https://diamond.jp/articles/-/294314
(2022.1.26)
内容に大いに共感するものがあったので、少しだけコメントしておこうと思います。
世間では、高齢になったら株式のようなリスク資産を減らし、債券や預金のような安全な資産の比率を増やした方がいいと言われている。しかし、今回はこの定説に待ったをかける。そして、親と子どもが協同して親の資産の運用を行う「2世代運用」をおすすめしたい。
乙は、70代になったら、年金をもらいながら、証券会社や銀行に置いてある資産を取り崩しつつ、生活していこうと考えています。
そろそろ仕事を辞める時期になるので、つまりは資産を積み上げる時期は終わりますが、70代になった段階で、さて、積み上がった資産がいくらあるかが一番重要なポイントです。ブログでは、具体的な金額は書けませんが、すでに8桁電卓では計算できない状態に達しています。
この資産を取り崩していくと、100歳まで生きるとしても大丈夫なようです。100歳といえば70歳から30年ですが、今までの生活を継続するくらいは十分可能です。
株式はリスクが高いのはその通りですが、仮に、資産の半分が吹っ飛ぶことがあったとしても、だから何なのでしょう。資産の7〜8割が消えてしまっても、普段の生活を継続していくならば、特に問題ではないように思います。十分な資産があれば、ハイリスクな投資でも特に問題とは思いません。
となると、預金や国債などに投資する意味はあまりないように思えます。乙の場合、高齢になったとしても、リスクを下げる必要はなく、高リスクな株で運用してもいいのではないかと考えています。そういう状態で、使いきれなかった資産は遺産として妻と息子に渡すということになります。
しかし、そうなる前に、認知症の問題、運動機能の低下の問題などが起こることがありうるので、事前に妻や息子に十分な情報を伝えておく必要がありそうです。この点は、今まで乙の配慮が十分でなく、山崎氏の記事で乙が触発された部分です。
今まで、いつ乙が(不慮の事故などで)死んでも資産が取り戻せるようにしてきました。各金融機関に分散している資産をどうやって取り戻すかは、大事なメモとして書いておき、乙が死んだ場合に読むようにといって厳封の上、妻と息子に手渡してあります。最低限、そのメモを見れば何とかなるようになっています。メモは定期的に更新しています。
それだけでは足りないという警告だと思って山崎氏の記事を読みました。
10年に1回くらいは家族会議を開いて、こういう話をしてもいいのかもしれませんね。子供に投資の話をして、どうやればいいかを伝えることは、自分の金融資産を伝えていくのと同様に、大事なことのように思えてきました。
法定後見の制度は、今、重要な問題になってきており、特に、弁護士などの法定後見人が大した仕事もしないのに手数料を取ってしまう(しかもそういうことを家庭裁判所が後押しする)ような「事件」が各地で起きています。何としてもこんなことにしてはいけません。