米韓FTA、日本車に漁夫の利も

　日経ビジネスオンラインの記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101220/217643/
　米韓の FTA が進んでいるようですが、これが実現すると、日本車が漁夫の利を得るという話です。
　驚きますが、記事を読んでみると、今や日本車がアメリカで生産される場合も多く、それを韓国に輸出すれば関税なしで送り込めるというわけです。
　なるほど、こんなこともあるのですね。
　それにしても、「日本車」といったって、アメリカで生産したクルマをわざわざ韓国まで運ぶのですよね。どう考えても日本で生産したものを韓国に運ぶ方が運送費がかからないでしょうに。
　制度が遅れていると、変なところが優遇されて、貿易や経済のしくみがゆがむのです。
　それにしても、アメリカ産の日本車がたくさん韓国に輸出されても、日本国内にいる労働者には仕事が回ってこないわけです。日本国内では自動車メーカーが喜ぶかもしれませんが、それだけです。
　日本の大多数の国民には無関係ということで、せっかくの「日本車」の話題なのに、困ったことです。

留守番電話にアンケートの録音が

　乙が帰宅したら、自宅の留守番電話に着信があったことがわかりました。
　録音されたメッセージを再生してみると次のようなものが聞こえてきました。

……簡単なアンケートをお願いしております。最後までお答えいただいた方の中から、抽選で１０名様に 5,000 円分の商品券をプレゼントしております。お手元の電話機のダイヤルボタンを押してすぐにお答えいただけますので、ぜひ最後までご協力お願いいたします。
　まず、最初の質問です。
　ご自宅に、切れてしまったネックレス、片方なくしたイヤリング、サイズの合わなくなった指輪、金歯など、金に関するものが、あるという方は１番を、探せばあるかもしれないという方は２番を、ないという方は３番を押してください。それではどうぞ。

　ここまででメッセージは切れていました。
　もしも、乙が直接受話器を取ったとしたら、こういうアンケートをどうするでしょうか。
　答えは簡単です。切ります。
　録音メッセージを勝手に流すようなことでアンケートをしているなんて、答える側に失礼です。まずは、人間が応対して、回答者とやりとりをして、アンケートの目的や必要な時間などを知らせ、回答者が回答することに同意するかどうか、確認するべきです。その上で録音メッセージを流してダイヤルボタンで回答するならば、ＯＫでしょう。
　一方的に録音メッセージが始まって、それがアンケートだとしたら、それだけでアウトです。
　次に、「最後までお答えいただいた方の中から、抽選で１０名様に 5,000 円分の商品券をプレゼントしております。」が問題です。アンケートの実施側は、電話番号を知っているので、それで当選者に連絡するのでしょうが、それでは、本当に１０人の人に 5,000 円を送ったのか、確認できません。もう少し公的な形で知らせるようにしないといけないのではないでしょうか。
　そして、最初の質問というのが変です。金（きん）に関することをいきなり質問されるわけです。これはどうしたって身構えざるを得ません。アンケートの実施主体はどんなものなのか、少なくとも乙の電話番号を知っている会社に、お金に関するようなことをあれこれ伝えるなんて、不用心です。
　こういうアンケートは、最初の質問は無難でも、そのうち、だんだん大胆な質問になったりして、「資産の総額を」なんて項目が最後にあるとすると、これに答えなければ謝礼ももらえないとか考えて、答えてしまうかもしれません。いや、そこで電話を切っても、そこまでの回答は先方の記録に残るわけです。
　録音メッセージによる電話調査では、回答者側に「回答してもいいかどうか」を考える余裕がありません。メッセージ自体はゆっくりした口調だとしても、そもそも、適切な質問か、こういうことに回答していいのかなどと考えるとなると、判断が付きかねます。一度質問文全体を聞いてから、電話を切って考えてみて、それから再度回答するなら、まだわかりますが、それなしにいきなり質問では回答できないと思います。

退職後の貯金の取り崩し

　Bloomberg Businessweek の Chris Farrell 氏の記事が日経ビジネスオンラインに出ていました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101224/217708/
退職後の貯金の取り崩しの問題です。
　アメリカの伝統的な考え方では、毎年 4%（と物価上昇率）の引き出しならば３０年の間貯蓄が持つということです。ただし、株式などを 60%、国債などを 40% というポートフォリオの場合だそうです。
　しかし、投資環境の悪化が続けば、3% あるいは 2% にするのが現実的だという計算をしています。ここは乙がよくわからなかったところです。リタイヤ後の生活をはじめる時点で資産の全額をキャッシュにしておいて、最初の資産総額の 3% ずつ使っていけば３３年持つのは当たり前です。
　つまり、最初から投資をやめ、全額を定期預金とかにすればいいのではないでしょうか。
　しかし、インフレがあったり、為替の変動の影響があったりして、全額キャッシュで持っていても不安だという場合は、投資しておくしかありません。
　退職後、投資をどうするかという問題も考えておくべき問題かもしれません。
　乙の場合、老後は、日々の生活を節約すれば、年金だけでも何とかなりそうな気もしています。（甘いかな？）自分の老後がどうなるか、わかりませんが、年金に加えて資産の 1% ないし 2% を毎年取り崩せば、普通に生活していけそうです。3% 取り崩せば、かなりリッチな生活が楽しめそうです。あくまで現時点での想像に過ぎませんが……。

増税の前にやるべきこと

　中川秀直氏のブログで「再び、財政再建打順論について」
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10748072116.html
というのがありました。
　増税というと、普通は消費税のことをまず考えそうですが、話はそれに限定されません。
　中川氏によると増税の前にやるべきことが四つあるという話です。
１番＝物価上昇率が0%になったら引き締めに転ずるデフレターゲットの金融政策をやめること
２番＝不要な政府資産を売却すること
３番＝公務員人件費など歳出削減
４番＝年金など制度改革
５番＝増税
　なるほど、わかりやすい主張です。もっともな話です。
　いずれも今の政権には実現できそうもありません。
　日本国の借金は膨大ですから、いずれ増税は避けられないとしても、その前に、やるべきことをきちんとやってからにしてもらいたいものです。
　とはいえ、中川秀直氏も自民党の国会議員であり、内閣官房長官などを歴任した方ですから、そのときにこういうことをやっておいてくれてもよかったのではありませんか。
　そうすれば、自民党が下野することもなかったように思いますが、……（いや、それは、まあ、やってみなければ何ともわかりませんが……）。
　主張はスジが通っていますが、自分たちが政権の側にいたときにそれを実行できなかったわけで、実はとてもむずかしいことなのだと思います。
　上述の５点の順序は正しいものとしても、それを実行するために自民党に勝たせてほしいといわれてもそうは簡単にいきません。長年できなかったことなのですから、政権を取ったからといってそれが実行できるとも思いません。継続的な努力で地道に改革していくしかなさそうです。

