2010年11月27日

民主党内閣がやったこと、やらなかったこと

 日経新聞11月25日夕刊6面に「変わりゆく民主公約」という記事がありました。
 2009 年の衆議院選挙のときのマニフェストを取り上げ、それがその後どうなったかを一覧表にしたものです。
 公約の検証ということですが、こういうことも新聞の大事な役目でしょう。過去を振り返り、未来のあり方を考える上では、ときどきこんなことをしておかないといけません。
 ざっと見ると、以下のようなことになっていました。

・分野
衆院選マニフェスト→現状

という順番で実現度が低いものから高いものの順に書きます。

・外交安保
在日米軍基地のあり方を見直し→普天間基地移設問題は自民政権時の案に逆戻り
中国などアジア諸国との信頼関係構築→尖閣諸島巡り対中関係が緊迫
・税・社会保障
配偶者控除、扶養控除の廃止→政府税調は意欲も、党に慎重論
消費税を財源とする「最低保障年金」(月額7万円以上)を創設(13年までに法改正)→消費税論議を棚上げ
ガソリン税などの暫定税率の廃止→10年度は廃止断念、11年度も党に慎重論
11年度から月2万6000円の子ども手当支給→11年度の満額支給は断念
・政治・行政改革
国家公務員の総人件費2割削減→10年度は人事院勧告通り給与 1.5% 下げ
衆議院定数の80削減→参議院選挙でも約束するが議論停滞
天下り団体の公益法人は原則廃止→09年度国家公務員 462 人が公益法人に再就職
法改正の3年後に企業団体献金を廃止→自粛見直し、受け取り再開を表明
政府に国会議員を 100 人配置→関連法案の成立見通し立たず
・国交・農水
八ツ場ダムの中止→中止方針を事実上撤回し、再検証
高速道路の原則無料化(12年度から 1.3 兆円)→11年度要求は 1500 億円どまり
農業の戸別所得補償(11年度から1兆円)→11年度は約 8000 億円要求
公共事業費を 1.3 兆円削減→10年度に約 1.3 兆円削減。ただし10年度補正予算で公共事業費積み増し
・教育
10年度から公立高校の無償化→10年度から無償化実現

 こうやって並べてみると、見事なものです。高校の教育費無償化は実現したものの、それ以外は軒並み達成できていません。まるでほとんど何もやっていないかのように見えます。
 これでは、前回の衆議院選挙の結果を踏みにじっているとしか言いようがありません。
 各党がそれぞれの政策を掲げて「日本をこうします」と約束し、選挙で多数の支持を得た党が国民の信任を得たとしてその政策の実現を目指していくのが民主主義の世の中(今の日本)のあり方です。しかし、民主党が約束したことがほとんど何も実現できていないかのように見えます。あまりに見事すぎて声も出ません。
 このまま次の衆議院選挙を迎えれば、民主党の大敗は間違いなしです。だって、「やる」といったことがやられていないのですから、そういう約束をした党が「次にこうやります」と言ったって、それを信じる人はいないでしょう。民主党は「何もできない党」でしかありません。
 民主党が公約を守らないことだけが問題ではありません。
 こういうことになったことで、国民の政治不信をいよいよ増幅させてしまったことがさらに大問題なのです。
posted by 乙 at 05:00| Comment(6) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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