その語、検索してみると、確かに NHK のサイトに掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013879751000.html
さっそくいくつかのブログで取り上げられていました。
http://renny.jugem.jp/?eid=1247
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1238.html
http://fund.jugem.jp/?eid=1234
http://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-372.html
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-cb5b.html
NHK の記事でも、「19日に東証の承認を受けて来月10日に上場される予定」としていますので、20日くらいからあちこちで話題になるのでしょう。
東証からはニュースの形で公表されています。
http://www.tse.or.jp/news/200911/091119_a.html
さて、「「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」に連動する投資信託」とは、何でしょう。
乙が購入した DIAMONDS TRUST SERIES I (DIA)
2007.6.8 http://otsu.seesaa.net/article/44165419.html
のことでしょうか。
いいえ、それとは別物のようです。
では、購入するべきか、否か。
かなり迷いますが、今は買うまでもないように思います。いくつか問題点を感じます。
第1に、上場されたあとで、実績がどうであるかという問題です。あまりに取引量が少なければ、上場廃止にもなりかねませんし、指数との乖離も大きくなりそうで、ETF らしくなくなってしまう可能性があります。そのあたりは、上場後しばらくようすを見てみなければなりません。
第2に、東証での(前場・後場の)取引時間とニューヨーク証券取引所での取引時間の差の問題です。ダウ・ジョーンズ工業株30種は、すべてニューヨークで取引されるのが基本です。すると、ニューヨークがクローズしてから東証がオープンしても、理論的には取引時間帯には ETF の価格が変動しません。実際は、人気やら各種事件やら何やらである程度価格が変動すると思いますが、そのような価格変動は本来あってはいけないはずのものです。(これを利用した裁定取引が行われる可能性もあります。)東証がクローズしてからニューヨークがオープンし、株価の変動が起こることになります。そんなことを考えると、ニューヨーク株の ETF が東証に上場というのは、ETF らしくないともいえます。
第3に、信託報酬が高いことです。0.6075% は高いですね。DIA は 0.18% です。これが世界標準です。
一方、今までのアメリカ株の ETF と比べると、いろいろなメリットがあります。何といっても、東証で日本円で売買できるというのは日本の投資家にとってメリットでしょう。ドル/円の為替レートの影響はあるにせよ、今まで高い手数料を払ってドルに両替し、購入時にも割高の手数料を払っていた人にとっては、朗報になります。しかし、乙の場合、アメリカの証券会社に口座を開設して、ドルで ETF を売買しているので、特に日本円で購入したいということはありません。
しばらくようすをみることにします。
ラベル:ダウ・ジョーンズ工業株30種平均 ETF
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裁定取引を行えないETFってありえるのですか?
もともと、ETFが対象指数に連動するのは裁定取引が出来るからではないのですか
本文中の言い方は変でした。
いいたかったことは、時間のズレなどを利用した異常な(一部の人だけが儲ける形での)裁定取引がありうるということでした。
ご指摘、ありがとうございました。
しかし、特定口座源泉徴収有りで取引できれば将来のコストを心配する必要が有りません(単純に分離課税20%だけで済む大きなメリットが有ります)。
確かに信託報酬はDIAに比べて高めですが、楽天証券では源泉徴収源泉有りが使えない為、将来、コストが割高になる人も出てきます。
コストは信託報酬だけではなくて、様々な外部コストまで考えないと外部コストでやられます。
外部コストが高い典型的な例はFXスワップ狙いの場合で、国民健康保険のグループです。
DIAも国民健康保険のグループはコストが高くなります。
ですから、今回の東証上場ETFとDIAは人によってコストが大きく変動し、信託報酬だけではコストを正確に計算はできません。
ここが難しい点です。
特定口座の源泉徴収の有無によって差はあるにせよ、コストに関わるような話にはならないものと思っていました。
特定口座源泉徴収ありでない場合、どんなコストがかかってくるのですか。よろしければお教えください。
FXスワップの話と国民健康保険の話も理解できませんでした。
もうすこし、詳しく教えてくださいませんか。
料率は今年の葛飾区の料率を前提に計算します。
FXスワップポイント年間0円の場合と30万円の場合のコスト比較で、控除は基礎控除のみとします。
住民税:90500円→120500円
所得税:42000円→57000円
国保+介護:147850円→180850円
コスト合計:78000円
コスト率=78000円/300000円=26%
前提条件:年収200万円、国保加入者、40歳と仮定します。
料率は今年の葛飾区の料率を前提に計算します。
一般口座での売買での海外ETF売却利益年間0円の場合と30万円の場合のコスト比較で、控除は基礎控除のみとします(分離課税20%適用)。
住民税:90500円→105500円
所得税:42000円→87000円
国保+介護:147850円→164350円
コスト合計:76500円
コスト率=76500円/300000円=25.5%
ちなみに、源泉徴収有りの場合は国保と介護のコストは上がりませんから、海外ETFではコストは20%で済みます。
また、社会保険のグループは計算方法の違いからコストは20%と安いですが、自分がリタイヤした時に国保に切り替わる時にコストが上昇する恐れが有る点に注意してください。
FXの場合は源泉徴収有りが使えないため、確実に国保と介護が上昇しますが、社会保険のグループはコストは上がりませんから、この場合は15%のコストになります。
なお、国民健康保険グループのFXスワップ狙いの場合は全ての所得の合算額が上がると所得税も上昇するので、国保と介護の上昇まで含めるとかなり高コストになります。
更に現在は非正規雇用が労働人口の35%と無視できなくなっています。
ですから、インデックス投資を考える上では特定口座源泉有りを使うことが非常に有利になると考えています。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1117.html
2通のコメント、ありがとうございました。
乙は、毎年確定申告していますので、(もう数十年継続しています)確定申告しないことでメリットがあるという話はまったく意識していませんでした。これからもずっと確定申告は継続することになると思います。
なるほど、おっしゃるとおり、所得税、住民税、国民健康保険、介護保険など、コストになってきますね。
計算していただいた結果、得た利益の 1/4 がコストになるというのは驚きでした。確かに、2割の源泉徴収とは大きな差です。
こういうことでは、老後の生活を考え直さなければならないかもしれません。