分自身で経験したハローワークの対応の問題点が４ページほど続くのですが、これは、この部分の問いに対する解答になっていません。自分のグチを語っているようなものです。
乙がちょっと意外に思ったのは、為替について述べたところで、p.67 にはこうあります。
はっきり断定的に書いてあったことに驚きました。
もっとも、中期と長期の違いといってもどのあたりでそれを区分していいるのか、両者の接続部分でどのようにすりあわせが行われるのか、よくわかりませんでした。
いろいろな問題にズバリ解答が書かれていて、わかりやすかったと思います。
本書のタイトルが中身を表しています。
いろいろな問題について、高橋氏が「解答」を示すというスタイルで書かれています。
各章のタイトルとページ数を示すと、以下のようになります。
第１章「民主党の政策の大問題」１２０ページ
第２章「社会保障制度の大問題」２４ページ
第３章「税の大問題」１８ページ
第４章「地方分権の大問題」１０ページ
全体は４章構成ですが、第１章がかなりを占めることがわかります。第２章以下も、今の民主党政権の考え方の問題点を示し、代案を提示するというスタイルで書かれています。つまり、民主党の政策の問題点を指摘することが記述の中心というわけです。
もっとも、この記述のしかたが成功しているといえるのかどうかはわかりません。p.40 では「民主党には成長戦略がないけど大丈夫？」という問いがあるのですが、産業政策は一度も効いたためしがないということを２ページほど述べ、ほぼこれで終わっているようなものです。その後、ハローワークを国でやる必要はないという話になります。そして、自分自身で経験したハローワークの対応の問題点が４ページほど続くのですが、これは、この部分の問いに対する解答になっていません。自分のグチを語っているようなものです。
乙がちょっと意外に思ったのは、為替について述べたところで、p.67 にはこうあります。
多くの人にとってあまり関心が強くない中長期の為替の動きについては、かなりの程度説明することができます。長期の動きについては「購買力平価」という物価の面から、中期については「金利差」の面からこれを行うことができるのです。
はっきり断定的に書いてあったことに驚きました。
もっとも、中期と長期の違いといってもどのあたりでそれを区分していいるのか、両者の接続部分でどのようにすりあわせが行われるのか、よくわかりませんでした。
いろいろな問題にズバリ解答が書かれていて、わかりやすかったと思います。
2010年09月09日
８月末のポートフォリオ
以前に、５月末のポートフォリオを確認しました。
2010.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/151849981.html
３ヵ月しか経っていませんが、再度、確認してみました。
８月末の時点では、以下のようになっていました。
前回とあまり変わっていません。まあ、そんなものでしょう。
さて、一方、乙の理想としては次のようなものを考えています。（以前とは微妙に違っています。）
両者を比べると、今後、投資するべきところがわかります。
アメリカの債券と新興国の債券です。
今後は、この方向で考えていきたいと思っています。
続きを読む
2010.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/151849981.html
３ヵ月しか経っていませんが、再度、確認してみました。
８月末の時点では、以下のようになっていました。
| 《2010.8》 | 合計 | アメリカ | ヨーロッパ | 日本 | 新興国 |
| 株式 | 50.00% | 13.36% | 9.94% | 9.47% | 17.23% |
| 債券定期 | 27.53% | 6.38% | 6.19% | 8.36% | 6.60% |
| 不動産 | 4.88% | ||||
| ヘッジ等 | 5.08% | ||||
| 預貯金 | 12.50% |
前回とあまり変わっていません。まあ、そんなものでしょう。
さて、一方、乙の理想としては次のようなものを考えています。（以前とは微妙に違っています。）
| 《理想》 | 合計 | アメリカ | ヨーロッパ | 日本 | 新興国 |
| 株式 | 50% | 15% | 10% | 10% | 15% |
| 債券 | 30% | 9% | 6% | 6% | 9% |
| 不動産 | 5% | ||||
| ヘッジ等 | 5% | ||||
| 預貯金 | 10% |
両者を比べると、今後、投資するべきところがわかります。
アメリカの債券と新興国の債券です。
今後は、この方向で考えていきたいと思っています。
続きを読む
ラベル：ポートフォリオ
2010年09月08日
田原総一朗、猪瀬直樹、財部誠一、花岡信昭(2010.6)『壊れゆく国』日経BP社
乙が読んだ本です。「なぜ日本は三流国に堕ちたのか」という副題が付いています。
本書は、nikkei BPnet の「時評コラム」に掲載された記事をもとに構成したものです。
乙は田原氏のコラムは以前から定期的に読んでいました。あとの３人のは読んでいませんでした。
本書を読んで驚いたことといえば、６月２８日刊行のもので、2009 年の政権交代以降の話しか書いていないのに、９月段階でもう古くなっていると感じたことです。この１年の政治・経済の変化の大きさを感じさせます。
にもかかわらず、本書で提言されていることは、今でも有効であるということです。民主党政権になってからほとんど何もやられてこなかったことがわかります。
各章ごとのページ数を示すと、次のようになります。
第１章「日本経済の国際的地位と課題」田原総一朗 ８ページ
第２章 対談「田原VS猪瀬」日本はどうしたら再生できるか ３１ページ
第３章「「政治とカネ」「普天間問題」に本音で切り込む」田原総一朗 ５６ページ
第４章「黙ってはいられない、「高速道路問題」「地方分権」」猪瀬直樹 ５９ページ
第５章「国際戦略につまずく日本企業を叱咤する」財部誠一 ２２ページ
第６章「保守派が喝破する民主党政権の危うさ」花岡信昭 ３５ページ
というわけで、かなりの部分は田原・猪瀬両氏の手によるものです。そういえば、表紙の著者名をよく見ると、４人が併記されながらも、田原・猪瀬両氏がやや大きな活字で印字されています。