大前研一(2010.7)『民の見えざる手』小学館

　乙が読んだ本です。「デフレ不況時代の新・国富論」という副題が付いています。
　本書は「週刊ポスト」での連載の「ビジネス新大陸の歩き方」などを編集したものです。例によって大前氏の歯切れのよい口調が楽しめます。日本の何が問題なのか、ズバリ指摘しています。
　本書の主張は p.27 l.-1 から p.28 に出てきます。

最も有効な経済対策とは、金利でもマネーサプライでもなく、世の中にあまたあるお金が日本国内で活躍するような政策であり、そうした巨大マネーを日本に引き込むための「無から有を生む」仕掛けである。

　これをどうやって実現するのかは、あとの方に出てきます。
　実に夢のある話です。こういうことで１冊の本ができあがっているのですから、おもしろいはずです。
　pp.64-67 で、日本の標準家庭は「単身世帯」であるとし、だから p.68 でいうように、総合スーパー（４人家族くらいをイメージしたパッケージで売っている）が不振なのだとしています。この見方で、最近の小売りの傾向をずばり表現してしまいました。なるほど、こういう把握の仕方で世間を見る目が変わってきます。
　p.76 ブランド品は安売りをしたらおしまいだということで、安売りをしないブランド品の例が挙がっています。そう、最近の小売業は、ブランド品とそうでないものの区別ができていないかのようです。
　pp.125-130 では、ロシア・ビジネスの重要性が語られます。北方領土の問題などは、適当に済ませて、むしろビジネスの展開を図るべきだということです。特に、核弾頭の再利用でエネルギー 100 年分とか、核燃料再処理工場をシベリアに設置など、ユニークなアイディアが満載です。
　p.159 あたりでは、国民のグッドライフを実現するためには、都市の住民を対象にした各種政策を実施するべきだとしています。今や、都市の住民の方が多数派なのですから、非都市よりも都市のほうを向いた政策が必要なのです。ただし、大前氏は、このとき、増税も、税金財源も、外国頼みも全部ダメだといいます。それでは、都市の再生はできないというわけです。ではどうするか。pp.163-169 に雄大な構想が書いてありますので、ぜひご覧ください。市街化調整区域、湾岸再開発、容積率緩和ですが、ここでは詳細を省略します。乙はとてもおもしろいと思いました。
　こういうビジョンのある人が総理大臣になってくれれば、日本も少しは変わるのでしょうが、国会議員が首相を選ぶ（そして国民が国会議員を選ぶ）以上、そんなことにはならないでしょう。民主主義社会では、衆愚政治になりやすいといわれますが、今の日本などは、まさにその典型のようです。
　pp.186-187 では、文科省による大卒者の「就職支援」をこき下ろしています。p.193 によれば、アメリカの大学のビジネススクールでは、就職内定率や就職率を気にしないそうです。大企業に就職しないからです。大半は自分で起業するか、おもしろそうなベンチャー企業に行くとのことです。日本との大きな違いに驚きます。
　しかし、そうはいいつつ、p.197 では、韓国の就職のむずかしさを述べ、安定した生活が保障される就職先（政府、サムスン、現代、ＬＧ、ボスコなど）と他の会社に就職した場合で、生涯収入が月とスッポンほど違うと述べています。韓国の学生にも起業を勧めるわけではないのですね。ここは主張が一貫していないように思いました。日本だって、大企業に行けばかなりの確率で一生涯安定した生活ができそうです。だからみんな大企業に行こうとしているのではないでしょうか。
　ともあれ、１冊読むのが楽しくてしかたがない感じでした。ま、このような話は実現しないのが現実なんですけれど、……。

ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合の償還

　乙は「ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合」にも投資していました。
　そのため、マカオにも興味があって、以下のようなブログ記事を書いてきました。
2009.11.19 マカオのカジノの現状
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/133318096.html
2009.5.31 ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/120527273.html
2008.12.7 マカオは不動産バブルだったのか
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/110818084.html
2008.5.24 ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/97743639.html
2007.10.6 マカオのカジノ
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/59121830.html
2006.4.15 ＵＷマカオ・プロジェクト投資事業匿名組合
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/16584471.html

　マカオのカジノについては、ユナイテッドワールド証券からの資料などでも割と好印象を持っていました。
　たとえば、
http://www.uwg.co.jp/mmaga/1007/mm1007.pdf
によれば、マカオのカジノ収益は2007年１月の６０億パタカから、2010年５月には160億パタカにまで伸びています。
　では、2010年8月31日に償還されたマカオファンドは、どうだったのか。
http://www.uwg.co.jp/fund_tk/Form/ProjectReport/01001/2010m1letter.pdf
に最終償還のお知らせがあります。37%減という大きな損失で終わりました。
　香港ドルで見ると、不動産資産では +21.78%、株式では +0.37% という成績でしたが、何といっても円高が響きました。2005年10月の１香港ドル=15円が、2010年8月には 10.5円になり、30%もの円高では、損失が出てもしかたがないかと思います。
　とはいえ、「経費」もそれなりにかかっているわけですが、その点は明示的には示されません。計算すれば産出できますが、面倒なので、そんなことをする人は少数派でしょう。
　というわけで、この投資は失敗に終わりました。
　結果的に損失になったことをとやかくいうつもりはありませんが、再度、こういう話が持ち込まれたときにどう考えるべきかということでは、大いに参考になりました。
　第１に、最長５年間という投資期間が設定されていることの問題点です。
　円→香港ドル→円という両替が絡み、円高時には損失が出ます。もっと長期的に（２０年から３０年くらいで）考える方がよかったと思います。頻繁に両替するのは不利です。いや、長期間の投資にしても損失が出るかもしれません。しかし、そもそも５年くらいで円転するようだと「投資」としては無理があるのではないでしょうか。乙がこの投資をはじめるときには、こういう感覚は持っていませんでした。５年もあれば十分長いと思っていました。しかし、そうではないのです。もっと長期で考えなければなりません。
　第２に、香港ドルベースで利益が出ているのに、円ベースでは損失が出ている問題です。円高が悪いといえばそれまでですが、これは海外投資ではけっこう重要なポイントかもしれません。投資をはじめる前に、各種の資料を読んだときには、マカオの不動産投資は有望だと思いました。実際に、香港ドルベースでは相当な利益が出ているわけです。しかし、それを超える円高があったわけです。ここまで考えて今回の投資が有望と思えたかというと、５年前の時点ではわかりませんでした。やはり、マカオは延びしろがあるとしか思えないのです。円高を加味して考えなければならなかったのでした。（まあ、為替のことは何ともわからない面も多いですが。）
　第３に、これとからみつつ見逃されやすいですが、手数料（報酬）の問題があります。これが高かったのです。

