乙が読んだダイヤモンドオンラインの記事ですが、日本企業は中国からの撤退を視野に入れているという話があります。
http://diamond.jp/articles/-/41991?page=2
中国の主要都市で開催される「撤退、債権回収」をテーマにした講演会には、現地法人の責任者など多くの日本人駐在員が詰めかける。今夏、某邦銀の上海支店が主催したセミナーは史上最多の180人を集め、当日現場は会場の増設に追われた。
また、在中の日本人駐在員の間では、「某家電メーカーは、中国工場の3拠点を閉鎖したそうだ」「某飲料メーカーは、駐在員を50人から5人に減らしたらしい」といった、さまざまな縮小・撤退のうわさ話が飛び交っている。
それはそうでしょう。昨年の反日デモのことを考えたら、ある意味で当然のことです。日系企業がデモ隊によって襲撃されるなんて、理不尽なことこの上なしです。
一方では、村尾龍雄氏の執筆した「昔の勤務先や人民解放軍の在籍年数分も払う?!」というのがありました。
http://diamond.jp/articles/-/41923
日本企業が中国から撤退しようとすると、従業員に対して、膨大な経済的保証をしなければならないという話です。昔の勤務先の在籍年数分も払わなければならないそうです。きわめて不合理ですが、中国ではこんなことがまかりとおるのですね。
乙は驚きました。
こういう制度で、よく国家が運営していけるなあと思いました。
すでに中国に進出してしまった日本企業は、こんなチャイナリスクを織り込み済みだったのでしょうか。
進むも地獄、引くも地獄という状態になっていないでしょうか。