乙が一読した感じでも、田原・猪瀬両氏のところがおもしろく感じました。
本書の内容は、上記の目次を見るとだいたいわかると思います。今問題になっている政治・経済のメインテーマに関して４人がそれぞれの立場で意見を述べているというものです。
どの章も具体的に書かれていて、読みごたえがあります。とはいえ、田原総一朗氏のコラムは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100463/
にありますし、猪瀬直樹氏のコラムは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/
にありますから、それらを直接読めば無料で済んでしまうので、それでもいいのではないでしょうか。
本書を読んでから、乙は猪瀬氏のコラムも定期的にチェックするようにしました。
本書は、nikkei BPnet の「時評コラム」に掲載された記事をもとに構成したものです。
乙は田原氏のコラムは以前から定期的に読んでいました。あとの３人のは読んでいませんでした。
本書を読んで驚いたことといえば、６月２８日刊行のもので、2009 年の政権交代以降の話しか書いていないのに、９月段階でもう古くなっていると感じたことです。この１年の政治・経済の変化の大きさを感じさせます。
にもかかわらず、本書で提言されていることは、今でも有効であるということです。民主党政権になってからほとんど何もやられてこなかったことがわかります。
各章ごとのページ数を示すと、次のようになります。
第１章「日本経済の国際的地位と課題」田原総一朗 ８ページ
第２章 対談「田原VS猪瀬」日本はどうしたら再生できるか ３１ページ
第３章「「政治とカネ」「普天間問題」に本音で切り込む」田原総一朗 ５６ページ
第４章「黙ってはいられない、「高速道路問題」「地方分権」」猪瀬直樹 ５９ページ
第５章「国際戦略につまずく日本企業を叱咤する」財部誠一 ２２ページ
第６章「保守派が喝破する民主党政権の危うさ」花岡信昭 ３５ページ
というわけで、かなりの部分は田原・猪瀬両氏の手によるものです。そういえば、表紙の著者名をよく見ると、４人が併記されながらも、田原・猪瀬両氏がやや大きな活字で印字されています。
乙が一読した感じでも、田原・猪瀬両氏のところがおもしろく感じました。
本書の内容は、上記の目次を見るとだいたいわかると思います。今問題になっている政治・経済のメインテーマに関して４人がそれぞれの立場で意見を述べているというものです。
どの章も具体的に書かれていて、読みごたえがあります。とはいえ、田原総一朗氏のコラムは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100463/
にありますし、猪瀬直樹氏のコラムは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/
にありますから、それらを直接読めば無料で済んでしまうので、それでもいいのではないでしょうか。
本書を読んでから、乙は猪瀬氏のコラムも定期的にチェックするようにしました。
2010年09月07日
菅直人総理の「１に雇用、２に雇用、３に雇用」
乙がテレビを見ていたら、菅直人総理が民主党代表選挙の演説の一部として「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と叫んでいるのを耳にしました。
これについては、池田信夫氏からもっともな批判が出ています。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51475571.html
さらに、長谷川幸洋氏は
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1127?page=2
において、次のように述べています。
大変なことです。総理大臣たるものの舵取りの方向性が間違っているというわけです。
この問題に対して、Mutteraway さんが「雇用を増やすだけなら１億総公務員にすれば良い」
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2628
と述べています。すごいアイディアで、まさに究極の社会主義です。これでは経済がうまく回るはずがありません。
菅総理のカン違いは、直せないのでしょうか。
このままだと、日本は沈み行く一方になりそうです。
これについては、池田信夫氏からもっともな批判が出ています。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51475571.html
「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つまり経済が成長しない限り雇用は増えないのである。これはきわめて初歩的な経済学の知識なので、民主党のスタッフは官邸に注意したほうがいいと思う。
さらに、長谷川幸洋氏は
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1127?page=2
において、次のように述べています。
菅のお気に入りに「１に雇用、２に雇用、３に雇用」というフレーズがある。最初にこの発言を聞いたとき、私は「政治家特有のリップサービスだろう」と思った。雇用増加は経済成長の結果であって、雇用増加を出発点にする経済政策はないからだ。
雇用を増やすには、なにより経済を活性化させなければならない。景気が悪いのに、雇用が増えるはずもない。そんなことは、だれでも知っている。
だから雇用拡大を目指すなら、まず経済を元気にさせる。そのために民間部門=企業･産業を元気にさせる政策を打ち出す。普通の国では、それが経済政策の役割である。
ところが、菅はどうやら本気で「雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化する」と思い込んでいるらしい。立候補に際して発表した政策ペーパーにそう書いてある。「第一の柱が雇用を起点とした国づくり」と強調しているのである。
会見でも「雇用を拡大し、そこから経済を立て直していく」と繰り返した。