申込手数料 1.05%
募集委託費（媒介手数料） 2.1%
管理報酬(毎年) 2.1% （業務手数料 1.575%　事務手数料 0.525%）
運用報酬(毎年)（投資助言会社報酬 1%　成功報酬 純益の20%）

　管理報酬が 2.1% もあると、５年間で１割を超える報酬になります。乙は、５年前は、報酬はこんなものだろうと思っていましたが、今は「明らかに高い」と思います。
　また、運用報酬は成功報酬ですが、これは、今回のような場合に、香港ドルベースで算出されますから、投資家が円高で損失を出しているときに、運用会社は香港ドルベースで大きな利益を上げ、その 20% が報酬として取られてしまいます。

　結論として、相当うまくいくように思われる投資話でも、手数料が高ければ損失が出るということです。当たり前ですが。
　今回の教訓としては、こういう話には乗らないのがいいということです。
　今から過去にさかのぼって、５年前の乙に声をかけることはできませんが、もしもできるならば、「やめておけ」とささやいたことでしょう。
　ずいぶん高い授業料になりましたが、乙は、投資の世界の一端をのぞいた気分でした。正しい判断をしないと「個人はむしられる」のです。

日本国債の Doomsday

　野口悠紀雄氏が、日本国債がいつまで消化できるかを論じています。
http://diamond.jp/articles/-/10574
　09年末の民間金融機関の資金（ただし住宅貸付以外） 540 兆円で国債を買うと考えると、毎年60兆円ずつ購入していくと、９年しかもたないとのことです。
　今のままだと、2018 年末で日本は民間のお金がなくなります。
　さあ、その後、国債はどうなるでしょう。
　日銀が国債を買う？　そうなるとインフレ・円安です。
　海外勢が日本国債を買う？　そうなるとインフレです。
　もっとも、今のような低金利で海外勢が日本国債を買うとも思えないので、少しは金利が上がるのでしょうか。とすると、日本は国債の利払いが大きな負担になります。
　いずれにせよ、大変なことになりそうです。
　あと９年ですか。９年ですよ。

個人向け国債の金利の変更

　日経新聞１２月２３日朝刊１面に「個人向け国債金利高めに」という記事がありました。財務省は個人向け国債の金利を改めるということです。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E18A8DE0E0E3E0E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
　この記事に関して、水瀬さん
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1603.html
は「「将来の金利急上昇時の国のダメージ軽減」が狙いのような気がします。」とお書きです。そうかもしれません。
　乙は、「それにしても変な金利の決め方をするなあ」と思いました。基準金利が 2.35% を越えると、新方式は購入した個人が現方式より不利になります。
　だったら、基準金利が 2.35% 以下だった場合は、「基準金利×0.66%」で計算し、2.35% 以上だったら、「基準金利−0.8%」で計算すればいいでしょう。こうすれば、国債の商品性が上がることが実感できます。
　売れない国債を個人に押し込もうという話なのですから、こんなことにしないと個人は振り向かないでしょう。
　ま、いずれにせよ、乙は国債を買おうと思いませんけれど。
　そもそも、こんな小手先のことでお茶を濁すよりも、来年度も４４兆円もの借金をしようとする予算案を何とかしなければならないでしょうに……。

参考記事
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2010/12/post-de47.html
http://www.shinoby.net/2010/12/post-2283.html

ドーナーズチューズ

　乙が、さすがアメリカだなあと思った話です。
http://diamond.jp/articles/-/10548
　この記事によれば、アメリカにはドーナーズチューズという仕組みがあるというのです。
　寄付を行うときに一番気になるのが自分のお金がどういうことに使われるのかということです。
　ドーナーズチューズでは、寄付を求める側が、さまざまな詳しい資料を用意して、寄付をする側はそれらを眺めて比較して、ここぞというところに寄付できるわけです。
　日本でもこういう仕組みがあるといいですね。
　いや、その前に、日本に寄付の文化が根付くことが先でしょうか。このあたり、ニワトリとタマゴの関係のようで、ともかく第１歩を踏み出さなければなりません。

投資の考え方

　ゆうきさんの「ホンネの資産運用セミナー」で「資産運用に関するよくある質問と回答」
http://fund.jugem.jp/?eid=1411
が掲載されました。
　とてもよく書けており、１ページで投資の考え方が簡潔にまとめられています。
　投資の本質がわかっている人ならばこそのブログ記事です。短いことも大いにけっこうです。
　乙は、最近、だいぶインデックス投資の考え方に近づいてきました。まだ完全にインデックス投資になっていないのですが、……。

小口融資、アジアで広まる

　日経新聞１２月２０日朝刊６面の記事です。
　小口融資（マイクロファイナンス）がアジアの各地で広がっているという話です。
　それはいいのですが、乙が気になったのは、インドで規制強化が行われるようだということです。

　南部アンドラプラデシュ州（中略）で今年、強引な取り立てが原因とされる借り手の自殺が相次いだ。
　マイクロファイナンス会社への反発が渦巻き、借入金の返済自体を拒否する利用者も増えているという。
（中略）
　規制強化論の根底にあるのは「マイクロファイナンス会社はもうけすぎている」との疑念だ。マイクロファイナンス会社の貸出金利は高利貸よりも低いとされるが、インドとバングラデシュでは年率 20% を超える。

　何だか、日本のサラ金を見ているようです。
　１件あたりの貸出金額が大きくない場合は、貸出の手間がかかる分、どうしても金利が高めにならざるを得ません。それでも、少額のお金を貸し出すことで家内工業などが盛んになり、食っていくことができる人が増えるのは社会的に意義のあることだと思います。
　「マイクロファイナンス会社がもうけすぎている」から規制しろというのは、おかしな話で、本当にそう思うなら、そう思う人が自分でマイクロファイナンス会社を興せばいいでしょう。
　実際のところ、うまくいかない場合もあるわけで、会社がつぶれることだってあるでしょう。そういうリスクを取って、結果的にもうけた人がいると、それをねたんで金利を規制しろというのはスジが違うと思います。
　金利を引き下げる規制が行われたらどうなるかは、日本のサラ金業界を見れば明らかです。もうからないとなれば、マイクロファイナンス会社が事業から撤退するだけです。
　それでいいのでしょうか。
　せっかくの発展の芽を摘んでいないでしょうか。
　乙も、「カンボジアONE」というマイクロファイナンスファンドに出資している
2009.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/130809765.html
ので、こういう話には敏感にならざるを得ません。

