http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1433
若者は、年配層に比べて4000万円も損をしているというのです。
4000万円の損については、世代会計の考え方で、現在の財政や社会保障などを中心とする政府の支出・収入構造と、今後予定されている年金の支給年齢や医療保険の自己負担率引き上げなどを基に、世代別の損得勘定を計算すると、現在70代の人たちは生涯で差し引き1500万円くらいの得をしている一方で、30歳前後の人たちは2500万円もの損をすることになります。その差が4000万円にもなるというわけです。
なぜ若者は損をするのか。その理由は、若者が選挙に行かないからであり、投票率を基に、数字で示されます。
２年前の参議院選挙で、有権者の数と投票総数を比べると、
20代：約1500万人に対し、約500万人
70代：約1200万人に対し、約900万人
ということでは、もう明らかに結論が出ます。政治家は高齢者のほうを向いて政策を決めるのです。
「政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。」明らかな道理です。今の日本の政治を見ていると、直観的に感じられることですが、それがはっきりと言われています。そういうことなんだなあということですね。
乙の周りにいる人を見渡しても、中高年層は選挙があるとかなりの確率で投票に行くのに対し、若者たちは、行かない人が多いのです。これでは世の中は若者に優しくなっていきません。
これを解決するには若者が選挙に行くしか手はないのですが、さて、そんな変化があり得るでしょうか。乙はかなり悲観的です。若者は政治の仕組みを肌で感じていないのです。中高年ともなると、所得が増え、それにともなって税金がさらに増え、そのカネがどう使われているのか、関心も高くなるのは当然です。若者はその逆です。この傾向は１０年程度ではなくなりそうにありませんので、しばらくはこの傾向が続くでしょう。
先日、fullofsunshine さんからコメントがあり、
2009.12.19 http://otsu.seesaa.net/article/136009879.html#comment
乙は、日本では若い人ほど大変だということを述べましたが、それはたとえばこういう世代会計のことが念頭にあったからです。
ラベル：世代会計
現状の年金制度など、将来の給付は50%を割り込むかもしれないと試算しながら、そのままに放置しているのが信じられません。
（それが現実なら、即刻今の高齢者への給付を減らして、将来的に同じ割合を維持できるようにするべきです。）
若年層の政治への無関心は大きな原因です。
（以前に自分のさっぱり更新しないブログに書きました。）
また、国民の政治レベルの低さにも原因はあります。実現不可能な聞こえのいいことばかりを選挙で公約して人気を集めた政党が、政権交代を果たしています。そして、そこの党首は選挙のポイントは、「若い」と「女」だ、などと人気さえ集められれば政治家の資質はどうでもいい（それが彼らの求める「資質」なのでしょうが）、と受け止められることを公言しています。
これだけ失策を続けた内閣がいまだ信じられないレベルの支持率を集めています（シンガポールのマスコミからは「テフロン総理」と揶揄されました）。
このような民主政治の名のもと、目先しか考えない人気取りを政治家が行い、それに国民がだまされる衆愚政治が行われている現状では、日本の将来も真っ暗でしょう。
また農家の個別所得保証も自民の票田の兼業農家をターゲットにしていますね。個人商店は個別所得保障なんてないですよね。食料安全保障にしてもポリシーがない、、、
選挙の小沢といわれるだけあると今回は思いました。