経済が活性化して雇用が増えるのではなく「雇用が増えて経済が活性化する」と信じているようなのだ。雇用拡大と経済活性化の因果関係を完全に逆立ちして理解しているのである。
こういう発想で政策を考えると「雇用を守るためなら、なんでもあり」になる。あっという間に「税金投入で雇用を守る」政策に陥るだろう。雇用確保を大義名分にして、ゾンビ企業救済も政策金融の拡大ももちろんOKである。行き着く先は「社会主義」だ。
大変なことです。総理大臣たるものの舵取りの方向性が間違っているというわけです。
この問題に対して、Mutteraway さんが「雇用を増やすだけなら１億総公務員にすれば良い」
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2628
と述べています。すごいアイディアで、まさに究極の社会主義です。これでは経済がうまく回るはずがありません。
菅総理のカン違いは、直せないのでしょうか。
このままだと、日本は沈み行く一方になりそうです。
2010年09月06日
レジャーホテルファンドのその後
乙のブログの読者からのコメントで驚きの事実を知りました。
http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html#comment
HOPE LAST が今年11月に償還されますが、償還額は出資５０万円につき８万円だそうです。
乙は、以前、自分で投資してみたレジャーホテルファンドについて、過去に何本かの記事を書いています。
2007.6.28 レジャーホテルファンドについてＷＷＷを検索すると
http://otsu.seesaa.net/article/46085453.html
2007.6.26 レジャーホテルファンド(HOPE α3)は償還されます。
http://otsu.seesaa.net/article/45923010.html
2006.12.14 レジャーホテルファンドへの出資は保留します
http://otsu.seesaa.net/article/29589329.html
2006.8.1 レジャーホテルファンド(HOPE α3)の会計報告書
http://otsu.seesaa.net/article/21743958.html
2006.6.22 山村剛人(2005.10)『ラブホテルは今日も満室!!』ゴマブックス
http://otsu.seesaa.net/article/19651675.html
2006.3.20 レジャーホテルファンド(HOPE α3)
http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html
結論からいうと、どうにも納得できない部分があって、投資は１回だけでやめました。
その後も、何回も新しい HOPE シリーズに出資しないかというパンフレットが送られてきましたが、自分で納得できなかったので、見送りました。
結果的には、それでよかったということです。
乙は、最終的に今回のようになると予想したわけではありません。しかし、儲けが出るスキームにいささか自信がなかったというわけです。
この手の話は、新しい形の投資話から詐欺話まで、さまざまな段階があると思います。最初に話が持ち込まれた段階でそれを見破るのはなかなかむずかしいように思います。
乙もいろいろ失敗をしています。たとえば、以下のようなものです。
南アフリカ・ランド建債券
2010.5.15 http://otsu.seesaa.net/article/149917699.html
SBI未公開株組入ファンドⅢ
2009.4.18 http://otsu.seesaa.net/article/117689854.html
GSグローバル・マーケット・ストラテジー
2007.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/52266643.html
オプション・マスター
2006.5.9 http://otsu.seesaa.net/article/17568213.html
ニュージーランド・ドル建債券
2006.3.25 http://otsu.seesaa.net/article/15412720.html
後から考えれば、なぜこんなものに投資をしたのだろうという感じです。しかし、投資前にその実態を知ることはむずかしかったです。
まあ、こんなふうに失敗を重ねつつ、勉強していくのかもしれません。
すべては自己責任ですから、それぞれの金融商品についてよく考えた上で、自分なりに納得できるかどうかといったところでしょうか。
続きを読む
http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html#comment
HOPE LAST が今年11月に償還されますが、償還額は出資５０万円につき８万円だそうです。
乙は、以前、自分で投資してみたレジャーホテルファンドについて、過去に何本かの記事を書いています。
2007.6.28 レジャーホテルファンドについてＷＷＷを検索すると
http://otsu.seesaa.net/article/46085453.html
2007.6.26 レジャーホテルファンド(HOPE α3)は償還されます。
http://otsu.seesaa.net/article/45923010.html
2006.12.14 レジャーホテルファンドへの出資は保留します
http://otsu.seesaa.net/article/29589329.html
2006.8.1 レジャーホテルファンド(HOPE α3)の会計報告書
http://otsu.seesaa.net/article/21743958.html
2006.6.22 山村剛人(2005.10)『ラブホテルは今日も満室!!』ゴマブックス
http://otsu.seesaa.net/article/19651675.html
2006.3.20 レジャーホテルファンド(HOPE α3)
http://otsu.seesaa.net/article/15111327.html
結論からいうと、どうにも納得できない部分があって、投資は１回だけでやめました。