通販大家さん（２）

　通販大家さんについては、先日も記事にしました。
2010.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/173705861.html
そのときは、ホームページ
http://www.28083.jp/
だけを見て、判断したのですが、こういう話は、検索エンジンで各種記事をチェックしてから判断するのが当然です。
　すると、ネット内にはいろいろな記事があることがわかります。
　だいたいプラス側の記事とマイナス側の記事が混在するのが普通です。自分自身の経験談のような話もあります。ただし、ネットですから全部を信用してもいけません。プラス側の記事は、もしかして通販大家さんの関係者が書いている可能性がありますし、マイナスの記事は、ライバル企業が通販大家さんをつぶすために書いている可能性があります。
　Yahoo! 知恵袋には３件の記事があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1320496993
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412418364
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139846718
　いずれもremrem1seiさんの回答が本質を突いています。この方は不動産投資のことがよくわかっている方だと思います。
　もっとも、ここのＱ＆Ａについては、
http://www.keanu-web.net/namidame/manage/1226378676.html
の中に次のような批判もあります。

17 ：名無しさん＠あたっかー [sage] 投稿日：2008/12/08(月) 14:41:08
>>11
ここに挙げられている質問者は、この質問以外に利用履歴がないので捨てIDで「通販大家さん」をけなすべく質問内容を創作している可能性はある。

　しかし、これは質問者に対する疑問で、回答者に対するものではありません。

http://www.translators-on-the-web.com/
　こちらは、割と客観的な書き方がされています。
http://blog.ooyagaku.com/?cid=14609
　通販大家さんの紹介物件について分析しています。これもなかなかいい記事がたくさんあります。
http://www.kanamori-shigeki.com/
　金森重樹氏のブログです。その意味で宣伝臭がします。
http://plaza.rakuten.co.jp/ishiwatari28083/diary/201010150000/
　通販大家さん側の人の書いているブログです。
http://realestate.nonolin.com/28083/index.html
　ちょっとした紹介程度です。

　ざっとこれらの記事を見て回った上での乙の感想ですが、通販大家さんも、普通の不動産投資とあまり変わらないのではないかと思いました。特に有利とも思いませんが、格段不利でもなさそうです。具体的な物件と金額で有利・不利が決まってくるだけです。
　通販大家さんを利用するかどうかよりも、不動産投資をするかどうかが重要です。
　乙は、当面、不動産投資をするつもりがないので、結果的に通販大家さんはパスです。

中国への投資（２）

　乙のブログで、以前、中国への投資をどう考えるか、ちょっと書いたことがありました。
2010.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/166566252.html
　その後も、もやもやとしたものを感じ続けていました。
　今朝（１２月１９日）の日経新聞１面に、中国に関する内閣府の調査結果が掲載されていました。
　１０月２１〜３１日の調査ですが、全国の２０歳以上の 3,000 人を対象に面接調査を実施し、1,953 人から回答を得たとのことです。その調査では、中国に対する親近感を調べていて、「親しみを感じる」が 20.0% だったのに対し、「親しみを感じない」47.3%、「どちらかと言うと親しみを感じない」30.5% で、合わせて 77.8% の人が中国に親しみを感じていないという結果になりました。
　１０月といえば、中国に対する親近感はそんなものだったでしょう。乙も、前回のブログ記事を書いたころ、そんなふうに感じていました。
　さて、この問題に関して、どう考えるか。
　やはり、インデックス投資の考え方で、中国に投資していていいと考えるようになりました。
　一つは、個人投資家は資金量が小さいので、中国に投資しないと決めても、影響はほとんどないという事実です。個人の好みを反映させようにも、反映させようがないともいえます。機関投資家が大量の資金で買いに回れば、個人投資家の売りは簡単に吸収されてしまいそうです。大量の個人投資家が一致して同じ方向の取引をすれば影響があるかもしれませんが、そんなことは期待薄です。必ず逆張り投資家がいるものですし。
　もう一つは、中国が嫌いだからといって、中国株を売りに出していいかという問題です。中国株保有者はそれを売ることができますが、持っていない人でも、工夫すれば（乙は今の日本で具体的にどうすればいいかはわかりませんが）売りに回ることができそうです。では、中国が嫌いだからといって、売りに回ることが正解かといえば、そんなことはありません。好きな場合は買いに回ることはありだと思いますが、嫌いだからといって売りに回るのは変です。正しくは中国株（あるいは中国の債券？ そんなものがある？）を保有しないということです。これは非対象な行動です。ということは、中国が嫌いになったからといって保有株を売るのも同様に合理的でない行動のように思います。
　ブラック企業に対する投資行動として考えても同様でしょう。その会社の貸株を借りて売ることは合理的な行動ではありません。ブラックだからといって株価が下がるとは限らないからです。だから、正しい行動はその会社の株をもたないということです。インデックス投資をしているならば、自分の資金の一部がその会社に流れていくわけですが、その会社が存在し、経済活動を行い、株式市場に上場を続けている限りにおいて、やはりそれなりの存在価値があるものです。積極的に投資する（その会社の株を買う）のはどうかと思いますが、インデックス投資の一部としてなら、しかたがない（当然だ）と思います。
　というようなことで、乙は中国株投資を続けることにしました。

