ブログの更新頻度

　乙のブログは、１日１回の更新を心がけてきましたが、乙の本業が忙しくなって、ちょっとこれを継続することが負担になってきました。
　そこで、更新頻度を落とすことにしました。たとえば毎週１回とかいうことです。
　投資行動をやめるわけではなく、それは継続するのですが、ブログの更新は週１回程度にするということです。

Interactive Brokers で日本株や ETF を買う？

　乙は、アメリカ経由で日本株の ETF 投資を考えています。
2011.4.14 http://otsu.seesaa.net/article/195738454.html
　そのとき、ふと考えました。
　Interactive Brokers は、そもそも全世界の市場に投資できるはずです。
　だとしたら、自分の口座に日本円を入れておいて、その資金で日本市場の株や ETF がそのまま購入できるのではないでしょうか。
　さっそく、試してみました。
　買い注文を出そうとすると、銘柄の指定画面になります。「Search by company name」のところです。ここで「ETF TOPIX」と入れてみると、
　　　　1305 DAIWA ETF-TOPIX (TSEJ)
　　　　1310 DAIWA ETF-TOPIX CORE30 (TSEJ)
　　　　1344 MAXIS TOPIX CORE30 ETF (TSEJ)
などが見えますが、1306 は見えません。ということは、注文できないのでしょうか。
　いろいろやってみると、「Quote Panel」画面で「Underlying」のところに「1306|TSEJ」と入れると注文できそうです。
　ちょっと時間がないので、今日はここまで。

大前研一(2011.1)『お金の流れが変わった！』ＰＨＰ新書

　乙が読んだ本です。「新興国が動かす世界経済の新ルール」という副題が付いています。
　タイトルを見ると、本書の内容がほぼ推測できます。こういうタイトルの付け方が好きです。タイトルは１冊の内容の要約になっていなければなりません。
　第１章は「超大国「Ｇ２」の黄昏」で、アメリカがうまく立ち回って世界中から資金を集め繁栄してきたものの、今や崩壊しつつあるという認識を示します。中国も、そのうちバブルが崩壊するだろうとしています。
　第２章は「お金の流れが変わった！」で本書の中心部分ということです。
　p.54 では、ホームレス・マネー 4,000 兆円が世界を翻弄していると説きます。これがどこに向かうかで、その向かった先の国が大きな影響を受けます。
　pp.105-106 シンガポールは、資金も人材も世界中から取り入れているのに対して、日本は両方とも拒否しています。日本にはホームレス・マネーがほとんど来ていないため、国民から税金で巻き上げるか、国債発行で将来から借金するしかなくなっていると述べ、国家をどう経営するかという点で、日本の特異性を指摘しています。
　第３章は「２１世紀の新パラダイムと日本」です。
　p.118 から、財政出動によって実体経済に影響を与えようとするケインズ政策などのマクロ政策では経済がどうにもならなくなったと説きます。新鮮な見方でした。
　pp.124-127 では、経済がサイバー化し、ジャスト・イン・タイム方式が普通になり、経営のしかたが変わってしまったと述べます。サイバー経済では無料が基本ということも見逃せないでしょう。
　p.139 では、日本にホームレス・マネーが来ないことの契機がブルドック・ソース事件だったとしています。これによって世界のマネーがぱったり日本に入ってこなくなったというわけです。
　p.162 では、大前氏のアイディアで日本航空をＪＲ東日本に買ってもらったらどうかという大胆な提言をしています。陸と空の機能的融合でおもしろいことができるとしています。（民主党はそういう発想がないからダメだという文脈ではありますが。）
　この第３章は、いろいろなアイディアにあふれていて、一番おもしろい章のように思いました。
　第４章は「新興国市場とホームレス・マネー活用戦略」です。
　日本と外国のあり方の違いの典型的な例として、p.227 では、日本の首長は永田町に陳情に行くのに、中国の各市長は自分の市を世界に売りこもうとし、日本に来るときも市の会社の社長を数百人単位で連れてくると述べます。何という発想の違いでしょう。お金の集め方、使い方の根本的違いを感じてしまいます。

　本書は、全体として、これからの日本のあり方を述べています。こういうことが実現すれば、明るい未来がありそうで、日本も元気になるのですが、今の政治の状況を見ていると、とてもそんなことは望めそうにありません。
　本としておもしろいし、ためになると思いますが、それを鏡にして日本の政治の現状を見ると、いよいよがっかりせざるを得ません。

菅総理は東日本大震災で何をするべきだったのか

　乙が JBPress で見かけた記事で、冨澤暉(2011.4.22)「東日本大震災に見る「独裁・統率」の欠如千載 一遇のチャンスを棒に振った菅直人首相」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5891
というものがありました。
　お見事。
　まさに、東日本大震災で菅総理が何をするべきだったのか、ズバリと指摘していました。
　乙は、この記事を読んで、何が胸の中にモヤモヤとして残っているのか、自覚することができました。
　まるで、優秀なお医者さんに、自分のカラダの不具合や不調をズバリ指摘されたかのような感覚です。
　こういう災害時は「独裁者」を目指しましょう、菅総理。

　ちなみに、民主党議員の田中慶秋氏の発言も見てみましょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5918
　「組織論無き草の根総理、東電に責任転嫁の政府」という記事です。
　何と、田中慶秋氏もわかっているではありませんか。
　こういう民主党議員も抱えながら、菅総理は何をやっているのでしょうか。
　う〜ん。

エアコンを買い換えるか

　乙がダイヤモンド・オンラインで見かけた記事です。
http://diamond.jp/articles/-/11891
　今や、エアコンは省エネ型になっていて、古いエアコンよりも消費電力が格段に少なくなっているとのことです。
　乙の自宅には新旧取り混ぜてエアコン各種がありますが、一番古いものは、３０年前に買ったものです。今でもグオーンとすごい音を立てて動きます。部屋は冷暖房とも一応適温になります。でも、電力消費量までは気にしませんでした。
　新しいエアコンでも、１２年前に買ったものですから、もう今となっては旧タイプといえるでしょう。
　とはいえ、故障もしていないのに、買い換えるかというと、なかなかむずかしいものがあります。数十万円をかけていますからねえ。

　白熱電球も似たようなものです。電球が切れれば、今なら LED 照明にしますが、切れずに使えるときでも、それを捨てて LED 照明にするかというと、かなり気後れします。
　悩ましい問題です。
　初期投資額と、その後にかかる費用を考えれば、論理的に納得できるのですが、感情的・主観的には、まだ使えるモノを捨てるなんて、もったいないことだと感じてしまいます。昔の人間はこういう感覚が強いと思います。

