「関係国との協議を開始する」ということで基本方針が固まったはずですが、必ずしも党内がそれで一致しているわけではなさそうです。
日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2868DE2E5E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
でも、民主党の政調会長代理・城島氏の発言を報じています。一生懸命足を引っ張ろうとしているようです。
ＴＰＰの問題点・方向性については、以下の記事が参考になるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/9965/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101028/216855/
特に前者は、読者の世論調査の結果
http://diamond.jp/articles/-/9965/votes
があって、（本当に世論を正しく反映している結果だとは言えませんが）圧倒的多数が日本のＴＰＰ参加に賛成しています。
ＮＨＫのニュース番組を見ていたら、世論調査の結果が報道されていました。１１月５日〜７日にＮＨＫが行った全国２０歳以上の人が対象のＲＤＤ調査です。1627人中の1020人が回答したとのことです。それによれば、「ＴＰＰに参加すべきだ」が 37%、「参加すべきでない」が 11%、「どちらともいえない」が 47% だということです。「どちらともいえない」が多いところにとまどいが見てとれます。
上述のダイヤモンドオンラインの記事は、世論調査ではなく、こういうサイトにアクセスして記事を読むタイプの人の意見ですから、全国平均よりも偏っているのでしょう。
乙は、ＴＰＰに参加するのが当然だと思っています。
乙は、農業に関しても、日本の農業はそんなヤワなものではないと思っています
2010.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/159997980.html
ので、ＴＰＰ参加をいいきっかけにして、農業の構造改革ができるのではないかと考える方です。
食料自給率なんて気にする必要はなく、どんどん世界各国から買うようにすればいいし、さらには、農業をやっている人たちが世界に進出して、現地で安くておいしい農産物を作り、それらを日本に輸出するような仕組みを作るようなことを考えるべきでしょう。
日経新聞の１１月９日朝刊１面に「環太平洋協定 ＴＰＰ日本の選択」という記事がありました。そこには次のように書いてありました。
多くの政治家は就業人口260万人の農業を「守れ」と叫びながら、日本の屋台骨であり1100万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える。
【中略】
戦後の日本ほど自由貿易体制の恩恵を受けた国はない。しかし内向きの政策に終始した結果、雇用は海外に流出し、外貨も入ってこない状況を招いた。ＴＰＰ反対の国会議員はこの国の雇用をどうしようとしているのだろうか。
まさにこれが問題なのですね。民主党はしっかりしなさい！