原田泰(2009.9)『日本はなぜ貧しい人が多いのか』（新潮選書）新潮社

　乙が読んだ本です。「「意外な事実」の経済学」という副題が付いています。
　NIKKEI NET BIZ+PLUS「経済学で考える」の連載を中心に、一部「エコノミスト」の記事なども入れてまとめた本です。元の記事は2004年から2008年くらいのものが多いようです。その意味で、内容がやや古い印象があります。
　本書は、全６章に区分されていますが、さらに６２節に細分されています。それぞれの節のタイトルが「〜か」という問いかけになっており、内容をよく表しています。その問いかけに答えているのがその節の記述だということです。
　乙がおもしろいと思ったことをいくつか取り出しておきましょう。
　pp.81-83 くらいの記述ですが、夫の所得が高いほど妻の有職率は低い（ダグラス・有沢の法則）という傾向が、３０歳未満では逆になることから、長期的には夫の所得が高くても妻の有業率は低下しない（あるは上がる）と予想しています。そのことから、高所得カップルの子供を（保育園という形で）税金で面倒を見ることが疑問だとし、所得の高い家計からは実際にかかるコストを保育料として徴収し、その資金で保育所を増設すべきだと主張しています。実際の保育料がいくらになるかで話は変わってきますが、実際にかかるコストの８割が税金だということは、単純にいえば保育料が５倍になるということです。今は、保育料が５万円くらいでしょうか。とすると、原田説では保育料が２５万円になります。１年間で３００万円です。高所得カップルは払えるでしょうが、若い人で高所得というケースは少ないでしょうから、あまり現実的な案ではないかもしれません。
　なお、p.83 で保育料は所得を得るための必要経費として所得から控除することを提案しています。アメリカではそうなっているそうなので、日本でも同様にしてもらいたいものです。
　pp.118-120 で、子育ての機会費用が高いことを述べています。p.120 の図３は、
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/166428656.html
にも引用されています。働く女性が仕事を辞めて、出産・育児のあとにパートタイマーになるとすると、２億3719万円もの所得が失われるというわけです。こんなにも子育てコストが高いのでは、児童手当（現在は子ども手当ですが）などをもらってもまったく割に合わないということになります。
　なお、このような機会費用を考慮すると、保育園の保育料が１ヵ月２５万円になっても安いものだという議論が成り立ちます。（現状と大きく異なるので、心理的には受け入れにくいと思いますが。）
　著者は、さらに、日本的雇用システムが崩れつつあることから、年齢による賃金カーブがフラットになっていくので、子供のコストが低下していくと述べています。そして、日本の女性は、子育て後でも、パートタイマーよりもずっと高い賃金カーブの仕事を見出すことができると予測しています。ここのところは、乙には違和感がありました。これからの日本は賃金カーブがフラットになるだけでなく、賃金レベルが下がっていく（つまり、全員がパートタイマーのようになる）のではないかと思います。今の若者の就職難や、非正規雇用の増加は、こんな日本の将来を暗示させます。とすると、子育ての機会費用が低下するのはその通りですが、所得全体として減少傾向になるのではないでしょうか。つまり、少子化は簡単には解決しないことになります。
　p.184 では、次のようにあります。

　日本で生産性を高めるという議論をするとき、既存の産業の生産性をいかに高めるかという議論になることが多い。しかし、アメリカの生産性の高さは、生産性の低い産業を輸入に置き換えることによってもたらされている面が大きい。

　この話は目からウロコでした。この考え方をすると、日本のあり方は大きく姿を変えることになりそうです。

　他にもおもしろいところが何ヵ所もあります。本書は、事実を重視して、図表を多用し、そこから話を進めていくスタイルなので、わかりやすいと思いました。
　あえて欠点らしきものをいうと、あちこちのグラフが Excel で書かれているようで、モノクロでは線の区別がむずかしいということがあります。もう少し、相互に区別しやすい線などを使うとか、別の工夫をすればよかったと思いました。

関連記事：
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/166397774.html

通販大家さん

　先日、乙のブログに読者の「大家さん」から質問がありました。
http://otsu.seesaa.net/article/172289209.html#comment

もし乙様なら「通販大家さん」に投資してみたいと思いますか？
http://www.28083.jp/

　さて、どうしたものでしょう。
　ちょっとホームページを見た限りでは、投資してもいいかもしれません。
　とはいえ、実行すれば、不動産にかなり集中投資することになりますから、資産運用の全体像から見ると、かなり偏ったものになります。それでいいかどうかは、個々人が考えるべきことです。
　乙は、不動産投資がそんなに大儲けにつながるとは思っていないので、たぶん投資しませんが、投資する人がいても不思議ではありません。

　「金森重樹の辛口不動産投資コラム」
http://www.28083.jp/column/
全８章で149回を読んでからさらに考えてみます。

　最近、身辺がさらに忙しくなってきたので、読む時間があるかどうか、ますます疑問ではありますが、……。
続きを読む

HSBC 香港のセキュリティデバイスの交換

　ネット内には、次のような情報があります。
http://www.alt-invest.com/book/manual/update.html

　今年の11月から、HSBC香港でカード型の新しいセキュリティデバイスが導入され、申請した人に配布されていましたが、現在は一般顧客にも新型デバイスが順次郵送されてます。
　新型デバイスが到着したら、案内書の右上に記載された日付から17日以内（香港外の場合）にActivationの手続きをしないと、新旧のデバイスともに使えなくなってしまうのでご注意ください。

と書いてあります。
　乙のところにはまだ連絡がないので、まったく気がついていませんでした。
　HSBC 香港は、しょっちゅう変化があります。そういうのがおもしろいと思うようでないと、この銀行は使えないでしょう。
　まあ、慣れたころにやり方を変えるというのはありがた迷惑なのですが、一方では、着実にセキュリティレベルが上がるように思います。

　それにしても、この新しいセキュリティデバイスが郵便の遅れ
2010.12.15 http://otsu.seesaa.net/article/173392424.html
が原因で乙の手元に届いていないとすれば、大問題です。まあ、そういうことはないと思っていますが、……。続きを読む

HSBC 香港からのエアメール

　乙のところには、たまに HSBC 香港からのエアメールが届きます。
　ファンドの担当者が変わったとかいう連絡です。
　毎月のレポートは電子メールになりましたから、エアメールで届くものというと、それ以外の連絡ということになります。
　それはいいのですが、先日は、１０月２９日付けのエアメールが届きました。ファンドの会議があるとかいう連絡でした。しかし、香港から日本までで１ヵ月半もかかっています。
　郵便の中には委任状が入っており、

IMPORTANT
PLEASE COMPLETE AND RETURN THIS FORM IMMEDIATELY
and in any event no later than 6:00 p.m. (Hong Kong time) on 9 November 2010.

と赤字で書いてありました。
　海外と往復して、１０日間くらいで返事が来ると思っているのでしょうか。
　こんな郵便事故（１ヵ月半かかるのは事故です）もあるのですね。

橘玲氏「沖縄をタックスヘイヴンに」の雄大な構想

　乙は、久しぶりに雄大な話を聞き、新鮮な気分になりました。
　橘玲氏が「沖縄をタックスヘイヴンに」というブログ記事をお書きです。
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1151
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1205
http://www.tachibana-akira.com/2010/12/1318
　「沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる実現可能な政策」としての提案で、よく考えられていると思います。
　特に、米軍基地と絡めているところが秀逸で、実現の可能性が高いと思えます。
　「4. 日本居住者は域内の金融機関を利用できない。」という条件が上がっていますが、ここでいう「日本」は「沖縄以外の日本」という意味でしょう。
　日本とタックスヘイブン沖縄の関係など、構想にはよくわからないところもありますが、基本的に、非常におもしろいアイディアだと思います。
　もしも、こういうことが可能であれば、乙は定年後に沖縄に移住して、タックスヘイブン沖縄を利用したいと思いました。住んでみると、ハブとの戦いなど、予想外のことがあるのかもしれませんが、提案されているようなタックスヘイブンであれば、そこに住むことは大変なメリットがあります。
　この構想の実現で一番むずかしいのは、沖縄県の人々の理解を得ることだと思います。
　橘氏が沖縄県知事選挙に立候補して、この構想を訴えてみるといいと思いますが、そのすばらしさを理解できる人は少数だろうと思います。結果的に、選挙で選ばれるのは、日本政府から補助金をたくさん引っ張ってくることができる（そういうことを訴える）人なのではないでしょうか。そういうことなら、「構想を理解する」必要すらなく、引っ張ってきた金をばらまけばいいだけですから、選挙民にとってはそのメリットがすぐにわかります。