　妻に、エアコンを買い換える気があるか、打診してみたところ、即決で断られました。妻の価値観は乙と似ています。乙以上に感情的・主観的に判断する傾向があるようです。

振込金額を間違えた人の話

　乙の知り合いの知り合いで、振込金額を間違えた人がいます。５万円を振り込もうとして、うっかり５０万円としてしまったとのことです。
　あわてて振込先に連絡して、４５万円を取り戻したそうですが、そんなこともあるのですね。
　ATM で操作するときだと「万」のボタンがあるので、間違えにくいと思いますが、パソコン＋ネットで振込をすると、金額欄は単なる数値の入力になっているだけです。これは間違える人が出ても不思議ではありません。
　金融機関はなぜ「万」のボタンを用意しないのでしょうか。
　ウェブページをちょこちょこといじればいいだけですから、簡単な話です。
　金額の入力欄の隣に、同じような数値入力欄をもう１個用意して、その右側に「万円」と書いておけばいいのです。
　「12,345 円」を振り込みたいという人は、今までのやり方で入力すればよく、５万円の人は「万円」表示の方に「5」とだけ入れればいいわけです。これなら桁数を間違えることはありません。
　両方に入れた人がいたら、システム側でつきあわせ処理をして、「50000 円」と「5 万円」のように同じ金額ならば、そのまま次に進めばいいし、違っていたらエラーにすればいいでしょう。二重に入力して確認処理をしていると考えればいいです。
　一方だけでも有効だということは、使っているうちにわかってくるでしょう。

　それにしても、うっかり５０万円を振り込むということは、その人は相当に金銭的余裕のある人なのでしょうね。
　乙の場合は、いつも慎重に操作しており、ネットで振り込むときは、金額の確認欄でじっと金額を見つめるようにしています。

震災からの復興

　山崎元氏がダイヤモンド・オンラインで「東日本大震災復興構想会議は要らない」
http://diamond.jp/articles/-/11971
と述べています。ごもっともです。
　「ダメ会社の会議に似ている」という指摘は新鮮でした。
　乙は、新聞などの報道を見ていて、何か違和感を感じていたのですが、それが何なのか、ズバリと指摘されてしまいました。
　最後にあるアンケートでも、「質問1 東日本大震災復興構想会議の存在意義について、あなたの意見は？」に対して「不要である」が８７％となっています。まあ、この記事を読んだ後では記事の主張に影響されてしまうとは思いますが、多くの人の考える方向は似たようなものだといえるでしょう。
　佐藤正久ブログ
http://east.tegelog.jp/index.php?itemid=9040
には、震災復興関連の諸会議の図が掲載されています。何と会議が多いことでしょう。あきれてものがいえません。これらを立ち上げたのは、そう、我らが菅総理です。

　今回の原発関連の災害は「人災」というよりは「菅災」だという主張は説得力があります。
　ちなみに、現在、検索エンジンで "菅災" を検索すると、24,500 件見つかります。最近、急増しているようです。
　乙が調べた限りでは、飯山一郎氏が言い出しっぺのようです。
http://grnba.com/iiyama/more20.html#ws03195
ここにある３月１９日の記事が最も古く、
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/307.html
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-1388.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/28286555.html
など、それを引用する記事がたくさんみつかります。

高齢者が働くと

　乙は、退職まではまだかなり時間があるように感じています。約１０年くらいでしょうか。
　しかし、毎日仕事に忙殺される日々を送っていると、１０年なんてあっという間かもしれません。
　退職した後は、仕事にしばられることなく、のんびりしたいと考えています。
　まあ、それくらいの蓄えは用意できるのではないかと思っているわけです。
　しかし、高齢になっても働くという人もいます。
　しかも、そういう高齢者が中心の会社があると聞くと、「ん？」と感じてしまいます。
http://diamond.jp/articles/-/11306
は、そんな例を報告しています。
　アメリカの会社ですが、８０代、９０代の高齢者を積極的に雇用しているというのは驚きです。
　アメリカには定年制がないため、こういう企業も存続できるのでしょう。
　日本は定年制がありますが、それは一方では年功序列と結びついています。だから、簡単に定年制を廃止できないと思います。アメリカでは、定年がないため、年功序列という考え方も根付いていません。だから、一方ではこういう高齢者企業という存在も可能になっているといえます。
　「高齢者にとって働くこと（の意味と目的）は、単にお金を稼ぐことだけでない。仕事を通して社会に貢献し、自分が必要とされる存在であると実感することが大切なのだ。」
　まあ、そういわれれば、そうかもしれないと思います。
　年齢を重ねると、体力的にきつくなります。「ちなみにこの会社で働くには従業員は19段ある階段を毎日最低１往復しなければならないが、「それができるうちは大丈夫」というのが社長の口癖だ。」とありますので、これで体力の有無を判断しているのでしょう。簡単明瞭な基準です。
　では、こんな会社があったとして、乙はそこで働くでしょうか。働くかもしれませんが、働かないかもしれません。
　お金が十分ある（普通に残りの人生を送るならば死ぬまでの生活資金は十分だ）というときに、働くかどうかは本人の価値観や仕事の中身によるでしょう。
　乙は、働かずに人生を楽しみたいという気持もある一方では、働くことで世の中に役立つ面もあるほうがいいのかなどとも思います。
　迷っています。
　まあ、結論を出すまで、１０年考えてみます。

宅配される新聞を読むのも大変

　昨年あたりから乙の仕事が忙しくなり、この４月からさらに大変になってきました。乙は、自宅で日経新聞を定期購読していますが、これをちゃんと読むのもむずかしくなってきました。妻が先に読んで、乙は１日遅れで読むことも多くなってきました。そんなことをしていると、だんだん新聞を読まなくてもいいのではないかと感じるようになってきました。ニュースは、テレビでも流れていますし、ネットのポータルサイトなどでも読めます。
　数十年続けてきた習慣ですから、新聞を取らないということもさみしい気がしていますが、本当に必要かと考えてみると、けっこう不要なように思います。こんなことを考えてしまうくらい、新聞で読むべき欄がないように感じています。各種ブログの方が鋭い洞察にあふれています。
　ただし、新聞の宅配には、まったく別の意味が一つあります。
　一人住まいの場合で孤独死した後、比較的早く「発見」されるということです。
　まあ、死ぬこと自体には間に合わないので、ホントに意味があるのか、疑わしいのですが、……。
　さらに高齢化が進んでいくこれからの日本で、新聞の宅配は重要な福祉ポイントになるかもしれません。民生委員なんて、たまに回ってくるだけだから、孤独死なんてわからないでしょう。それよりは新聞配達員の方が、新聞受けにたまっていく毎日の新聞を見て異変に気づくと思われます。
　年を取ってからの一人住まいがどんなものか、乙は経験したことがないので、わかりません。

　そういえば、ブログもそんな意味合いがあるかもしれません。ブログの更新が（意図的でなく）途絶えたとき、その管理者は身体的に危機状態なのかもしれません。まあ、そんなことにはなりたくないものですが、……。

国会議員の歳費と５０万円の減額

　乙は、最近知ったのですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/ken_media912/33109780.html
によれば、「平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律」というのができたそうです。国会議員の歳費を４月から９月まで５０万円減額し、被災者と苦難を分かち合おうという趣旨です。
　けっこうなことです。
　ちょっとネット内の記事を読んでみました。
http://unkar.org/r/seiji/1209818698
では、こんなことが書いてあります。

