これに関して、１２月７日の日経新聞夕刊３面「十字路」欄に、竹内淳一郎氏がコメントしていました。
就職戦線にはさらにハードルがある。第１は外国人（留学生）。事業の国際展開を急ぐ企業は人材のグローバル化を進めている。第２は高齢者。社会的な要請もあるが、賃金が下がるほか、雇用期間も最大５年と割り切れる。第３は主婦層。夫の所得目減りを補う観点から労働市場へ参入している。配偶者控除廃止となれば、さらに増えるだろう。
というわけで、大卒者の就職に関しては、明るい未来はなさそうです。
今は、整理解雇が実質的に禁止されていますから、大卒者を採用するということは４０年にも及ぶ雇用保証をするということで、新卒採用には慎重にならざるを得ません。結果的に、新卒や非正規雇用にしわ寄せが来ているというのは事実です。
では、どうするか。
竹内氏は正社員の賃金引き下げや、過剰労働の改善を提案し、これによって雇用の場を提供するとしていますが、さて、日本の社会はそういう痛みに耐えられるでしょうか。
高齢者については、以前、ブログ記事でも書きましたが
2010.7.21 http://otsu.seesaa.net/article/156959618.html
雇用期間が限定されている点が雇用者側のメリットだという視点はおもしろいと思いました。
さらに、労働市場においては外国人と主婦も無視できない問題です。
大卒者の就職難を通して、日本社会がよく見えてきます。
さて、日本の将来はどうあるべきなのでしょうか。