資産運用の必要性

　乙は DIAMOND ONLINE で、野口悠紀雄氏の「これからの高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要になる」
http://diamond.jp/articles/-/10417
を読みました。

　高齢化に伴って、資産の運用が重要な課題となる。労働して勤労所得を得ることよりも、それまで蓄積してきた資産を適切に運用して財産所得を得ることのほうが重要な課題になるのだ。これは、個々の家計にとっても、国全体にとっても言える。

　何となく、「働いて賃金を得て生活する」ことを基準にして考えてしまいますが、乙はもう５０代で、これから先、そんなに長く働けるわけでもありません。個人レベルで考えても、「働くこと」よりも資産運用で生活していく方に考え方をスイッチしていく必要があるのかもしれません。これは、自分の人生を考える上で大きな発想の転換です。
　なぜ、インフレに備えるべきかというと、野口氏は、国の借金がもう返せないところまで来てしまったからだとしています。この見方は乙も賛成です。遅かれ早かれ、インフレでしか解決できないものと考えます。
2010.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/168776374.html
2009.5.3 http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
　それが普通のインフレで済むのか、ハイパーインフレになるのかは、わかりません。
　いずれにせよ、大変動です。その大波をかいくぐって生き延びなければなりません。その意味でも、資産運用は重要だということになります。

　なお、資産運用の必要性を主張すると、日本企業が海外に逃げ出していくようなことがあっても、あまり心配せずに、そこに投資していればいいということにつながります。
　乙は、それで本当にいいのか、まだ自信がありません。

日本の法人税と租税特別措置

　乙は、池田信夫氏の記事を読んで、驚きました。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/12/post-263.php
　日本の法人税率が高くて企業が海外に逃げていくと思っていましたが、実は、租税特別措置が多くて、実効税率はそんなに高くないというのです。
　租税特別措置が 648 種類もあると聞くと、いやはや、大変なことだと思います。
　もちろん、一つ一つは、業界団体の陳情から国会審議を経て決められたものでしょうが、それにしても、こういうしくみが全体として日本のあり方に歪みをもたらしているわけですね。
　いっそバッサリできればいいのでしょうが、今の民主党政権にはその力がないので、数年（もしかして数十年？）先を期待するしかないでしょう。
　日本をどうしたらいいか、あちこちでさまざまな処方箋が書かれているのに、何一つ解決されていないままです。こうやって日本が沈んでいくのを見ているのはつらいものです。
　国民のできることは選挙で投票することだけなんでしょうか。数年先に総選挙があるにしても、そのとき、自分の選挙区に信頼して投票できる政治家がいるのでしょうかねえ。ホント、悲観的になってきました。

味彩せいじファンド 第１期決算

　乙は、味彩せいじファンドなどというものにも出資しています。
2010.10.4 http://otsu.seesaa.net/article/164605664.html
2009.11.21 http://otsu.seesaa.net/article/133486025.html
　ここは2010年11月8日に第１回決算を迎えました。
　さて、どうなったか。
　先日、メールで決算の連絡がありました。
　累計売上金額（税抜）は 16,139,325円とのことですから、１ヵ月あたりでは 134 万円ほどの売り上げということになります。200 万円までは届かないということで、このまま営業を継続しても、出資者としては出資額が毀損するだけです。（とはいえ、出資額はたった５万円ですから、たかがしれていますが。）
　こういうファンドは、出資している実感として濃いものがあります。トータルでマイナスになってもいいので、平原氏にはぜひがんばってもらいたいものです。
　小さなお店ですが、乙は、こういう店を応援することにより、日本を少しでも変えたいと願っています。（大げさな言い方ですが。）

　そういえば、第２期に入っているわけですから、また近いうちに味彩せいじに飲みに行きましょう。出資者には割引券が送られてきています。

　第１回の決算の連絡には、平原氏のメッセージが付いていました。
　真心が伝わってくるようなメッセージです。以下に転載します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□味彩せいじ　平原成二店主より　ご出資いただいた方々へご挨拶　
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　開業して1年が経ちました。メディアにも取り上げられ、開業当初から多くの方々のご来店をいただきあっという間に過ぎていた事を思い返します。
　この1年、敢えて広告などに重きを置かず、ご出資いただいた皆様方をはじめご来店いただいた方々に対して、日々精一杯のおもてなしをする事に注力してまいりました。
　また漁業をより身近に感じられる機会として、漁師を招く会や、浜のかあさんを招く会などの取り組みも行ってまいりました。
　わざわざ遠路はるばるご来店いただいた方々、お忙しい中様子を見に来ていただいた方々、一言「頑張って」と声を掛けていただいた方々。
　ご馳走様！と笑顔で帰っていただけるよう、これからも精進していく所存でございます。
　書面上ではございますが、この機会をお借りし改めて御礼を申し上げます。
　今後とも温かいご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　平原成二

大卒者の就職難

　大卒者の就職難については、社会的に関心が寄せられています。「氷河期」再来です。
　これに関して、１２月７日の日経新聞夕刊３面「十字路」欄に、竹内淳一郎氏がコメントしていました。

　就職戦線にはさらにハードルがある。第１は外国人（留学生）。事業の国際展開を急ぐ企業は人材のグローバル化を進めている。第２は高齢者。社会的な要請もあるが、賃金が下がるほか、雇用期間も最大５年と割り切れる。第３は主婦層。夫の所得目減りを補う観点から労働市場へ参入している。配偶者控除廃止となれば、さらに増えるだろう。

　というわけで、大卒者の就職に関しては、明るい未来はなさそうです。
　今は、整理解雇が実質的に禁止されていますから、大卒者を採用するということは４０年にも及ぶ雇用保証をするということで、新卒採用には慎重にならざるを得ません。結果的に、新卒や非正規雇用にしわ寄せが来ているというのは事実です。
　では、どうするか。
　竹内氏は正社員の賃金引き下げや、過剰労働の改善を提案し、これによって雇用の場を提供するとしていますが、さて、日本の社会はそういう痛みに耐えられるでしょうか。
　高齢者については、以前、ブログ記事でも書きましたが
2010.7.21 http://otsu.seesaa.net/article/156959618.html
　雇用期間が限定されている点が雇用者側のメリットだという視点はおもしろいと思いました。
　さらに、労働市場においては外国人と主婦も無視できない問題です。
　大卒者の就職難を通して、日本社会がよく見えてきます。