年間一億円を上回る議員特権！！
通信滞在費があるのに、なぜ議員宿舎や無料パスが必要なのか？！議員年金など必要か？

■議員歳費
月132万8,000円＝年間1,593万6,000円
期末手当（ボーナス）　年間635万4,480円

■通信滞在費(文書通信交通滞在費)
月100万円＝年間1,200万円

■議員宿舎(例:新築赤坂議員宿舎)
民間相場50万円−9万円(家賃)＝41万円　41万円×12ヶ月＝492万円
敷金ゼロ、礼金ゼロ、駐車場2万円

■議員年金
勤続10年で年間412万円を支給
10年以上になると段階的に上がり、勤続50年では700万円以上
税金によって７割もの補助が出る

■公設秘書給与(現行３人)
・公設第一秘書(1,200万円)
・公設第二秘書(1,000万円)
・政策秘書(880万円)

■政党助成金
政党に入るが、議員一人当たり年間約2,400万円

■その他の特権
ＪＲ年間パス…在来線に乗り放題。新幹線はグリーン車
航空券…月４往復タダ
国内出張…宿泊費込みで日当19,200円
海外視察…１人170万円を限度に支度金支給

　すごいものです。こういう話を聞くと、月額５０万円なんて何と少額なことかと思えてきます。

http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/23088748.html
のように、アメリカと比べて日本の国会議員の報酬は決して高くないと主張する人もいます。

　何を基準にするかで話の印象は大きく変わってきます。

　政治家は、もらうお金に見合うことをやっているのでしょうか。

太陽光発電システムを導入するか（４）ネットの情報

　先日の話
2011.4.12 http://otsu.seesaa.net/article/195411042.html
の続きです。
　ネットを検索して、いくつかのサイトで太陽光発電について見てみました。
　まず、
http://taiyoko-navi.jp/
ですが、基本的説明があり、内容も充実していて、わかりやすいと思います。最初に読むべきサイトかもしれません。
　次に、
http://allabout.co.jp/r_house/gc/28116/
ですが、2008年11月28日の記事「太陽光発電の損益分岐点」です。簡単にいえば「何年でもとがとれるのか」ということです。新エネルギー財団のＨＰによれば、平成19年度のシステム平均価格は既築で 74.1万円／kW だそうです。
　乙が話を聞いたときは、
2011.4.8 http://otsu.seesaa.net/article/194793972.html
3kW ほどの発電が可能で、工事費込みの設置費用が 280 万円ほどということでした。これでは 280/3=93.3万円／kW ということになります。提案された件はかなり高いもののようです。
　http://allabout.co.jp/r_house/gc/28116/
では、「初期コスト（4kWシステム）【200万円】メンテナンスコスト【30万円】光熱費削減額【10万円／年】」ということから、（200万＋30万）÷ 10万　＝　23年という計算をしています。
　ちょっと古い記事で、掲載日:2003年10月27日ですが、
http://allabout.co.jp/r_house/gc/28229/
こちらではざっと１５年でもとが取れるとのことです。
　いずれにせよ、１０年くらいでもとを取ろうということは望めないのではないかと思います。このあたりは、他社の見積を取って、安上がりのシステムを探るとともに、再度、営業マンと相談する必要があります。
　補助金については、
http://www.solargate.jp/subsidize.html
に次のように記載されています。「現時点では、当初予算より20％縮小した349億円が閣議決定され、経済産業省は引き続き＜平成23年度も補助金を継続＞する方針を立てているとのことを確認しています。」
　補助金制度は平成２５年度には終了するという話ですから、太陽光発電を導入するなら、数年以内に決断するほうがよさそうです。

CMAM日本株式インデックスｅの第１期運用報告書

　乙の手元にCMAM日本株式インデックスｅの第１期運用報告書が送られてきました。
　ネットでも公表されています。
http://www.cmam.co.jp/fund/report/report00886.pdf
　さて、このファンドの運用結果がどうだったのか、ざっと見てみました。
　p.2 基準価額とベンチマークの推移が掲載されています。2010年５月ころにベンチマークが下がったのに、基準価額はさほど下がらず、この影響がずっと続いたので、結果的にベンチマークよりも成績がよくなっています。ベンチマークの騰落率が△6.5% だったのに対して、ファンドの騰落率が△4.9% ということで、1.6% も上回っています。p.2 の最下行に「ベンチマークとの乖離が生じた主な要因は、キャッシュ要因によるものです。」と書いてあります。乙にはこれが理解できませんでした。ベンチマークが下がったときに、基準価額が下がらなかったということは、キャッシュとして持っている部分が多かったというのでしょうか。
　もしかして、５月ころに株式の配当が出たということかと思いましたが、p.1 に明記してあるように、ベンチマークは配当込みの TOPIX ですから、配当が影響しているわけではありません。
　p.3 では、「当ファンドの運用につきましては、中央三井日本株式マザーファンドの受益証券へほぼ100%投資しました。」と書いてあります。つまり、このファンドは手元にキャッシュはほとんど持たないのです。p.7 では、95.9% がマザーファンドに投資され、4.1% がコール・ローン等、その他となっています。
　p.3 の下の方のマザーファンドの騰落率（当該ファンドの決算期にあわせて計算）を見ると、△6.4% となっています。ベンチマークの騰落率が△6.5% ですから、ほぼそのままということになります。
　なお、マザーファンドの基準価額の推移(p.10)を見ると、ベンチマークとほぼ重なっています。インデックスファンドとしてきわめて望ましい運用をしています。
　以上のことをまとめていうと、ベビーファンドの騰落率がマザーファンドのそれを 1.6% も上回るのに、ベビーファンドの資金は全部マザーファンドに投資され、マザーファンドの騰落率はベンチマークとほぼ同じということです。このことから、乙はベビーファンドの騰落率がベンチマークを上回ったことが理解できません。どなたか、おわかりの方がいらしたら、教えてください。

　さて、このファンドのコストですが、p.5 にあるように、１万口当たりの費用を見ると、信託報酬が 28 円で、売買委託手数料や保管費用は 0 円です。実際はコストがかかっているのでしょうが、0.5 円未満ということで、四捨五入したら 0 円となるのでしょう。すばらしい話です。p.5 の最下行にあるように、売買高比率が 0.10 と低く、じっと株式を持ったまま売買をあまりしていないことがわかります。だから余計なコストがかからないというわけです。
　マザーファンドのコストは p.14 に書いてありますが、0 円です。大いにけっこうです。
　p.28 にあるように、マザーファンドはきわめて大きいもので、CMAM日本株式インデックスｅなんて、ごくごく小さいベビーファンドに過ぎません。こういうマザーファンドに個人が投資できるという意味で、このファンドはとてもいいと思います。

