http://www.npfa.or.jp/about/shikumi/index.html
それはいいのですが、国民年金基金は、破綻することなく、ちゃんと年金を支給してくれるでしょうか。
国民年金基金の財政を見てみると、
http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html
「平成20年度は運用環境が厳しかったことから、運用利回りがマイナス21％となり、責任準備金に対する積立不足額の割合も約20％増加し、38％程になっております。」と書いてあります。
「年金財政の推移」を見ると、平成２０年度末の給付確保事業について、こう書いてあります。
資産額＝9,735 億円、責任準備金＝１兆 5,584 億円、実質過不足＝5,948 億円
5,948÷15,584×100=38.2% ということです。
つまり、今まで積み立ててきた年金の資金があるわけですが、この時点で国民年金基金を解散して、加入者に積立金を返そうとすると、１兆５千億円必要なのだけれど、今は９千億円しかなく、６千億円が不足しているというわけです。これは膨大な含み損といえるでしょう。民間企業でいえば債務超過みたいなものといえばいいでしょうか。
基金２口目以降についても同様の数字が並んでいます。
国民年金基金は、運営理念として積立方式を念頭において運営されてきたはずですが、こんなにも含み損が多いと、実質的に若い世代が老年層を支える賦課方式になっているようなものです。
将来的に、この含み損は解消されるのでしょうか。乙の見方では、かなり悲観的です。９千億円を１兆５千億円にするには、６割増の運用をしなければなりません。これはなかなか大変です。
国民年金基金の長期的資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見ると、
http://www.npfa.or.jp/org/unyo.html
国内債券 25%、外国債券（円ヘッジ）10%、国内株式 25%、外国債券 12%、外国株式 28% だそうです。
先日紹介した岡本和久『100歳までの長期投資』
2009.11.15 http://otsu.seesaa.net/article/132857250.html
の資産クラスごとのリターンを使うと、外国債券（円ヘッジ）は国内債券と同じリターンとして計算することで、ポートフォリオ全体のリターンは 5.27% となります。
毎年 5.27% の運用を継続したとして、資産が６割増になるには、９年かかります。
けっこうなリターンをねらっているともいえますが、逆にリスクも相当に大きそうです。今後、株式市場の低迷などによって、さらに運用が悪化するかもしれません。
ということで、国民年金基金は破綻するかもしれません。しかし、今は年金の解散などの破綻処理をするわけにも行かず、このままの仕組みを継続していくしかありません。
何でこうなったのかといえば、年金の予定利回りが高く設定されてきたのに、実際はかなり低い運用しかできなかったからでしょう。運用の失敗というわけです。
日本航空ＯＢの高額年金が問題になっていますが、一つのアイディアとして、企業年金の積立不足を解消するために企業年金を解散したらどうかという話があります。他の企業でも同様の話があることでしょう。個々の企業年金の財政状態にもよるので、一概には言えませんが、年金の運用がうまくいっていれば解散も選択肢の一つですが、なかなかそういっていない例が多いのではないでしょうか。企業年金が解散したら積立不足は企業の負担になるので、解散しにくいでしょうね。
国民年金基金もそのような「うまくいっていない例」の一つです。
もしかして、国民年金基金が破綻することになったら、……国民負担（つまりは税金で尻ぬぐい）になるのでしょうか。そうならないために、年金一元化（厚生年金への吸収）を考えているのでしょうか。その場合、厚生年金側は、たかられるばかりで、いい迷惑です。いや、厚生年金もむしられてばかりだから、意外とたかるべきものがなかったりするのでしょうか。
何だか、日本の将来を暗示するような感じがしてきました。