　さて、日本の将来はどうあるべきなのでしょうか。

中国の一人っ子政策と軍隊

　中国では一人っ子政策がとられています（最近は少しゆるんでいるようですが）。
　でも、その結果、軍隊に行く人がいなくなり、朝鮮半島有事の際にも中国軍が出動できないかもしれないなどという話まであるようです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1206&f=national_1206_115.shtml
　一人っ子政策を導入するときは、もちろん、こんなことまで考慮していたでしょうが、乙は、両者が結びつかなかったので、このニュースを知って、驚きました。
　中国も、これからのさらなる少子化によって何かと変わっていく予感がします。

日本の REIT の問題点（２）

　乙は以前、日経新聞の記事を引用しつつ「日本の REIT の問題点」という記事を書きました。
2010.11.11 http://otsu.seesaa.net/article/168997748.html
　J-REIT はいろいろな問題があるという話ですが、加藤鉱氏が「リートを買い取る日銀の愚」
http://agora-web.jp/archives/1139521.html
という記事をお書きです。趣旨は以前の日経新聞と同様のものですが、J-REIT の作り手と売り手が同じでもいいという設計をしたことが根本の原因だとしています。
　いやはや。J-REIT を買うと、痛い目に合いそうです。
　でも、日銀は、こういうのを買ってしまうのですよね。大丈夫ですかね。

WOWOW 株主アンケート

　乙は、WOWOW の株主なので、手元に WOWOW LETTER（第２７期 第２四半期 決算報告）が送られてきました。
　まだネットには掲載されていませんが、そのうち載るでしょう。一つ前の古いものは
http://www.wowow.co.jp/co_info/index.php/4/3/0000/
から見られますので、そのうち、ここに載るものと思われます。
　さて、その中の５ページに、WOWOW の株主に対するアンケート結果が載っています。2010年６月下旬から７月上旬までに行われたアンケートです。
　回答者総数が書かれていないので、どれくらい信頼できるものなのか、わかりません。株主数 8,085 名のうちどれくらいをカバーするのでしょうか。ぜひひとこと、書いておいてほしかったところです。
　男性 74.2%、女性 24.9% という比率はそんなものでしょう。株に興味を持つのは男性に多いというのは当然です。
　年齢構成比では、20代 0.5%、30代 9.1%、40代 22.2%、50代 20.9%、60代 24.7%、70代 14.5%、80代以上 2.7% ということです。なかなかおもしろい数字です。WOWOW １社の、しかもアンケート調査の回答者ですから、どれくらい実際の株主を代表しているのか、わかりませんが、おおまかにはこんなものなのかもしれません。
　個人投資家の一側面が見られるような感じです。40代から70代くらいが多いわけです。20代から30代は忙しく働き、その割には収入が少な目ですから、投資などに興味を持つ人は少ないでしょう。中高年層が株主の大半を占めるというのは当然でしょうね。
　WOWOW の加入状況を見ると、加入しているのは 61.8%、加入していないのが 37.1% ということです。後者がかなり多いなあと思いました。
　投資は、実際にテレビを見る行動とは別ですから、WOWOW を見なくても投資して何ら問題はないのですが、それでも、WOWOW とはどういう会社かを知るためには、加入してテレビを見てみるほうがいいと思います。社長の語る会社の理念もいいですが、実際に放送している内容を知ることで、その理念がどう現れているかを実感することができます。
　アンケートは、さまざまなことを知らせてくれます。

American Biographical Institute からダイレクトメール

　先日、乙の手元に「American Biographical Institute」というところからダイレクトメールが来ました。
　アメリカの所在地が封筒に印刷されているのに、切手が貼ってなくて、代わりにスタンプらしきものが印刷されていましたが、それには「ROYAL MAIL/POSTAGE PAID GB/HQ 511」と書いてありました。「/」はそこで改行されているという意味です。GB とはイギリス(Great Britain)の頭字語なのでしょうか。
　同封されていた手紙も変で、
　　You are nominated to receive the GOLD MEDAL FOR JAPAN in the name of your people and Japan.
などと書いてあります。いかにもアヤシイ手紙です。US$ 295.00 を払うと、額入りの盾がもらえるというのです。しかし、乙はそんなのには全く興味がないので、もちろん、依頼はしませんでした。
　気になって、ネットを調べると、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B3%E5%A3%AB%E9%8C%B2
には、「紳士録商法　　紳士録は掲載されることそのものがステイタスと考える人もいるため、悪用されることも多い。【中略】紳士録掲載時には支払いを求めないが、後日出版社が創作した賞の授賞を持ちかけ、その対価の支払いを求める例もある。この商法で有名な出版社としては、 International Biographical Centre (IBC)、 American Biographical Institute (ABI)等がある。」とありました。なるほど、そういう会社なのですね。
　ついでに、リンクをたどると、
http://en.wikipedia.org/wiki/File:Letter_from_American_Biographical_Institute_150dpi_front_page.jpg
というのがあり、乙の手元に送られてきたのと同じような文面がありました。
　ネットは便利です。
　変な手紙が送られてきたときも、単にそれが怪しいと思うだけでなく、ネット検索でそういうことが確認できるようになっているのですからね。
　それにしても、乙の名前がどこかの紳士録に載っているのでしょうね。いつかどこかでＯＫとしてしまったのかもしれません。

仕組み債の利払い膨らむ 自治体 円高で損失拡大

　日経新聞１２月３日夕刊の１面記事でした。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E2E58DE2E1E3E0E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

　１ドル＝100円を突破するような円高になると支払い金利が跳ね上がる仕組み債を2006〜07年ごろに発行し、今になって利払いが膨らむ地方自治体が増えている。岩手県や新潟県、堺市などが一定以上の円高になると金利が急騰する条件を設定し、足元の利払いが年６％を超えたりする例が出ている。自治体のリスク管理が問題になる可能性もある。