参考記事：
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-911-1102172129.html

CMAM外国債券インデックスｅの第１期運用報告書

　乙の手元にCMAM外国債券インデックスｅの第１期運用報告書が郵送されてきました。
　先日のブログ記事
2011.4.11 http://otsu.seesaa.net/article/195249023.html
で書いたCMAM外国株式インデックスｅの第１期運用報告書と同じ日でした。同じ決算日だから同じ日に送ってきて当然です。
　報告書はネットでも読めます。
http://www.cmam.co.jp/fund/report/report00888.pdf
　p.2 基準価額の推移がグラフで示されています。よく見ると、ベンチマークと基準価額がずれています。いつも一定の幅だけずれているのではなくて、ときによって変わってきます。ベンチマークを下回ったときはごくわずかで、たいていは上回っているので、いいのかもしれませんが、ちょっと気になります。
　p.2 下の方にはベンチマークとの乖離が 0.6% ということが書いてあります。プラスなので、文句を付ける筋合いではありませんが、しかし、けっこう大きな乖離のように思います。債券ですから、株価のように激しく上下するわけがないのに……と思いました。
　乖離の説明としては、その直後に「信託報酬」と「為替評価要因」と述べています。しかし、「信託報酬」はベンチマークよりも下がった場合にそれが影響しているわけですから、結局「為替評価要因」が 0.6% 以上のプラスを生んだということでしょう。為替評価レートは、どれを使うかで多少変わってくることは理解できるものの、こんな結果になることがよくわかりませんでした。もう少し説明があるとよかったように思いました。
　p.5 には１万口当たりの費用の明細が書いてあります。信託報酬 41 円の他は保管費用 3 円だけです。ずいぶんとコストが低いことがわかります。（驚きのレベルかもしれません。）
　p.7 では、投資信託財産は３億円強ですが、マザーファンドに 100% 投資していることがわかります。
　p.13 では、マザーファンドの１万口当たりの費用の明細が書いてありますが、保管費用等の 5 円だけです。こちらも安上がりで、大いにけっこうです。
　p.25 では、マザーファンドを投資対象としているベビーファンド一覧が載っています。適格機関投資家専用という印の付いたものが大量にあります。CMAM外国債券インデックスｅの資金が、多少増えようと減ろうと、ほとんど影響しないレベルです。CMAM外国債券インデックスｅが 208,139,862 円と書いてあるのに対して、中央三井VAバランスファンドだけで 99,128,647,898 円ですから、その規模の大きさの違いがわかります。こういうのがゴロゴロはいって、その全体がマザーファンドなのですから、マザーファンドがいかに大きいか、納得できます。こうして、安定した運用が期待できて、何よりです。

　ところで、p.25 では、当期末元本額が２億円強となっています。一方、p.8 では、資産あるいは純資産総額を見てみると、３億円強となっています。１億円もずれています。これは何でしょうか。
　p.7 の組入資産の明細のところを見ると、マザーファンドに回している残高が、口数で 208,139 千口、評価額で 305,778 千円と書いてあります。つまり、わかりにくいですが、p.25 の「円」というのは、１万口当たりの元本１万円ということで「円」と書いてあるのであって、実際は「口」で考えるべきものです。p.4 でマザーファンドの運用経過を見ると、基準価額が 14,691 円になっています。これでつじつまが合います。
　実は、この話、乙が自分で考えてもわからなかったので、中央三井アセットマネジメントに電話で質問して、教えてもらったことです。電話で対応してくださった係の方、ありがとうございました。

参考記事：
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-917-1102260952.html

竹中平蔵・池田信夫・鈴木亘・土居丈朗(2010.11)『日本経済「余命3年」』PHP研究所

　乙が読んだ本です。刺激的なタイトルに引かれて読む気になりました。「「徹底討論」財政危機をどう乗り越えるか」という副題が付いています。
　全体は５章構成で、目次は以下の通りです。
第１章　「国家破綻」に至るシナリオ
第２章　税と世代間の負担をどうするか
第３章　社会保障をどうするべきか
第４章　経済成長の鍵となる考え方
第５章　真の「政治主導」の実現を
　乙が一番関心があったのは第１章でした。
　p.28 では、政府の債務をどう考えるべきかについて、土居氏が述べています。グロスの政府債務（総債務）や政府保有の金融資産分を相殺消去したネットの政府債務（純債務）などで見ることが普通ですが、OECD の統計では将来の年金給付債務が含まれていない一方で、政府保有の金融資産に年金積立金が入っていることなど、いろいろな事情があります。そのため、国民が将来税金で負担する政府債務の総額として「グロスの債務」プラス「年金給付債務と覚しきもの」マイナス「外国債」マイナス「金融資産」という計算をしています。
　こんなことでも、論者によって違う基準で話をしたりするわけですから、まずは、このあたりで合意ができないとどうしようもありません。土居氏のこういう基準は、本書を読む限りもっともだと思えます。
　p.38 では、鈴木氏が年金・医療・介護の債務超過について述べています。厚生年金と国民年金で、現在支払を約束している年金受給総額だけで８００兆円の債務超過だというわけです。すごい数字です。さらに、医療で３８０兆円、介護で２３０兆円で、三者を合計すると１４１０兆円という、いよいよどうしようもない数字が出てきます。実際には、さらに、共済年金の債務の問題（２００兆円？）があるし、年金の計算で厚労省が将来の利子率を 4.1% という高い利率で計算している（実際はこれより低くなることはほぼ間違いない）という問題まであります。どう考えても、日本の財政は破綻しているとしかいいようがありません。
　第３章では社会保障を取り上げていますが、p.98 で、社会保障費と社会保障関係費について鈴木氏が説明しています。社会保障とは社会保険（年金、医療保険、介護保険、雇用保険など）であり、それとは別に社会保障関係費という支出があり、これには生活保護の他に、根拠不明の支出（医療保険で国が４割ほど負担する分とか、後期高齢者医療制度や国民健康保険で国が半分くらい負担している分など）がものすごく多くなっています。このあたり、国のあり方を考えると、今の制度でいいか、大いに疑問が残ります。
　第５章では、政治や官僚の問題が扱われます。p.201 の竹中氏のことばが印象的です。「いまの制度でいちばん困るのは、能力のある人があとから入ることができないことです。キャリア制度の下だと、そこに能力のある人が４０歳で入ってきて、５年間、不良債権処理をやろうと思っても、自分より能力の低い人に使われることになってしまう。それがわかっているから、能力のある人はあえてそんなバカバカしい仕事をしようとしない。」何ということでしょう。この一言で官僚制度の問題をするどく突いてしまいました。もっとも、だからといって、この制度がそう簡単に「改革」できるとも思えませんが。

　本書は、全体として、今の日本の政治と経済の問題をズバリ指摘している内容になっています。
　４人の話し合いのスタイルで書かれていますので、（たぶん、実際にそういう話し合いがあり、それを文字化して、お互いに手を入れたのでしょう）読みやすいと思いました。しかし、きちんと図表なども入れて、しっかりした作りになっています。
　今の日本の政治と経済を考える人におすすめの内容です。



