投資信託の信託報酬はどう使われているのかという話です。
信託報酬は、販売会社と受託会社と運用会社の３社が分け合っているのは周知の事実でしょう。
その「運用会社分」とされる信託報酬がどう使われてるかを示したのが重要です。
記事では、野村総合研究所の調査を引用しつつ、次のように書いてありました。
運用・調査・トレーディング部門の費用が全体のコストに占める比率は、中心値（対象１７社の真ん中の値）で約１７％だった。
ネットで検索してみると、この話の元ネタは、
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2009/pdf/itf20091004.pdf
に出ていました。
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2010/pdf/itf_201001_2.pdf
あたりも参考になるかもしれません。
日経新聞の記事では、運用会社からの運用外部委託も多いということから、１７％の数値は低すぎると考えて、多めにシフトさせて４割としています。それでも、信託報酬の全体から見れば、（運用会社の取り分の比率をかけて）２割弱ということで、意外に低いとしていました。
もちろん、このような話については、運用会社の言い分もあるでしょう。
しかし、個人投資家の立場からいえば、肝心のコストが信託報酬のごく一部を占めるだけならば、今後、信託報酬をさらに下げた投資信託の登場も夢ではないように思いました。
もっとも、それが可能になるためには、低コストの投信に大量の資金が集まるような風土がなければなりません。乙は、日本では、ここがむずかしいように感じています。
