2010年04月28日

河村たかし(2008.9)『この国は議員にいくら使うのか』(角川SSC新書)角川書店

 乙が読んだ本です。「高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議」という副題が付いています。
 メインタイトルとサブタイトルを読むだけで、本書の中身が推測できます。そして、その通りです。
 国会議員も、地方議員も、いやはやけっこうもらえるものですね。
 乙も政治家になろうかな。いや、選挙に出馬しても、得られる票数は自分と家族だけの数票でしょうから、単なる泡沫候補で終わってしまいそうです。
 ま、それはともかく、本書は、そのような議員特権について赤裸々に記述しています。
 なぜそうなってしまったのかというと、河村説では、官僚たちが自分の給料を上げるために、まずは議員の給料を上げたということだそうです。なるほど、納得できます。
 議会のことを決めるのも議員ですから、給料や諸手当に関していえば自分たちのお手盛りになっているので、議員の報酬を下げるなんてことはなかなかできそうにありません。
 しかし、そこのところは日本の今後を決める上で決定的に重要です。
 まずは、議員数半減、給料半減で、経費を 1/4 にしましょう。日本の赤字財政(国も地方も)に対する貢献になります。そのような痛みを自ら実感した上で、公務員の人件費の削減(民主党のいうように2割でもいいですよ)にも踏み切るべきでしょう。先にこんなことをした上で日本国民に負担(増税のことです)をお願いするのがスジというものです。
 本書中に出てくる矢祭町の実例も興味深いものでした。固定的な給料ではなく、議会に出席したときに手当を払うだけだというのです。骨のある政策を実際に導入している地方自治体があるというのはすばらしいことです。
 次に名古屋市のような大都市で同様のことが実現したら、全国に対するインパクトは大変なものがあります。皆さん「横並び」がお好きなようですからね。
 本書を読んだ後には爽快感が残ります。
 河村たかし、ガンバレ!

参考記事:
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100328
http://d.hatena.ne.jp/victoria007/20100407/1270657114
http://d.hatena.ne.jp/victoria007/20100216/1266333291
http://d.hatena.ne.jp/aoki0104/20090513/1242161192




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posted by 乙 at 05:11| Comment(6) | TrackBack(0) | 投資関連本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
河村たかし氏の強引な面は同意しかねるところもありますが、地方議員の削減と報酬の減額に関してはよいのではないかと思います。先進諸外国をみても地方議員はボランティアのようなところが非常に多い。米国欧州とも職業地方議員はまれですね。金曜日の夜や土日に議会をやっているところさえあります。報酬も本当にボランティア程度。名誉職なんですよ。
 国会議員は専業でないと難しそうですが、地方議員はかなり疑問です。
 公務員は「公務員」とひとくくりにするのがあまりに難しいですね。非常に他職種があるし、行政職でも非常に他分野に渡りますから。硬直した組織の改革は絶対必要です。ただ一律な公務員バッシングをすると残ってほしい人ほど士気を失うし、、、これは公民関係なく一緒ですよ。
Posted by ひんべえ at 2010年05月01日 07:56
ひんべえ様
 他職種→多職種、他分野→多分野ですね。
 議員は名誉職でもいいと思います。河村氏の主張ですが、それで十分やっていけます。
 国会議員と地方議員ではかなり仕事の量が違うように感じていますが、それでも、国会議員をあえて名誉職にしてしまうことだって可能です。
 いつぞやの新聞の全面広告で見かけましたが、屋外の広場で「国会」をやっていました。これだってかまわないわけです。
 コストと効率を考えるのは民間企業では当たり前のことです。
 公務員については、いろいろ問題がありますが、今のところ、乙はどう考えたらいいか、わかりません。
 自分が以前公務員だったことも影響しているかもしれません。
Posted by at 2010年05月04日 06:11
私も河村氏には期待するところもあります。そして、地方議員の報酬削減には賛成です。

ただ、国会議員は少し考え物だと思います。

あまりにも報酬を下げすぎてしまうと、本気で政治をやろうと思っても資金不足になりかねません。
秘書を雇ったり、各種政策を調べるためには自分だけでは足りないのでスタッフ等も必要でしょう。仮にそれらを賄う費用が提供されないとすると、金持ちしか国会議員になれなくなってしまいます。「貧乏人は自力で寄付でも集めろ」とすれば、スポンサーの意向によって議員が左右されかねませんし。

国会議員の場合は、給与や手当て等を下げるのではなく、不当な使い方をやりにくくするべきかと思っています。
経費が領収書無しでよかったり、数億円の不動産取引を任せていたからよく分からないと言って逃げたり、ということができないようにということです。こういう部分を民間並にするだけでお金は効率的に使われる気もするのですが、いかがでしょう。
Posted by 吊られた男 at 2010年05月14日 21:17
吊られた男様
 乙は、国会議員の場合も、報酬を引き下げてかまわないと思います。秘書などのスタッフについては、別途手当てされていますから、そのあたりを現状のままにしておけば十分ではないでしょうか。
 日本の政治(家)の現状を見ていると、何ともあきれるばかりです。
 まずは、一斉に歳費削減を行い、金のかからない(金をかけない)政治を目指さなければなりません。
 あまりに無駄が多すぎるように思います。
 数年前の新聞全面広告で、屋外の広場にイスを並べて「国会」を開催していましたが、これだってちゃんと機能すると思います。
 まあ、民主主義の世の中で、公平な選挙で政治家を選んでいる以上は、政治家は国民のレベルを反映する「鏡」になるわけですが、……。
Posted by at 2010年05月15日 04:40
確かに各種手当は出ていますね。

しかし、それが本当に本気で政治をやる人に十分かと言うと・・・少し疑問を感じています。


http://www.kyudan.com/opinion/salary.htm
ここを参考にすると、1国会議員あたりにたったの7360万円です。これを高いとする意見が多いようですが、私は高くないと考えています。
各種情報を集めたり分析したり交渉したりすることを"本気で"考えた場合はこの程度では足りないでしょう。
政党所属で与党の政治家であれば、官僚を使うということもできるのでしょうが、弱小野党でやったり、無所属であれば官僚を使うことも困難です。

国会の議事堂が立派である必要はないと思いますが、必要経費が削られるべきではないのかな・・・と考えます。(7360万の透明性や妥当性を上げることは大事だと思います)

また、青空国会の件は、国会議員の報酬ではなく、その他の国会運営費になるので、それを国会議員の報酬と直接結び付けるのは少し違うような気がしますがいかがでしょうか?
Posted by 吊られた男 at 2010年05月20日 21:35
吊られた男様
 コメント、ありがとうございます。
 乙は、7360 万円は、高いと思います。
 各種分析などを行うといっても、それはやり方によるのであって、初めから金がなければないなりに工夫するべきものでしょう。
 もちろん、透明性は確保するべきで、「経費」という以上は、「経費」であることの証明として、最低限、領収書を添付した報告書を求めるべきです。
 通信費や交通費などもまったく同様です。
 国会議員はあくまで国民の代表ですから、平均的国民(ちょっとむずかしいですが、庶民層のことを念頭に置いています)の生活ぶり、発想、考え方がわかっていなければなりません。そのために、まずは歳費や手当の削減があるべきだと思います。経費を使わない庶民的な議員が出発点になって、日本の将来を考えてもらいたいものです。
 青空国会の件と議員報酬とは、おっしゃるように別件なのですが、国が(ということは「国民が」ということですが)負担する「経費」の考え方として共通するものを感じますので、結びつけて考えることにしました。
Posted by at 2010年05月21日 05:57
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