参考記事：
　http://koutou-yumin.seesaa.net/article/192317020.html

アメリカ市場で日本株の ETF に投資するとしたら

　読者の Ryu さんから２回ほどコメントがあり、
http://otsu.seesaa.net/article/194278844.html#comment
「日本株式ETFもIB経由で購入すればいいのでは」というアイディアがありました。
　乙は、日本株に投資するなら当然日本国内に上場している ETF が一番コストが安く、つまりはベストと思っていました。
　しかし、アメリカ市場でドル建てで日本株の ETF を買ってもいいように思います。
　まず、ドル建てであっても、日本株に投資しておけば、為替リスクを負っていません。円高ドル安になれば、見かけの（ドル建ての）株価が上昇するというだけです。
　そして、なによりも、指値による買い注文を出したら、半年待っていられる点があります。指値でちょっと安めに指定しておいて、ずっと待っているというのはどうでしょう。この場合、株価が上がってしまって ETF が買えなくなる可能性があるので、理論的にはこれが特に有効（投資家に有利）だということではありません。しかし、ずっと網を張って魚を待っているかのようで、サラリーマンには便利な投資法かもしれません。日本の証券会社のように注文の有効期間がせいぜい１週間というのは、短すぎます。
　アメリカ市場に上場している日本株の ETF を
http://finance.yahoo.com/
で調べてみました。以下のようなものがあります。
　　EWJ = iShares MSCI Japan Index
　　JPP = SPDR Russell/Nomura PRIME Japan
　　EZJ = ProShares Ultra MSCI Japan
　　EWV = ProShares UltraShort MSCI Japan
　EWJ が日本株投資で一番普通でしょう。
http://finance.yahoo.com/q/pr?s=EWJ
MSCI Japan 指数は、海外での日本株指数としてごく普通のものです。Expense Ratio は 0.54% で、国内の ETF よりは若干高くなっています。
　JPP は、追従する指数がちょっと珍しい（したがって EWJ とは投資先の企業が異なる）と思いますが、これでもよさそうです。
http://finance.yahoo.com/q/pr?s=JPP
Expense Ratio は 0.51% です。
　EZJ は「Ultra」とあるように、デリバティブを活用して、MSCI Japan 指数の上下を２倍の動きでフォローするものです。
http://finance.yahoo.com/q/pr?s=EZJ
これから日本株が上がると思えば、こういうのに投資しておくのもありでしょう。
　EWV は「UltraShort」で、MSCI Japan 指数の値動きの反対方向に２倍動くように設計されています。
http://finance.yahoo.com/q/pr?s=EWV
　日本株が値下がりすると思うなら、これに投資しておくといいわけです。指数が10%下落すると、この ETF は20%上昇します。
　こうしてみてみると、アメリカで日本株の取引をしてもいいかなと思えます。

カンボジアでお手伝いさんを養成する

　乙は、チャーリーさんのブログ(2011.4.2)「カンボジア　お手伝いさんを養成する！！」
http://ameblo.jp/charlie-t/entry-10848644147.html
を読みました。一部引用します。

今、カンボジアでもカンボジア人に対してメイドの教育の学校を作るように
計画を進めています。
片言の日本語をしゃべれ、
日本食を作れ、
日本のマナーがわかり。。
先々の日本の高齢化、老老介護の状況の中、
絶対に必要とされるものだと思います。
といっても最初は日本の法令も厳しいので、
海外に在住する日本人の家庭に対しての派遣となりますが。。
まずは　できること。。
これをどんどん進めていきます。

　これはおもしろいアイディアです。
　これに関連して乙が思うことをいくつか述べます。

（１）カンボジア在住でもいいのではないか
（２）日本で規制緩和ができるか
（３）お互いに話す言語は何か

（１）海外での生活は（場所にもよりますが）安上がりになるケースがあります。こういうお手伝いさんがいるなら、介護が必要な日本人がカンボジアに移動するほうがいいかもしれません。集団移住して日本人村を作るというのも考えられます。お手伝いさんも、カンボジア在住のほうが（家族などと離ればなれにならずに済み）働きやすいとかいうことがあるのではないでしょうか。
（２）日本への入国は「労働ビザ」になるのでしょうが、今だと、制度上、このような単純労働（ホントはそんな単純ではない面もあるのですが）では入国が制限されます。この面では、日本側の規制緩和が重要ですが、政治的に実施できない可能性も高いです。こんなことで割安の労働力が大量に日本に入ってくるとなると、雇用問題など大きな「摩擦」が国内に生まれます。
（３）今は日本（語）に prestige がありますから、カンボジア人で日本語を習おうとする人が多いでしょうが、２０年後、５０年後はどうなんでしょうか。日本（語）に prestige がなくなってきたら、日本人がカンボジア語を習うのが普通になるかもしれません。老人が新しい言語を覚えるのは大変ですが、カンボジア語ができなければ介護が受けられないとなると、日本人もけっこう必死に勉強するのかもしれません。その前に、日本人がちゃんと英語が話せるようになることが先決のように思いますが……。

　こういうお手伝いさんがたくさんいる状態になれば、乙は、老後にカンボジアに移住してもいいかなと思います。

太陽光発電システムを導入するか（３）停電時の電気の供給

　先日の話
2011.4.10 http://otsu.seesaa.net/article/195100353.html
の続きです。
　太陽光発電を導入すると、停電時でも電気器具が使えるのではないかと思います。
　今年の夏は、電力消費が供給量を上回って、突然の停電ということもあり得ますから、晴れて発電量の多いときに（エアコン需要が伸びて）停電になるということであれば、太陽光発電はまさにピッタリです。
　地震などで急な停電があっても、テレビが見られれば、情報を得るのにきわめて有用です。ケータイの充電もできます。充電池に充電ができれば、電池切れ（電池不足）にも対処できる可能性があります。冷蔵庫に通電できれば、夏場でも食べ物が傷みにくくなります。
　ちょっとそのあたりをネットで調べてみました。
http://www.jpea.gr.jp/14links01.html#10
http://www.env.go.jp/earth/info/pv_pamph/full.pdf
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/434234.pdf（上とほぼ同じもの）
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/question2/26/index.shtml
　まず、しくみとしては、停電時に手動で切り替えることで、太陽光発電で電力がまかなえるということのようです。自動切り替えも可能な機種があるようですが、そんな贅沢は言いません。上限が 1.5kW とのことですので、まあ非常時には十分でしょう。
　ただし、停電時に太陽光発電による電力を使用するためには「自立運転コンセント」が必要です。
自立運転コンセントを備えた太陽光発電機種は 88.3％に上っている（社団法人日本電機工業会調べ）とのことですから、まあ使える場合が多いということです。
　電気を使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワーコンディショナーに付属したコンセントに直接、家電製品の電源コードを差し込む必要があります。テレビなど、使いたい家電製品が離れておいてあると思うので、パワコンとテレビを結ぶための電源延長ケーブルを用意しておかなければなりません。
　冷房（エアコン）は、100V 電源であっても、必要なアンペア数が大きいので、使えないと考えるべきです。
　また、乙の自宅のように、ガス器具が電気でコントロールされている場合は、停電になるとガス器具が使えなくなります。（ブレーカーを落として実験し、確認しました。）台所で調理ができないし、風呂にも入れません。いずれもガス式なのに、……。
　というわけで、太陽光発電は、家電製品を使うためには、使い勝手がよくないようです。あくまで非常用・緊急用と割り切るべきですね。