その後も、何回も新しい HOPE シリーズに出資しないかというパンフレットが送られてきましたが、自分で納得できなかったので、見送りました。
結果的には、それでよかったということです。
乙は、最終的に今回のようになると予想したわけではありません。しかし、儲けが出るスキームにいささか自信がなかったというわけです。
この手の話は、新しい形の投資話から詐欺話まで、さまざまな段階があると思います。最初に話が持ち込まれた段階でそれを見破るのはなかなかむずかしいように思います。
乙もいろいろ失敗をしています。たとえば、以下のようなものです。
南アフリカ・ランド建債券
2010.5.15 http://otsu.seesaa.net/article/149917699.html
SBI未公開株組入ファンドⅢ
2009.4.18 http://otsu.seesaa.net/article/117689854.html
GSグローバル・マーケット・ストラテジー
2007.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/52266643.html
オプション・マスター
2006.5.9 http://otsu.seesaa.net/article/17568213.html
ニュージーランド・ドル建債券
2006.3.25 http://otsu.seesaa.net/article/15412720.html
後から考えれば、なぜこんなものに投資をしたのだろうという感じです。しかし、投資前にその実態を知ることはむずかしかったです。
まあ、こんなふうに失敗を重ねつつ、勉強していくのかもしれません。
すべては自己責任ですから、それぞれの金融商品についてよく考えた上で、自分なりに納得できるかどうかといったところでしょうか。
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2010年09月05日
アゼルバイジャン定期預金口座開設情報サービス
乙は、ブログの読者の方から「アゼルバイジャン定期預金口座開設情報サービス」というのがあると教えてもらいました。
http://www.yieldtrust-top.com/
日本にいながら、アゼルバイジャン国際銀行にＵＳドル建ての預金をすると、年利 19% の利息が付くというのです。19% ですよ！ ちょっと考えられない高金利です。３万ＵＳドルから預けられるというのです。
すぐにでも預金したくなります。
しかし、うまい話には裏があるといいます。19% の利回りがあるならば、なぜ、多くの人がここを利用しないのでしょうか。特に、低金利にあえぐ日本国内の投資家などは、すぐにでもＵＳドルを送金すればいいのではないでしょうか。
みんながそうしないのは、それなりのリスクがあるためとしか考えられません。
そういう不利な情報は、ホームページなどには書かれませんから、一般にはわからないことになります。
アゼルバイジャンの銀行がＵＳドル定期預金で高金利を提示するのは、そういう高金利でないと預金が集まらないためです。
投資家たちは一体何を恐れているのでしょうか。
乙が推測するに、二つのリスクがありそうです。
（１）カントリーリスク
アゼルバイジャンがどういう国か、直接具体的に知っている人はほとんどいないでしょう。どんな法律に基づいているのかさえわからないと思います。
ということは、この国は、今後何があるかわからないということです。政府が転覆してしまうとかいう大事件があるかもしれません。
何といっても、新興国は、カントリーリスクが高いと思います。
（２）信用リスク
アゼルバイジャン国際銀行が今後５年間つぶれないとはいえません。どんな銀行か、まったくわかりません。それを知るには、英語のＨＰなどを丹念に調べる必要があります。
アゼルバイジャンにも日本のような「預金保険」があって、預金者は保護されている（銀行が倒産しても預金は預金者の手元に返る）のでしょうか。非居住者である外国人の預金も、現地居住の内国人の預金と同様に扱ってもらえるのでしょうか。
https://ssl93.heteml.jp/azi/top/ibar_bank.html
には、「預金保険：非対象」と書いてあります。
さて、リスクとともに、もう一つの問題は、この銀行が 19% の利率で預金者からＵＳドル預金を集めたとして、それを上回るドルの運用ができるのかという点です。19% 以上の運用ができなければ、赤字になるわけですから、銀行としてやっていけません。
「現地はインフレだから、19% くらいの利息は当たり前だ」というのは危ない考え方です。現地通貨ではインフレでも、ＵＳドルでも同じとはいえません。一般に、こういうときは為替レートが変動し、現地通貨が安くなり、ドル高になります。ドル建てで 19% を稼ぎ出すことはきわめてむずかしいことです。一体、この銀行はＵＳドルをどのように運用しようとしているのでしょうか。
このあたり、「情報提供サービス」としては、まったく情報不足です。
なお、日本の会社（口座開設を仲介してくれる）の情報提供料は 4.935% だそうです。500 万円預けると、25 万円近くかかってしまいます。これはかなり高めの手数料といえるでしょう。
それくらいのお金を払うなら、現地に行って口座開設したほうがいいかもしれません。
http://www.ibar.az/ を見れば、何とかなりそうです。
結論として、乙はこの定期預金を利用しません。
http://www.yieldtrust-top.com/
日本にいながら、アゼルバイジャン国際銀行にＵＳドル建ての預金をすると、年利 19% の利息が付くというのです。19% ですよ！ ちょっと考えられない高金利です。３万ＵＳドルから預けられるというのです。
すぐにでも預金したくなります。
しかし、うまい話には裏があるといいます。19% の利回りがあるならば、なぜ、多くの人がここを利用しないのでしょうか。特に、低金利にあえぐ日本国内の投資家などは、すぐにでもＵＳドルを送金すればいいのではないでしょうか。
みんながそうしないのは、それなりのリスクがあるためとしか考えられません。
そういう不利な情報は、ホームページなどには書かれませんから、一般にはわからないことになります。
アゼルバイジャンの銀行がＵＳドル定期預金で高金利を提示するのは、そういう高金利でないと預金が集まらないためです。
