天達泰章(2013.6)『日本財政が破綻するとき』日本経済新聞出版社

　乙が読んだ本です。「国際金融市場とソブリンリスク」という副題が付いています。
　乙は題名に引かれて読んだのですが、実際の内容は副題のほうがよく示しています。特に第１章から第５章まではまさに「国際金融市場とソブリンリスク」と関連する視点から日本の財政を論述しているといえます。
　もしかすると、本書の題名は編集者がつけたものかもしれません。
　乙は、日本の財政破綻が心配なわけですが、それに関する話は、最後の３章に出てきます。
　第６章「誰が国債を保有しているのか」では、日本の銀行や保険会社、年金、日本銀行が大量に国債を保有していることを述べています。これは、銀行や保険会社の判断でそうなったわけではなく、国際的な規制や日本でいうと金融庁などの規制のためでもあるとのことです。金融機関は、ある一定程度の割合でリスクなし資産を保有していなければならず、そのためにはリスクフリーとみなされる国債が一番都合がいいということです。
　第７章「政府債務残高はなぜ増加したか」も重要な話です。日本の基礎的財政収支の悪化がひどいわけですが、そうなった理由の一つはバブル崩壊後の裁量的な減税政策にあるとのことです。また、社会保障費が増え続けていることも大きな影響を与えています。乙は減税が大きく響いているという意識はなかったので、おもしろく思いました。
　終章「外国投資家に財政赤字の穴埋めを頼るとき、財政破綻が訪れる」では、どのように財政破綻が起こるかを略述しています。政府債務残高が民間の金融資産残高を上回るタイミングは 2025 年ありはそれよりも早い時期だという話で、残された時間は余りありません。
　今の政治家たちの主張を聞いていると、一方では増税をせずに、他方では金を多方面にあれこればらまいているようです。これでは、政府の債務残高が減少するはずがありません。こういう事態に対して、個人ができることはあまりにも少ないように思います。
　乙としては、淡々と投資を続けるだけですが、一方では、不測の事態にも対処できるよう、注意しておきたいと思います。
　本書を通読してみると、なんだか、何となくどこかで読んで知っているようなことが多いような印象を受けました。乙がさまざま読んできた投資関連本のどこにそういうことが書いてあったかを思い出すことは不可能です。しかし、本書を読みながらどうも既読感がぬぐえませんでした。
　本書は国債に関連する基礎的な知識を解説してると位置づければいいのでしょう。

安間伸(2015.11)『ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金編 2016』東洋経済新報社

　乙が読んだ本です。
　旧版、安間伸(2003.5)『ホントは教えたくない資産運用のカラクリ　投資と税金編』東洋経済新報社
2006.9.28 http://otsu.seesaa.net/article/24543877.html
の改訂版ということのようです。
　とはいえ、内容はずいぶん違ったものになっています。なぜなら、この間の日本の税制の変化がそれだけ大きかったということなのでしょう。
　一読してみると、2016 年からの税制の変化に対応しています。2015年末までにやっておかなければならないことなども記述されています。ということは、11月に刊行された本書を買い、読み、１ヶ月の間に債券を売却するようなことを行うというわけです。実際上かなりむずかしいことだろうと思います。
　記述はかなりくわしく、読んでいて学べることがたくさんありました。役に立つ本だと思います。しかし、ある意味でかなり短期的な視野で書かれているように思えます。数年後にはこれらの知識が古くなっているかもしれません。そのときはそのときで他の本を読めばいいのでしょうか。
　それよりも、もう少し長い視野で投資を考えるほうがいいのではないでしょうか。
　たとえば、現時点で雑所得と譲渡所得を比べたり、源泉分離課税の損得を考えるよりも、１０年先、３０年先はどうなっているか、それに対応する話が必要なように思います。もちろん、３０年後には日本の税制なりなんなりが変わっているはずですから、それを見通して書くなんてことは不可能です。しかし、考え方は一貫したものがあるはずです。現状はこれこれの方針がよい。しかし、こんなふうに税制が変わるなら、こちらの手段を考えるようにするとよいというような書き方は可能ではないかと思います。こういう書き方はそんなにむずかしいのでしょうか。
　乙は、単行本でありながら、とても短い視野で書かれていることが一番の驚きでした。