参考記事：
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/20110323_434311.html
http://taiyoseikatsu.com/faq/faq073.html
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/d53d8b7eb1ed56d406f1877bef4bbd08
http://jp.sanyo.com/solar/images/110317.pdf
http://ameblo.jp/mixturet/entry-10444550041.html
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CMAM外国株式インデックスｅの第１期運用報告書

　乙の手元に「CMAM外国株式インデックスｅ」の第１期運用報告書が送られてきました。
　そういえば、乙はこれにも毎月積立をしていたのでした。
2010.5.19 http://otsu.seesaa.net/article/150348480.html
自分で投資していることを忘れています（笑）。
　この報告書はネットでも見ることができます。
http://www.cmam.co.jp/fund/report/report00889.pdf
　ざっと見た感じで、着実な運用をしているように思いました。いいファンドだと思います。
　p.2 １０ヵ月ほど運用してみて、ベンチマークとの乖離は 0.1% しかありません。この要因が信託報酬というわけですから、ほぼベンチマークをそのままトレースしていることになります。
　p.6 １万口当たりの費用の明細を見ると、信託報酬 39 円の他は保管費用等の 4 円だけです。りっぱなものです。
　p.6 株式売買比率の欄を見ると、0.27 ということで、こんなものでいいと思います。
　p.8 投資信託財産の構成を見ると、マザーファンドが 99.8% という比率です。こういう運用でいいと思います。
　p.10 からマザーファンドの運用報告書がありますが、こちらもけっこうです。
　p.15 １万口当たりの費用の明細を見ると、有価証券取引税 1 円と保管費用等の 5 円だけです。りっぱです。
　p.49 マザーファンドの投資対象としている投資信託の一覧があります。非常に大きな割合が、「適格機関投資家専用」という注記の付いたファンド類です。個人投資家が「CMAM外国株式インデックスｅ」を購入しようとしまいと、こちらで大量の資金が動いていますので、低コストの運用が可能になっていると見るべきでしょう。
　いいファンドだという意味で、これからも運用を継続しようと思いました。

関連記事：
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-917-1102260952.html
http://longinv.blog103.fc2.com/blog-entry-431.html
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-767.html

太陽光発電システムを導入するか（２）補助金の問題

　先日の記事
2011.4.8 http://otsu.seesaa.net/article/194793972.html
の続きです。
　平成２２年度まで、太陽光発電システムを導入すると、国から補助金がもらえました。この制度は、平成２３年度もたぶんあることでしょう。
　それに加えて、東京都からの補助金もあるかもしれません。
http://www.solar-partners.jp/subsidy/tokyo.html
にあるように、平成２２年度はありました。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/solar_energy/support_measures.html
によると、「平成21年度・22年度「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」については、終了いたしました。平成23年度は予算化していません。」とあり、もう補助金はないのかもしれませんが、今の状況（原発の事故で夏場は電力不足）では、補助金を出してまで、電力不足を補う意味があると思います。
　今の段階では、補助金がどうなるか、はっきりしません。ようすを見るという意味で、もう少し待ってみてもいいかと思います。
　乙は、議会での議論についても注目しています。

訴え＝今年の暑い夏を乗り切るために、首都圏の電力不足を補う意味で太陽光発電システムに補助金を出すようにしよう！
→（裏の意味）自宅に太陽光発電システムを導入するので、自分にお金をちょうだい。
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銀行カードを普段から持ち歩く？

　乙が読んだブログ記事で、海保博之(2011.4.7)「カードが破損」
http://blog.goo.ne.jp/hkaiho/e/aee787cf29170de03440d39684b48efb
というのがありました。
　郵便貯金のカードがひび割れしてしまったという話ですが、その中で「先週、出先で現金がなくなったので引き出した＞＞郵便局は、いつでもどこでもなので便利」と書いてありました。
　なるほど、海保氏は銀行などのカードを持ち歩くのですね。乙は銀行のカードは持ち歩かないものだと思っていました。銀行口座を開設してから約４０年ですが、一度もカードを持ち歩いたことはありません。いつも通帳と一緒に机の引き出しに入れていました。
　このあたりは、個人の生活習慣だと思います。乙の妻は、各種カードや保険証、銀行通帳などを普段から全部持ち歩く習慣です。こういう人もいるでしょう。
　乙は、なるべく持ち歩かない主義です。いつも自宅に置いておき、お金をおろす必要が出てきたときだけ、カードを持参して ATM のところに行きます。
　カードを持ち歩いていると、なくすのが心配です。酔っぱらったときなど、ついものをなくしてしまいがちですから、危ないです。暗証番号で保護されていますから、預金が引き出される心配はほとんどありません。しかし、カードをなくすと、その後、無効手続きをしたり、再発行してもらったりするのが面倒なのです。
　人によっては、銀行カードを持ち歩いていると、気が大きくなって余計な買い物をしてしまう人もいるかもしれません。乙の家族をはじめ、そうでない人をたくさん見かけます。しかし、乙自身は、そういうムダな買い物をしない自信があります。したがって、この点の心配は無用です。
　銀行のカードを持たない生活だと、急に（多額の？）現金が必要になったときに対処できません。しかし、そうはならないように、財布の中には、普段使うよりも余裕を持たせて数万円の現金をいつも入れています。また、自宅の机の引き出しには現金数十万円を置いておき、何かの際に（そういうことはめったに経験ないですが）使おうと思っています。
　クレジットカードは持ち歩いているので、高額なものはクレジットカードで買うようにしています。
　というわけで、銀行カードを持ち歩かない習慣のほうがいいと信じています。
　ネットで探してみると、これについてもいろいろな意見があるようです。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2010/0715/331423.htm
http://qa.cobs.jp/question/659/
人さまざまですね。

太陽光発電システムを導入するか（１）

　３月の話ですが、乙の自宅に電話があって、太陽光発電を導入しないかということでした。
　ちょっと興味があったので、営業マンに来てもらって、話を聞きました。
　3kW ほどの発電が可能で、工事費込みの設置費用が 280 万円ほどだそうです。東電に売る電気が１年で 30 万円弱になるので、１０年ほどでもとが取れるというふれこみでした。
　１０年であれば、大いにけっこうなことです。
　乙は食指が動きました。
　１０年でもとが取れるなら、その後は？ はい、設置者の丸儲けです。
　何年だったか、保証がついて、その間の故障や事故などには全部無料で対応してくれるとのことです。
　そんなうまい話があるでしょうか。
　ネットで検索してみると、
http://ecolifejp.fc2web.com/reform/
というサイトがありました。自分で太陽光発電を導入した例で、大変参考になりました。
http://ecolifejp.fc2web.com/reform/manual-1.html
の中で気になるところをメモしてみました。以下のようなことが書いてあります。