投資家たちは一体何を恐れているのでしょうか。
乙が推測するに、二つのリスクがありそうです。
（１）カントリーリスク
アゼルバイジャンがどういう国か、直接具体的に知っている人はほとんどいないでしょう。どんな法律に基づいているのかさえわからないと思います。
ということは、この国は、今後何があるかわからないということです。政府が転覆してしまうとかいう大事件があるかもしれません。
何といっても、新興国は、カントリーリスクが高いと思います。
（２）信用リスク
アゼルバイジャン国際銀行が今後５年間つぶれないとはいえません。どんな銀行か、まったくわかりません。それを知るには、英語のＨＰなどを丹念に調べる必要があります。
アゼルバイジャンにも日本のような「預金保険」があって、預金者は保護されている（銀行が倒産しても預金は預金者の手元に返る）のでしょうか。非居住者である外国人の預金も、現地居住の内国人の預金と同様に扱ってもらえるのでしょうか。
https://ssl93.heteml.jp/azi/top/ibar_bank.html
には、「預金保険：非対象」と書いてあります。
さて、リスクとともに、もう一つの問題は、この銀行が 19% の利率で預金者からＵＳドル預金を集めたとして、それを上回るドルの運用ができるのかという点です。19% 以上の運用ができなければ、赤字になるわけですから、銀行としてやっていけません。
「現地はインフレだから、19% くらいの利息は当たり前だ」というのは危ない考え方です。現地通貨ではインフレでも、ＵＳドルでも同じとはいえません。一般に、こういうときは為替レートが変動し、現地通貨が安くなり、ドル高になります。ドル建てで 19% を稼ぎ出すことはきわめてむずかしいことです。一体、この銀行はＵＳドルをどのように運用しようとしているのでしょうか。
このあたり、「情報提供サービス」としては、まったく情報不足です。
なお、日本の会社（口座開設を仲介してくれる）の情報提供料は 4.935% だそうです。500 万円預けると、25 万円近くかかってしまいます。これはかなり高めの手数料といえるでしょう。
それくらいのお金を払うなら、現地に行って口座開設したほうがいいかもしれません。
http://www.ibar.az/ を見れば、何とかなりそうです。
結論として、乙はこの定期預金を利用しません。
2010年09月04日
中国・香港IPOファンド
乙は、以前から、さまざまな金融商品に少しずつ投資してきました。
中にはうさんくさいものもあったりしたわけですが、まあ、すべては勉強のためと割り切って、いろいろ試してみたというのが実感です。
数年間、そのような試行錯誤をやってみた結果として、なかなか投資はうまくいかないものだということがわかってきました。
さて、ユナイテッドワールド証券から中国・香港IPOファンドの勧誘がありました。
ネットにも情報があります。
http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/index.html
では、こういうものに投資するでしょうか。
以前の乙ならば、「おや、おもしろそうだ。最低金額だけ出してみよう」と思ったと思います。
まあ、何でも「試し」が大事だと思っていました。
最近は、忙しさにかまけて、あれこれ手を出すよりも、すでに購入したものに追加投資することが多くなってきました。新しいことに関して、情報収集し、比較検討する時間が取れなくなっているということです。
このファンドも、今までにないタイプのものとして、おもしろそうに思います。
しかし、乙は投資しないことに決めました。
なぜそのような判断をするようになったか。ちょっとメモしておきましょう。
（１）１年満期である
短期決戦型の１年満期をうたっていますが、なぜ１年なのでしょうか。
もしも、パンフレットにあるように、IPO がうまくいって、かなりの儲けが出るようならば、運用会社としても、１年といわず、２年から３年、さらには１０年でも２０年でも、長期にわたって運用したほうが大きな儲けになるはずです。しかし、そう判断しませんでした。
このファンドは申込手数料が３％かかります。
ということは、もしかして１年後に再度募集があって、１年型の同種のファンドが設定される場合、再度３％の手数料を払わなければなりません。つまり、手数料がそれだけ多くかかるということになります。これは、顧客にとって損であり、運用会社にとって得な話です。
まさかとは思いますが、こんなことをねらっているのでしょうか。
（２）IPO が必ず儲かるということはいえない
投資はリスクがあります。IPO が必ず儲かるということはいえないのは当然です。
「取得した公募株式は、基本的に上場日初日か遅くとも3日以内に売却を行います。」と書いてあり、この面でも短期決戦型ですが、これで儲けが出るとは限りません。
http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/ipo.html
には、過去の例が出ていますが、「ランキング集」はあてになりません。過去を振り返ってうまくいった例を並べただけで、ファンド会社がそれらを事前にあてることができると考えられるかというと、大いに疑問です。
過去の例を見ると、平均的には儲かるということはいえそうです。
「2005年初～2009年末の5年間にIPOを行った297銘柄について、公募価格と上場日終値を比べてパフォーマンスの低い順に左から右へ並べてグラフ化したもの」が掲載されています。これを見ると、プラスが194銘柄に対してマイナスが103銘柄ですから、全体的には「あたる」可能性が高そうです。
しかし、年度ごとのパフォーマンスが大きく違っていることに注意が必要です。
平均のパフォーマンスで見ると、2005年 3.8%、2006年 24.5%、2007 年 22.2%、2008 年 6.7%、2009 年 16.1% となっています。2006 年から 2007 年は、世界的に景気がよかった年です。2008 年秋からのサブプライム問題、リーマンショックなどの影響で、世界経済が振るわなかった時期には、このファンドのパフォーマンスは下がっています。
