http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS2102G%2021012010
本紙に出ていた記事によれば(ネット内の記事に続くパラグラフですが)「設備が稼働すれば、水道料金や電気料金、道路通行料などの定期的な収入を得られ、年金や保険などの機関投資家も安定収益を得やすい。保険料を支払っても、10%強の値回りが見込めるという。」とあり、ずいぶんとリターンがよいようです。何せ、「定期的な収入」というのがいいですね。REIT の家賃収入のようなものと考えることができそうです。
今回の話は、機関投資家用ということですから、個人投資家の出る幕ではありませんが、できたら、こういうインフラ事業への投資でも、個人が投資できるようなファンドを設定してもらいたいものです。もしも実現したら、乙はまっさきに投資するだろうと思います。
どうせ投資するなら、こういうインフラ整備に投資するというのはすばらしいものです。お金が世の中の役に立っていると実感できます。しかも、10% ものリターンがあるとなれば、いうことはありません。
それにしても、実際のところ、個人投資家向けではないというのは、なぜなんでしょうか。個人から少額資金をたくさんの件数集めることは大変な事務の手間がかかるということなんでしょうか。いや、それならそれなりの申込手数料を決めておけばいいだけです。
万が一にも、こういうおいしい話は機関投資家が独り占めし、さほどおいしくない話は個人向けにするというような話があるとしたら、個人投資家をバカにした話です。
ただし、実際に投資するとなると、リスクがどれくらいか、算出しにくいという問題がありそうです
また、短期的な解約が続出すると、インフラ事業が効果的に行えなくなるので、3年間(あるいはその倍の6年間)は解約できないというような「条件」を考えておかなければならないでしょう。
それにしても、夢のある話でした。オルタナティブ投資の一環として、十分おもしろそうに思いました。