・１社だけで決めずに必ず相見積もりを取ること。
特に訪問販売の場合、絶対にその場で契約しないこと。
　→良くあるセールストーク：「今日決めてくれたら１０万円値引きします」
　　→それで５０万円損することもあります。
　　契約を急ぐのは買い手に十分考える余裕を与えたくないからです。
　　しっかりした会社の営業は契約を急ぎません。しつこくもないです。
　　即決を迫る業者はやめた方が無難です。

・メモを取ろう！
　最近、よく聞く話は、オール電化＆太陽光発電の営業マンが説明の時に書いた資料を置いていかずに持って帰ってしまうことです。
　詳しい資料もないのに、どうやって検討しろっていうのでしょうか？？？
　どうも、「不実の告知による契約取消」が増えてきているためのようです。
　つまり、経済効果などをオーバートークすると、それを理由に取消ができるのですが、その証拠を残さないためではないかと推測します。
　「売電が１万円いくって言ったじゃないか！」　「そんな事は言っていない」
　言った言わないの水掛け論にならないように、自分でもメモを取ることをお勧めします。
　そもそも、見積書、経済効果の計算書等を置いていかない業者は怪しい！

・「補助金の枠が残り少ない」、「補助金分を値引きします」は要注意
　契約を急がせるために「補助金の枠が残り少ない」というセールストークをする業者がいます。正しい場合もありますが、ウソの場合も多々あります。募集期間も含めて、自分でちゃんと調べましょう。
　また、「補助金分を値引きします」というトークにも注意。補助金の募集が終了している場合は本当にラッキーかもしれませんが、まだ募集しているのにこのセリフが出てきたら、補助金分値引きする前はボッタクリ価格の可能性もあります。

第１点目と第３点目：営業マンによれば、３月末日までに決めてくれれば、２２年度の国の補助金（２１万円ほど）に相当する金額を値引きしますとのことでした。
第２点目：営業マンは、発電量の予測、東電への売電の価格など、メモ用紙にあれこれ数字を書きながら説明してくれたのですが、最終的には工事を含めた設置費用の明細入りの見積書をおいていっただけで、メモは持ち帰ってしまいました。

　営業マンの態度があまりにもこの記述にピッタリだったので、すぐに契約することは断念し、新たにネットを通じて
http://www.taiyoukou-mitsumori.com/
５社ほど見積を取ることにしました。
　じっくり考えて、最適な契約を目指します。
　もちろん、補助金もきちんと受けるつもりです。（あるかどうかは不透明ですが。）
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東京電力の株はディフェンシブ銘柄だったのか

　乙が日経ビジネスオンラインで見かけた記事ですが、伊藤正倫・松村伸二(2011.4.6)「個人の株離れ、復興に壁」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110404/219291/
というのがあります。
　この中で、東京電力の株価が３月１０日の 2,153 円から２８日には 700 円を割り込むという大暴落になったことを紹介し、長期保有を前提とした配当狙いの高齢者が東電株を買っていたとしています。

　歴史的に見れば収益が安定しており株価下落リスクが小さいと考えられていた。しかも高配当が得られ、典型的な「ディフェンシブ銘柄」に分類されていたがゆえに、個人でも安心して投資できる銘柄の筆頭に位置づけられていたのだ。

　乙は、東京電力の株は持っていませんが、そういえば、確かに以前、東京電力はディフェンシブ銘柄だという話を聞いたことがあります。
　これを信じて、東電の株だけに集中投資していた人は、リスクというものの理解が十分でなかったということになるでしょう。投資はすべてが自己責任の世界ですから、儲けようと損をしようと、全部自分にふりかかってくるものです。
　株というものはこんなものです。ディフェンシブ銘柄というのは、単なる神話に過ぎなかったことが明白になりました。
　電力株を数百万円買うなら、資金を分けて、あちこちの電力会社の株を購入するべきでした。東京電力１社に集中させていては、「ディフェンシブ」という考え方自体が成り立たないと思います。分散投資を心がけるべきでした。その意味では、究極のディフェンシブ銘柄は、インデックスファンドないし ETF ということになるのではないかと思います。（それも、ホントにディフェンシブかどうか疑わしいわけですが。）

　この記事には、２ページ目に今回の地震・津波・原発事故に関連して、下落と上昇のランキングが載っていますが、株価では下がるものがあれば上がるものもあるというのは当たり前でしょう。
　上昇率のトップは太平洋セメントです。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=5233.T&d=1m
　天災があっても、復興需要を読むなら、こういう会社に投資するべきなのでしょう。
　チャートを見ると、３月１１日に買わなくても、その後数日くらいで買ってもよかったのでした。
　住友大阪セメントの株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=5232.T&d=1m
も同様です。
　乙は、仕事が忙しく、個別銘柄による株式投資などは、時間がなくてとうてい無理です。
　まあ、時間があっても、大地震→セメント業界　という発想は思い浮かばなかったでしょう。
　後講釈をするのは誰でもできる簡単なことです。それをタイミングよく実行できるか。それがまさに問題です。プロでもない限り、こういう判断はむずかしそうです。
　乙の退職後は、少しの資金でこういうお遊びをしてもいいかなと思います。今は仕事に集中し、買うのはもっぱら TOPIX の ETF にしています。

辛坊正記・辛坊治郎(2011.1)『日本経済の不都合な真実』幻冬舎

　乙が読んだ本です。「生き残り７つの提言」という副題がついています。
　前著『日本経済の真実』
2010.8.1 http://otsu.seesaa.net/article/158083591.html
の続編です。
　第１章　日本国債はなぜ暴落しないのか
　第２章　君には破綻の足音が聞こえないか
　第３章　２０世紀の二大経済学者に学ぶ不況の原因と対策
　第４章　日本を強くする７つの提言
という４章で構成されています。
　第１章では、政府紙幣を発行することについて、暴論だとしています。乙は、発行してもいいと考えていますので、
2009.2.11 http://otsu.seesaa.net/article/114032329.html
ここは著者たちと意見が異なりました。乙は、政府紙幣を限定的に発行するなら、副作用は小さいと思いますが、著者たちは政府や政治家を信じていないようです。
　全体に、あまり意外な話もなく、妥当な考え方が述べられているように思いました。７つの提言というのも、よくいわれていることです。
　１　供給サイドを強くせよ
　２　法人税を抜本的に引き下げよ
　３　日本的雇用慣行を根本から変えよ
　４　内需重視！ の掛け声に騙されるな
　５　FTA を推進せよ
　６　規制緩和を強力に進めよ
　７　不透明な日本流規制をやめさせよ
それぞれの具体的な内容を知りたい方は本書を一読するといいでしょう。
　これらの提言はもっともなのですが、それが実行できるかといえば、まず無理です。日本のあり方を根本から変えなければならず、社会がきしみます。誰もそのようなリスクを取りたがらないのです。総理大臣が旗を振って、みんながついていくようなことにでもならない限り、そういう変革は無理というものです。今の政治家では特にそう思います。
　どうしたらいいか、よくわかりません。
　まずは、選挙区の定数を是正して一人一票を実現し、今の政治家の基盤をくずすところあたりから始めないとダメでしょうか。いや、これまた難問なのですが、……。