これから１年を予想するに、まあ世界経済が大きく拡大するという楽観的な見方はあまりできないでしょう。とすると、20% ものプラスにはならないのではないでしょうか。たかだか数％程度と見込んでおくべきでしょう。
（３）手数料が高い
このファンドは、申込手数料（約定金額の3.15% 税込）が高いだけでなく、管理報酬国内及び海外管理報酬（純資産額の年率 1.6465%）も高いと思います。その他に成功報酬(15%)もかかります。「監査報酬等（事前に計算できないことから総額を表示できません。）」もかかると書いてあります。
こんなに手数料を払って、投資家にリターンがあるでしょうか。
数％程度の儲けは確実に手数料として吹っ飛んでしまいます。
中にはうさんくさいものもあったりしたわけですが、まあ、すべては勉強のためと割り切って、いろいろ試してみたというのが実感です。
数年間、そのような試行錯誤をやってみた結果として、なかなか投資はうまくいかないものだということがわかってきました。
さて、ユナイテッドワールド証券から中国・香港IPOファンドの勧誘がありました。
ネットにも情報があります。
http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/index.html
では、こういうものに投資するでしょうか。
以前の乙ならば、「おや、おもしろそうだ。最低金額だけ出してみよう」と思ったと思います。
まあ、何でも「試し」が大事だと思っていました。
最近は、忙しさにかまけて、あれこれ手を出すよりも、すでに購入したものに追加投資することが多くなってきました。新しいことに関して、情報収集し、比較検討する時間が取れなくなっているということです。
このファンドも、今までにないタイプのものとして、おもしろそうに思います。
しかし、乙は投資しないことに決めました。
なぜそのような判断をするようになったか。ちょっとメモしておきましょう。
（１）１年満期である
短期決戦型の１年満期をうたっていますが、なぜ１年なのでしょうか。
もしも、パンフレットにあるように、IPO がうまくいって、かなりの儲けが出るようならば、運用会社としても、１年といわず、２年から３年、さらには１０年でも２０年でも、長期にわたって運用したほうが大きな儲けになるはずです。しかし、そう判断しませんでした。
このファンドは申込手数料が３％かかります。
ということは、もしかして１年後に再度募集があって、１年型の同種のファンドが設定される場合、再度３％の手数料を払わなければなりません。つまり、手数料がそれだけ多くかかるということになります。これは、顧客にとって損であり、運用会社にとって得な話です。
まさかとは思いますが、こんなことをねらっているのでしょうか。
（２）IPO が必ず儲かるということはいえない
投資はリスクがあります。IPO が必ず儲かるということはいえないのは当然です。
「取得した公募株式は、基本的に上場日初日か遅くとも3日以内に売却を行います。」と書いてあり、この面でも短期決戦型ですが、これで儲けが出るとは限りません。
http://www.uwg.co.jp/ad/fund/ipo/ipo.html
には、過去の例が出ていますが、「ランキング集」はあてになりません。過去を振り返ってうまくいった例を並べただけで、ファンド会社がそれらを事前にあてることができると考えられるかというと、大いに疑問です。
過去の例を見ると、平均的には儲かるということはいえそうです。
「2005年初～2009年末の5年間にIPOを行った297銘柄について、公募価格と上場日終値を比べてパフォーマンスの低い順に左から右へ並べてグラフ化したもの」が掲載されています。これを見ると、プラスが194銘柄に対してマイナスが103銘柄ですから、全体的には「あたる」可能性が高そうです。
しかし、年度ごとのパフォーマンスが大きく違っていることに注意が必要です。
平均のパフォーマンスで見ると、2005年 3.8%、2006年 24.5%、2007 年 22.2%、2008 年 6.7%、2009 年 16.1% となっています。2006 年から 2007 年は、世界的に景気がよかった年です。2008 年秋からのサブプライム問題、リーマンショックなどの影響で、世界経済が振るわなかった時期には、このファンドのパフォーマンスは下がっています。
これから１年を予想するに、まあ世界経済が大きく拡大するという楽観的な見方はあまりできないでしょう。とすると、20% ものプラスにはならないのではないでしょうか。たかだか数％程度と見込んでおくべきでしょう。
（３）手数料が高い
このファンドは、申込手数料（約定金額の3.15% 税込）が高いだけでなく、管理報酬国内及び海外管理報酬（純資産額の年率 1.6465%）も高いと思います。その他に成功報酬(15%)もかかります。「監査報酬等（事前に計算できないことから総額を表示できません。）」もかかると書いてあります。
こんなに手数料を払って、投資家にリターンがあるでしょうか。
数％程度の儲けは確実に手数料として吹っ飛んでしまいます。
2010年09月03日
XTF について
乙は、カン・チュンドさんのサイトで知りました。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1082.html
海外の ETF について調べるときに、
http://www.xtf.co.jp/
が便利だそうです。
以前は ETF Connect を利用していたのですが、最近はこのサイトが変わってしまい、かなり不便していましたので、今度は XTF を使おうと思っています。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1082.html
海外の ETF について調べるときに、
http://www.xtf.co.jp/
が便利だそうです。
以前は ETF Connect を利用していたのですが、最近はこのサイトが変わってしまい、かなり不便していましたので、今度は XTF を使おうと思っています。
2010年09月02日
香港ドルへの両替と HSBC 香港への送金
乙は、そろそろ HSBC で何か、金融商品を買おうかなと思いました。
どうせ買うなら、香港市場で扱っている ETF がいいだろうと思いました。
そこで、HSBC に香港ドルを送ることにしました。
