役員退職慰労金６割廃止

　乙が日経新聞９月１４日朝刊１面で見かけた記事です。
　ネット内でも一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT2D0900H13092008.html
　今や、上場企業では「役員退職慰労金」がない方が多いのですね。時代の変化を感じます。
　乙がいろいろな株を持っているころ、株主総会の案内がきましたが、その中の議案を見ると、何番目かに役員退職慰労金の贈呈の件とかがありました。乙はいつもこれには「反対」の意見を表明してきました。
　あまり深く考えたわけではありません。乙が反対票を投じたのは、単純に、「議案」になっていないと考えたからです。
　というのは、辞める役員に対して退職慰労金を贈呈するといいながら、その時期および金額については取締役会に一任するということになっていたからです。これでは、賛成も反対も表明することができません。５万円ならば賛成でも、５億円ならば反対ということはいくらでもあることです。
　もちろん、現実的には「内規」などによって退職慰労金の金額はある程度決まっているはずなので、突拍子もない金額にはならないと思います。でも、だったら、それを明記して議案とするべきではないでしょうか。
　乙は、他の議案には賛成しても、役員退職慰労金の贈呈の議案だけは反対してきました。
　乙と同じように考えた人が多かったのでしょうか、あるいは、機関投資家が反対に回ることが多くなったためでしょうか、企業の考え方に変化が出てきたようです。
　もっとも、ストックオプションなどの導入で、役員報酬の全体が減っているわけではないと見られます。まあ、それはそれでいいでしょう。
　問題は、金額の多少ではなく、透明度なのです。