　記事では、調達金利（高すぎて借金がかさむ）の例として、岩手県 6.15%、新潟県と堺市の 3.87% などという数値が紹介されていました。こんな高金利では自治体としては大損でしょう。
　一方、運用の方では、兵庫県尼崎市の 0.001%、兵庫県三田市の 0.10% などが紹介されていました。こちらは、「運用」ですが、円高になると低金利になるという契約です。こんな低金利ではまったく無意味で、これなら定期預金の方がよかったということになりそうです。
　仕組み債は、債券とはいいつつも、金利が固定ではなく、一定の条件で金利が変わるものです。一定の条件にはさまざまなものがありますが、その一例として円高条件があります。借金（調達金利）の場合、１ドル○円の円高にならなければ、1.37% の金利で借りられますが、それを越える円高になると、6.15% の金利になるというような債券です。自治体としては、そういう債券を発行するにあたって、１ドル○円までの円高はとても考えられないから、これでいこうと判断したのでしょう。結果的に見込みが外れたわけです。
　仕組み債のしくみはむずかしいのですが、円高条件にしても、一定の期間中に１ドル○円の円高になる確率はこれくらいと計算できますから、それに基づいて、条件に当てはまる場合と当てはまらない場合の金利を決めれば、問題はありません。自治体は、いわば、賭けに出て、負けたのです。
　個人が仕組み債に手を出すことはないと思います。よほど余裕がある人でも、個人が手を出してはいけません。儲からないようにできている金融商品だからです。
　複雑な計算をして、間に入った証券会社なりがたっぷり利益をかすめ取って（利益がいくらになるのかさえわかりにくいのですが）、その上で発行される債券ですから、損をする確率が高いのです。証券会社としては、自治体と反対の立場に立つ投資家を見つけて、そこに条件が逆になる債券を売れば、絶対損をせずに儲けることができ、大変ありがたい商品になるわけです。
　自治体などであっても、個人と同じか、それにちょっと毛が生えた程度の判断しかできないということがわかってしまいました。

参考記事：仕組み債には手を出さない
2010.4.26 http://otsu.seesaa.net/article/147785323.html

ワタミの株主優待を使おうと思って（続）

　乙が、ワタミの株主優待券を使おうと思って失敗した経験はブログに書きました。
2010.12.1 http://otsu.seesaa.net/article/171343781.html
　その後、ワタミに尋ねてみたところ、IR 担当の方からメールをいただきました。
　全文をそのまま掲載することは問題なので、その趣旨だけを示します。
　ワタミでは、全国の株主に利用開始日前に届けるためには、土日をはさむ前の１１月２６日に発送手続きを実施したとのことです。
　郵送の事情その他で１２月になってから優待券が手元に届く場合もあって、一部の株主からはもっと早く送ってほしいという要望もあるそうです。そこで、現時点では株主に有効期間開始前に届けることを最優先して考えるために、有効期間前に届いてしまうこともあるということです。
　なるほど、むずかしい問題もあるのですね。
　乙は、手元に届いたときから有効とすれば、問題はなさそうに思いました。再度、問いあわせてみると、有効期間については優待券発行による値引分を会計上引当するため利用開始日を明記するように監査法人より指導を受けているとのことです。
　株式会社としても、いろいろ大変なんですねえ。

楽天カードに Edy の機能が付いている。

　乙がメインに使っているクレジットカードは楽天カードですが、最近、カードの有効期限が近づき、新しいカードが送られてきました。
　古いカードをハサミで切って処分するとともに、新しいカードに署名して、使おうと思いました。
　すると、同封されていた説明書によれば、Edy の機能が付いているというのです。コンビニかどこかでチャージすれば電子マネーとして使えるわけです。
　さて、ちょっと迷いました。
　乙は、電子マネーを使う気が起こらないのです。
2010.2.28 http://otsu.seesaa.net/article/142356346.html
　でも、こうして強制的に電子マネーを使わされるのでしょうか。もう少し特定の電子マネーに集約されるなら、それを使う気にもなるのですが、現在のようにいろいろな規格が乱立していると、電子マネーを使う気になりません。

アップルーム

　乙は、ふとしたことからネット内に「エンジェル・投資家を探そう！！」というサイトを見つけました。アップルームといいます。
https://secsvr.net/angel-toushi.com/angel/
　個人（あるいは法人）が出資者になり、適当な出資金を提供し、一方で、起業するために資金が必要だという人がこのサイトを利用して出資者を捜すというしくみです。
　おもしろいと思いました。
　世の中には、若手の起業家を育てたいという考え方の人もいるはずです。お金が、必要なところに回っていくのは大変けっこうなことです。
　では、出資者は、いったい、いくらくらいの出資を考えているのでしょうか。
　このサイトで投資家・エンジェル掲示板を見てみました。
http://www.angel-toushi.com/kensaku/index.html
今、４６件の投資家が登録されています。多いのは数千万円程度の話です。１億円などというのもあります。
　乙は驚きました。
　そんなにも集中投資するものなんですね。若い人が事業プランだけでこんな金額のお金を集めることができるものなんでしょうか。
　あてたら、儲けは大きいです、はい。
　失敗したらどうなるでしょうか。「事業に失敗しても投資額は返済してもらう」などという条件を書いている人もいますが、そんなことは可能なんでしょうか。失敗したら無一文になってしまうのではないかと思いますが……。
　ともあれ、数万円〜数十万円くらいなら出資してもいいかなと思っていた乙には別世界でした。アップルームは、多人数から資金を集めるのではなくて、一人が持ち込まれた事業話を評価して出資するというしくみだったのです。乙は、そういう評価の目がないので、とても乗れません。

参考サイト：
http://www.up-room.com/（ビジネスパートナーを求めるサイト）

ワタミの株主優待を使おうと思って

　乙はワタミの株をもっています。
2010.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/154492583.html
株主優待ねらいの、つまらない個人株主です。
　先日、株主優待券（1000円の割引券６枚）が送られてきたので、昨日は、さっそく、２人でワタミ系列のお店に行ってきました。
　刺身もおいしいし、ちゃんこ鍋もおいしいし、日本酒も地酒があって楽しめるしということで、たっぷり飲み食いして、8,000 円台で済んでしまいました。
　なかなかいいと思います。
　で、会計時に株主優待券を出すと、何と、１２月１日から有効とありました。店員さんにいわれて気がつきました。しまった！ 乙が間違えて１日早くいってしまったのです。今日は１１月３０日でした。
　まあおいしかったので、いいのですが、何となく、2,000 円損をしたような気になりました。
　株主優待券って、ちゃんと使うのはけっこうむずかしいのですね。
　乙も年を取ったということなのかもしれません。
　その後、寝たあとに目が覚めると、いよいよ悔しい気分になってきました。
　お金がもったいないというより、こんなことを間違えた自分が悔しいのです。（でも、もしかすると、2,000 円の割引ができなかったことが尾を引いているのかもしれませんね。）
　自分の失敗を棚に上げていうのも変ですが、株主優待券は、受け取ったらすぐ使える形がいいに決まっています。無用な誤解を防ぐためです。新旧の利用期間に重なりがあったっていいじゃないですか。
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