日本株 ETF を買おうとしたけれど……

　今回の東北関東大震災による日本の株価の急落は、それは見事なものでした。
　乙は、さっそく資金を移動し、普段買うよりも多めに日本株 ETF の買い注文を入れましたが、結果的に買えませんでした。
　株価の急落を見てから行動しても、遅いのですね。成行注文なら買えたのでしょうが、こんなに荒れているときに成行は恐いと思いました。そこで指値注文にしたのですが、次第に株価が上がっていく展開になってしまいました。結果的に、ちょっとだけ安く指値を指定してしまったために買えなかったということです。
　買えなければ買えないでしかたがありません。保有している ETF の価格が値下がりしなかったことなのだとプラス思考で行きましょう。
　今回の買いは失敗しましたが、そのうち、いつもの適当な金額での買いは継続的に行う予定です。

　それにしても、株式投資でタイミングにかけるという投資スタイルのむずかしさを感じました。普段、仕事を持っていると、ダイナミックで機敏な動きはしにくいものです。
　ま、あせらずに買うしかないようです。

マツモトキヨシのポイント失効

　マツモトキヨシのポイント
http://www.matsukiyo.co.jp/point/card_p.html
は、集めようとして集めているわけではありません。たまに買い物に行くので、ポイントカードを作ってみただけです。
　で、３月末まで有効のポイントがあったので、使えないかと思ったのですが、２００ポイント以上貯めないと使えないようです。
http://www.matsukiyo.co.jp/point/expired.html
によれば、ポイントの有効期間は、翌年度末の３月３１日までとのことです。
　100 円の買い物で１ポイントということは、２年間で２万円以上の買い物をしなければなりません。
　乙は、そんなにたくさん買いませんので、これはとうてい無理で、一生、ポイントが使えないままになりそうです。だったら、ポイントカードを作っても無意味ということです。
　けっこうこんなことが多そうです。
　ポイントを使うのはむずかしいということですね。

関連記事：
2009.7.30 http://otsu.seesaa.net/article/124578618.html

被災地応援ファンド「復興義援金」

　世の中には、いろいろなファンドがあるものだと思いますが、今回の震災からの復興を目的としたファンドがあります。
http://www.musicsecurities.com/fukkofund/
http://www.musicsecurities.com/_common/pdf/fukkofund.pdf
　被災地には、義援金などの寄付もいいですが、こういうファンドへの出資もありかと思います。
　しかし、乙が上記の書類を読む限りでは、どうにも出資しようという気になりません。
　第１に、資金の貸し付け方法など、詳細がわからないと思います。どんな会社にいくらくらいを貸し付けるのか、その運営方針です。
　第２に、出資者から、手数料 5.5% を取るという話ですが、これが高いように思います。出資者へのリターンが不確実なことに加えて、間に立つ会社が手数料を抜くので、出資した金額が本当に被災者に回るのかどうか、心配です。
　第３に、出資した後、どのように資金が回収できるのか、わからない点があります。たとえば、何年くらいを見込むのでしょうか。
　匿名組合として出資するようですが、被災地の会社であっても、会社は会社ですからつぶれることもあるでしょう。うまく事業が軌道に乗る場合もあるでしょう。どういう場合に、どういうふうに資金を回収し、出資者に分配するのか、よくわかりません。
　第４に、名称に違和感があります。「復興義援金」は一般名称であり、個別のファンドの名前としては好ましくないと思います。

　今回の話は匿名組合ですから、詳細を書かなくてもいいのでしょうが、これでは何とも判断できません。
　やっぱり、普通の寄付金の方がよさそうに思えてきました。
　乙としては、今回の話はパスします。
　震災からの復興は重要な話ですし、それをどのように行うかも重要です。民間の力を結集することにも意義を認めます。しかし、今回のようなことでは、出資をためらう人がたくさん出てくるように思います。今後の類似のケースでも活躍できるように、広い視野で投資計画を決め、その一種として今回の東日本大震災にあてはめるというようなことにしないと、せっかくの善意を無にしてしまうような気がしています。
　中途半端な計画を提示して、結局十分な資金が集まらなければ、投資効果も上がりません。

西友ネットスーパーが再開

　３月３１日 19:04 発のメールがきて、（乙のところには、Date: Fri, 01 Apr 2011 00:09:20 +0900 でしたが）西友ネットスーパーが再開するとのことです。
　地震の影響で、配達ができない状態が続いていたのでした。
　乙は、３月１１日の夕方に配達を依頼していたのですが、これがキャンセルになり、ちょっとだけ不便でした。重いものを買うときにも、自転車でお店にいって買ったものを積んで帰ったり、離れたところにクルマで買いに行ったりしました。
　これからは、またネットスーパーに配達を依頼できます。
　便利なものは、それが当たり前になってしまって、なくなって初めて「あ、便利」と気づくものです。
　なお、以前から 5,000 円以上配達無料だったのですが、「今回の再開に際し期間限定でキャンペーンを実施いたします。お買い上げ3,000円(税込)以上で、配送料金が無料となります。」とのことです。ちょっとだけうれしかったです。
　入店してみると、＜ご注文できない主な商品＞として、以下のものが列挙されていました。
　水、ペットボトル飲料、米、レトルト米飯、インスタント麺、味噌汁、パスタ、食油、スープ、カレー、昆布・ワカメ、小麦粉、冷凍食品、チルド食品全般、ビール・ビール系飲料、チューハイ、家庭紙、乾電池、懐中電灯、ベビー用品、介護用品、生理用品
　なるほど、こういうものが品不足だったのですね。

名古屋市議会の議長選出

　先日の名古屋市議会議員の選挙
2011.3.16 http://otsu.seesaa.net/article/190877025.html
の結果、名古屋市議会が大きく変わろうとしています。
　ダイヤモンド・オンラインで相川俊英(2011.3.30)「「一年生議員」がいきなり議長就任」
http://diamond.jp/articles/-/11667
を読みました。
　「一年生議員」がいきなり議長就任ということは、すごい話です。単に「減税日本」が最大会派というだけではありません。市議の選挙（多数決）で議長を選ぶということは、市議会の多くの人がこれでいいと判断したということです。
　名古屋市議会は変わろうとしています。
　これからどうするのか、どうなるのか、要注目です。