は、まず無理でしょう。原則全従業員強制加入の厚生年金基金でさえ、税金で救済した例はありません（一部強制加入だった農業者年金が税金で救済された例はありますが）。ましてや、国民年金基金は「入りたい人が入りたい掛金で加入する」（上限はありますが）制度です。しかも平成3年の制度開始当時、「医師や弁護士等の高額所得者が節税のため家族ぐるみで大挙加入した」とか、「配偶者等に多額の実質贈与が無税ででき、しかも節税のおまけまでつく」とかの批判があったのに強行したのですから、その挙句の積み立て不足を税金で救済できるはずがありません。「加入者自らが節税でトクした分を追加拠出して立て直せ」と言うべきでしょうし、そんな「国民年金基金救済予算」（兆円単位？）が国会で通るとは、とても思えません。
日本航空企業年金の「年金強制減額」が、国民年金基金にも適用される日が来るのでは、と思います。
なるほど、年金強制減額ですか。
いわれてみれば、それが最もありそうなシナリオですね。
コメント、ありがとうございました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114140331
http://www.fps-net.com/topics/1359.html
生保がバブル期、高利回りの個人年金、養老保険を募集してバブル崩壊で運用利回りが低下して逆ザヤ倒産した構図とも似ています。バブル期は４～５％。今の加入者には１％台。低利の資金で高利を支えるも、今、低利の加入者は増えない。イズレ・・・orz。国でやっているから安心と国民年金基金に加入する人が気の毒です。特別法人税がどうなるか、問題はありますが、退職者（給付者）を支えるために掛金が使われない、現役世代に、将来、年金を支えてもらう必要が無い、完全に分離、独立されている。この点で４０１Ｋのほうがまだマシと思っています。
貴重なサイトをご紹介いただきました。
ありがとうございました。
確かに、確定拠出年金のほうがいいでしょうが、先に加入した人たちにとっては国民年金基金のほうがありがたいことでしょう。
しかし、そんなことを考えていると、ますます加入者が少なくなるようで、制度の先行きが心配です。
実は、僕もかつては国民年金基金に加入していてその当時の利回りの高い時期に加入していました。
さて、昔のパンフには書いてなくて今のパンフには将来、国民年金基金が解散になる場合の取り扱いは基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者などに分配する事になっており、それまで支払われた掛金額を下回る事も有ります。
つまり、解散した場合は元本保証がないって言う事です。
ただし、将来、運用利回りが回復して加入員や受給者に対して年金を保証できるだけに回復している場合は、東京都葛飾区の国保、介護料率で計算した時の利回りは（リスクフリーレート０％で借り入れ出来る前提）、４０歳、年収２００万円程度、Ⅲ型で年３．９％程度になります。
もしも、国民年金基金の運用利回りが回復し、加入員が増えるとみられるのならば４０１k（MSCI-KOKUSAI連動インデックス）と連携した「CAPMもどき」運用が可能です。
ただし、日本株式、日本債券（＝外国債券、マーケットが効率的ならば）の利回りが低い状態が続けば国民年金基金を選ぶ必要はないと思われます。
加入者が減っているのにもらう人が増える。しかも財政がめちゃ悪いって言うじゃありませんか。
しかも変な建物施設を作ったりテレビで調子いい宣伝をたくさん流したり。
各種の質問サイトや週刊誌の相談欄がこぞって新規加入を薦めているのも不可解。
質問サイトで基金が破綻しないから大丈夫と進めている会員が
現在はほとんどそのサイトから脱退しています。
新規の名で別人を装って加入を奨めているのかも。
基金関係者から金を貰っているのか
さもなくば自分が長く基金掛け金を払ってきて、他者をも引きずり込もうとしているのか。
いずれにしても現状を知れば知るほど
基金なんて詐欺だと思うんです。
破綻しない方が不思議という数値です。
しかも何の救済もないでしょう。
でもそれよりも物価スライドしないことがいちばん不安。
インフレが来てもスライド割増しないんですから。
どうしようか迷った挙句、昨年脱退しました。
3年前に独立し、フリーランスになりました。現在40歳です。
老後のことを考えはじめ、国民年金基金への加入を検討していたところです。
みなさまの冷静な解説を読ませていただき、加入を見送ることにしました。
税負担の軽減をちらつかせているのが、新規加入を必死に獲得しよう！という作戦に思えてなりません。