とはいえ、手持ちのお金があるわけではありません。そこで、Interactive Brokers に置いてある米ドルを香港ドルに両替して送金することにしました。
Traders Workstation を操作して両替を指示しましたが、本当に久しぶりの指示だったので、やり方をかなりのところ忘れていました。一番気をつけなければいけないのは、金額の指定で、米ドル単位で指示するのか、香港ドル単位で指示するのかという点です。今回は、「香港ドルを買う」（HKD.USD を BUY する）ので、香港ドルで金額を指定しました。「米ドルを売る」（USD.HKD を SELL する）場合は、米ドルで金額を指定することになるはずです。
おそるおそる指示した後、「T」(Transfer)をクリックすると、指示内容が表示されて、確認(Verify)画面になりますので、ここで確認した上で実行します。
米ドル→香港ドルは、ペッグしている両替ですから、あっという間に終わってしまいました。あっけない感じでした。
次に、HSBC 香港に香港ドルを送金します。現金引き出し(Withdraw Cash)を指定して、新しく Instruction を作成します。HSBC には、香港ドルを送る場合もあるけれど、米ドルを送ったり、日本円を送ったりすることもあると思ったので、HSBC-HKD という名前で登録しておきました。
SWIFT CODE などの一通りの銀行の口座関連情報を入力すると、香港ドルの金額も入れるように窓が開き、そこに当面購入予定の金額＋αを入れたら、それで操作は完了しました。とはいえ、途中で challenge コードを２回くらい入れさせられたりしましたし、けっこうめんどうな操作であることは否定できません。でも、これも、自分の口座を守るために必要な操作です。
今回の両替・送金にかかる費用は、両替手数料２ドル（毎月払う１０ドルの中に含まれます）だけで、月１回の引き出しは無料ですから、一番ローコストで香港の自分の口座に香港ドルを送ることができます。
続きを読む
どうせ買うなら、香港市場で扱っている ETF がいいだろうと思いました。
そこで、HSBC に香港ドルを送ることにしました。
とはいえ、手持ちのお金があるわけではありません。そこで、Interactive Brokers に置いてある米ドルを香港ドルに両替して送金することにしました。
Traders Workstation を操作して両替を指示しましたが、本当に久しぶりの指示だったので、やり方をかなりのところ忘れていました。一番気をつけなければいけないのは、金額の指定で、米ドル単位で指示するのか、香港ドル単位で指示するのかという点です。今回は、「香港ドルを買う」（HKD.USD を BUY する）ので、香港ドルで金額を指定しました。「米ドルを売る」（USD.HKD を SELL する）場合は、米ドルで金額を指定することになるはずです。
おそるおそる指示した後、「T」(Transfer)をクリックすると、指示内容が表示されて、確認(Verify)画面になりますので、ここで確認した上で実行します。
米ドル→香港ドルは、ペッグしている両替ですから、あっという間に終わってしまいました。あっけない感じでした。
次に、HSBC 香港に香港ドルを送金します。現金引き出し(Withdraw Cash)を指定して、新しく Instruction を作成します。HSBC には、香港ドルを送る場合もあるけれど、米ドルを送ったり、日本円を送ったりすることもあると思ったので、HSBC-HKD という名前で登録しておきました。
SWIFT CODE などの一通りの銀行の口座関連情報を入力すると、香港ドルの金額も入れるように窓が開き、そこに当面購入予定の金額＋αを入れたら、それで操作は完了しました。とはいえ、途中で challenge コードを２回くらい入れさせられたりしましたし、けっこうめんどうな操作であることは否定できません。でも、これも、自分の口座を守るために必要な操作です。
今回の両替・送金にかかる費用は、両替手数料２ドル（毎月払う１０ドルの中に含まれます）だけで、月１回の引き出しは無料ですから、一番ローコストで香港の自分の口座に香港ドルを送ることができます。
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2010年09月01日
鈴木亘(2010.7)『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社
乙が読んだ本です。「子育て・医療・年金を経済学で考える」という副題が付いています。
鈴木亘氏といえば、「保育園問題をミネラルウォータにたとえると」
2010.8.28 http://otsu.seesaa.net/article/160795171.html
と同じ筆者です。期待できます。
本書は、一読して、大変おもしろく思いました。
１章のタイトルは、本のタイトルと同じです。本のタイトルをここから取ったということでしょう。
日本の人口減少・少子高齢化という現状では、今まで通用していたビジネスモデルが通用しないわけですが、日本は、それまでの成功体験の故に、ビジネスモデルを変えることはきわめてむずかしいとしています。納得しながら読み進めることができました。
２章「子ども手当は子どものためか」では、子ども手当の問題点を論じています。また、保育園の待機児問題を取り上げ（ミネラルウォータにはたとえていませんが）、両者を一括して解決する方策として、「子ども手当のバウチャー化」を提案しています。
乙は、個人的には、p.54 以降で論じられる「病児・病後児保育は保険制度で」という提案が大変おもしろかったです。この問題は、保育園を利用しつつ働いている人にとっては実に大きな問題です。乙の場合も、子どもが小さかったころは、妻と仕事の調整をしながら、どちらかが休んだりして、がんばってきました。休みの日であるにもかかわらず、どうしても仕事の一部をしなければならなかったときは、子どもを勤務先に連れて行ったこともありました。短時間で済む仕事だったので、周りに甘えたかっこうです。そのような経験を通して、子どもを保育園に入れたとしても、子どもが病気をすると、とたんに大変になる現実を実体験として知りました。
