http://www.j-cast.com/2010/02/08059758.html
郵政事業で２２万人の非正社員がいるそうですが、希望者を正社員として雇用していこうという方針です。
これを見て、乙は驚きました。こんなことをしたら、明らかにコスト増になります。そうして赤字になったら、税金で穴埋めするのでしょう。つまりは、税金というみんなのカネを不要なところにばらまいているわけです。国家予算のムダを排除することが民主党（とその他の与党）の基本方針ならば、まずは、ここに切り込んでおかないといけません。
亀井大臣にはそんな単純なことがわからないのでしょうか。
ブログで書かれていたところでは、
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1874
がおもしろいと思いました。
正社員化するよりも、それらの方々を一旦解雇して、仕事自体を本物の民間企業へアウトソースし、そちらの企業で解雇したもと社員を使ってもらった方が、郵政の固定費削減には効果的であるように思われます。
そうなんです！ 亀井大臣にはこういう発想がほしいですね。
【関連する記事】
首都圏（ヤマトや佐川が対応）、過疎地域のみ郵政事業として税金を使って実施など、首都圏も地域も全部行うはないのかな？と思います。
過疎地域だけ公共事業として郵政に任せるというのは、かえってコスト増になるでしょう。
過疎地域発首都圏着の郵便物の取扱いなど、問題が多発しそうです。
競争があるからそれぞれのサービスがよくなるという考え方からすれば、ヤマトも佐川も郵政も、お互いに競争すればいいのです。
今回のような場合は、政府が変な口を差し挟むからおかしくなるのです。