http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100216/210978/
衆議院予算委員会は大切な2010年度予算案を審議する場なのに、予算はそっちのけで、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の話ばかりだ。
自民党が鳩山さんと小沢さんのカネの問題を「大きな攻めどころ」と考えているのが理由の一つだが、それだけではない。実は、予算に関しては、自民党にも案がないのである。
予算委員会というのは、予算を審議する委員会だと思いますが、いつのころからでしょうか「何でも委員会」になってきました。まあ、すべての政治的な話題が予算（日本国のカネの使い方）に関わるということでしょう。しかし、今問題になっているような鳩山総理が実母から億単位でお金をもらったとか、小沢幹事長が４億円で不動産を購入したとかいいう話は、国のお金をどう使うかということとは関係が薄いものです。政党にも国から助成金が出ているとかいうことがありますから、予算と無関係とまでは言いきれませんが、それよりも、2010 年に日本はどの方向に向かおうとしているのか、田原氏が言うような「二番底」が来るのか、そのときどうするのかというような話題のほうがはるかに大切です。
自民党が政治とカネの問題を追求したい気持ちはわかりますが、それは予算委員会の外でやってほしいものです。
予算委員会は、まずは国家予算について一生懸命審議するべきでしょう。
次に、消費税の問題ですが、乙の感覚では、これは上げるしかありません。問題は、いつごろどのくらい上げるかです。しかし、自民党も民主党も消費税増税を言い出せないわけで、ここが政治不信の一つの根っこです。
民主党の事業仕分けなんて、たかだか数千億円の話ですが、今の日本が直面する問題は、数十兆円のお金をどう工面するかということです。そういう大問題を放っておいて、事業仕分けなどをやったって、ほとんど無意味です。
民主党の言う「無駄の徹底的削減」で数十兆円の資金が出てくるならば、拍手喝采ですが、今審議中の予算を見たって、そんなことはありえないわけで、１年後の 2011 年度の予算でそれが可能になるなんてことはにわかには信じがたいです。それが可能なら、なぜ 2010 年度予算でやらなかったのかという問題になります。
というわけで、消費税増税は当然の話なのです。選挙（夏の参議院選）の前に増税を言い出すのはタブーでしょうが、きちんとした国家の骨格を提示して、したがって消費税増税が必要だと説けば、国民もわかってくれるのではないでしょうか。そうでもしないと、日本の国家財政は持たないと思います。
ところで、田原氏の言う 2010 年４月過ぎの二番底懸念ですが、投資家の立場からは、今は現金を多めに用意しておいて、二番底が見えたら買いに出動するのがいいということになります。今、日本株を全部売り払って現金化しておくようなことをすると、二番底がやってこないで、このまま経済の上昇が継続したときに問題になりますから、どちらでもいいように、日本株は保有したまま、現金の比率を高めるということになるでしょう。
このあたりの判断は、もちろん、自己責任ということになります。
日本を見限って、もっぱら海外に投資するという方策も十分あり得るでしょう。
乙は、どうしたらいいか、確たる判断がつきません。
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