鈴木氏によれば、それが保険でカバーできるというのです。病気をしなくても、保険料を払い続けなければなりませんが、いざというときのことを考えれば、実際そういう保険があったら、保険料がかなり高くても、加入する人は多いでしょう。
３章「社会保障は貧困を減らせるか」では、貧困対策と貧困ビジネスの問題を論じています。無料低額宿泊所に対しても、民主党のいうように直接規制では問題は解決せず、（むしろ問題を悪化させ）貧困者をさらにまどわせることになるとのことです。
４章「年金は本当に大丈夫なのか」は、乙にとっても関心が高い年金の問題を扱っています。旧自公政権の「百年安心」年金は、全然安心できないこと、国民はその実態を理解していないことを解説しています。そして積立方式を提案しています。
５章「介護難民はなくせるか」では、無届施設に押し寄せる「介護難民」の問題を論じています。介護労働力不足が一番の問題だと思いますが、低賃金労働では、改善はむずかしいでしょう。鈴木氏は、サービス価格の自由化と「混合介護」の導入を説いています。経済学から考えると、なるほどと思わせます。
６章「医療を誰が支えるか」では、医師不足問題と後期高齢者医療制度の問題を取り上げています。ここでも積立方式が提案されています。
７章「財政破綻は避けられるか」では、日本の社会保障費の膨張の問題を取り上げます。このままでいくと 2010 年代には財政危機となると予測しています。どうにも大変なことになりそうです。
それぞれの章は違った話題を取り上げていますが、著者の鈴木氏は豊富なデータを基に、きちんとした一貫性を持って各問題を扱っています。読んでいて実に気持ちがよかったです。こういう人が政府の中心部に入り、首相に各種提言をするようなことにでもなれば、日本は大きく変われるのになあと思いました。
現実の政治は、いろいろなドロドロがあるのでしょうが、それにしてもわかりにくいものになっています。政権交代して１年経ちましたが、日本の政治は変わっていないと思います。民主党政権になれば、政治がもっとドラスティックに変わるのかと思っていましたが、全然そんなことはありません。
こういう本を読んで、溜飲を下げる思いです。
日本の現状を憂える人に、日本に未来を考える人におすすめの１冊です。
参考記事：http://agora-web.jp/archives/1053712.html
鈴木亘氏といえば、「保育園問題をミネラルウォータにたとえると」
2010.8.28 http://otsu.seesaa.net/article/160795171.html
と同じ筆者です。期待できます。
本書は、一読して、大変おもしろく思いました。
１章のタイトルは、本のタイトルと同じです。本のタイトルをここから取ったということでしょう。
日本の人口減少・少子高齢化という現状では、今まで通用していたビジネスモデルが通用しないわけですが、日本は、それまでの成功体験の故に、ビジネスモデルを変えることはきわめてむずかしいとしています。納得しながら読み進めることができました。
２章「子ども手当は子どものためか」では、子ども手当の問題点を論じています。また、保育園の待機児問題を取り上げ（ミネラルウォータにはたとえていませんが）、両者を一括して解決する方策として、「子ども手当のバウチャー化」を提案しています。
乙は、個人的には、p.54 以降で論じられる「病児・病後児保育は保険制度で」という提案が大変おもしろかったです。この問題は、保育園を利用しつつ働いている人にとっては実に大きな問題です。乙の場合も、子どもが小さかったころは、妻と仕事の調整をしながら、どちらかが休んだりして、がんばってきました。休みの日であるにもかかわらず、どうしても仕事の一部をしなければならなかったときは、子どもを勤務先に連れて行ったこともありました。短時間で済む仕事だったので、周りに甘えたかっこうです。そのような経験を通して、子どもを保育園に入れたとしても、子どもが病気をすると、とたんに大変になる現実を実体験として知りました。
鈴木氏によれば、それが保険でカバーできるというのです。病気をしなくても、保険料を払い続けなければなりませんが、いざというときのことを考えれば、実際そういう保険があったら、保険料がかなり高くても、加入する人は多いでしょう。
３章「社会保障は貧困を減らせるか」では、貧困対策と貧困ビジネスの問題を論じています。無料低額宿泊所に対しても、民主党のいうように直接規制では問題は解決せず、（むしろ問題を悪化させ）貧困者をさらにまどわせることになるとのことです。
４章「年金は本当に大丈夫なのか」は、乙にとっても関心が高い年金の問題を扱っています。旧自公政権の「百年安心」年金は、全然安心できないこと、国民はその実態を理解していないことを解説しています。そして積立方式を提案しています。
５章「介護難民はなくせるか」では、無届施設に押し寄せる「介護難民」の問題を論じています。介護労働力不足が一番の問題だと思いますが、低賃金労働では、改善はむずかしいでしょう。鈴木氏は、サービス価格の自由化と「混合介護」の導入を説いています。経済学から考えると、なるほどと思わせます。
６章「医療を誰が支えるか」では、医師不足問題と後期高齢者医療制度の問題を取り上げています。ここでも積立方式が提案されています。
７章「財政破綻は避けられるか」では、日本の社会保障費の膨張の問題を取り上げます。このままでいくと 2010 年代には財政危機となると予測しています。どうにも大変なことになりそうです。
それぞれの章は違った話題を取り上げていますが、著者の鈴木氏は豊富なデータを基に、きちんとした一貫性を持って各問題を扱っています。読んでいて実に気持ちがよかったです。こういう人が政府の中心部に入り、首相に各種提言をするようなことにでもなれば、日本は大きく変われるのになあと思いました。
現実の政治は、いろいろなドロドロがあるのでしょうが、それにしてもわかりにくいものになっています。政権交代して１年経ちましたが、日本の政治は変わっていないと思います。民主党政権になれば、政治がもっとドラスティックに変わるのかと思っていましたが、全然そんなことはありません。
こういう本を読んで、溜飲を下げる思いです。
日本の現状を憂える人に、日本に未来を考える人におすすめの１冊です。
参考記事：http://agora-web.jp/archives/1053712.html
