以前にも、ちょっとだけブログ記事を書いたことがありました。
2010.9.30 http://otsu.seesaa.net/article/164189566.html
この問題については、さまざまな人がさまざまな意見を述べていますが、その中で、乙が非常に腑に落ちる思いをした記事があります。
大前研一氏の記事「「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪」です。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/
この記事を読むと、民主党の対応の問題点が明らかになってきます。
中国との歴史的認識のずれはあるものの、それを棚上げにして、実際にどうするべきだったかについても大前氏の意見が書かれており、なるほど、問題を大きくしたのは民主党の一連の発言だったのだということがわかります。
上記記事を読んで、頭がすっきりした感覚になりました。そういうことだったのかと納得しました。
多くの人に読んでもらいたい記事だと思います。
大前氏が正しいと言っているわけではありません。どんな立場であれ、この記事を読む価値があると思うということです。
これからも大前氏の発言に期待したいと思います。
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なるほど、と思います。
しかし、これで本当に良いのかなあ・・・とも思いました。
結局、問題を先送りしているだけでは、
それが爆発するのが今か？10年後か？
あんまり意味が無いような・・・
と言うか、彼我の国力の伸び方から考えれば、
今後ますます条件は厳しくなりそう。
たらればですが、自民党政権時代になら、
もっと日本が優位に決着をつけることが出来たのでは？
もう今となっては・・・と思います。
尖閣諸島の問題について「領土問題は存在しない」という日本政府の説明は変です。日本の固有の領土であっても、他国が「自分の国の領土だ」と主張したとたんに領土問題が発生したととらえるべきでしょう。
とはいえ、そのようなとらえ方とは別に、領土問題は必ずその場で解決しなければならないということではなく、「先送り」が一番いい場合もあると思います。「二枚舌」は「先送り」の一形態かもしれません。
しかし、問題を爆発させるべきかどうかは、種々の状況によります。
日本と中国のそれぞれの国民が、それぞれの状況を正しく理解し、「棚上げ」を理解していれば、問題を爆発させないままに数十年（以上）共存していくことも可能ではないでしょうか。
もちろん、話し合いで領土問題が解決すればベストですが、それが落着する見通しが立たないからこそ、先送りを続けてきたわけなので、短期的な「解決」は期待できないと思っています。
おっしゃられるとおりだと思います。
一部の強硬な方々が、マスコミで「領土問題は存在しない」と叫んでますけど、事ここに至って、そんなことを言ってみた所で、なんの意味があるのか？
ただ私が思うのは、先送りすればするほど、日本にとって不利な解決をせざるを得ないのではないか？それであればマシなうちに、何とかできないのか？ということです。
先送りは、必ずしも日本の不利にはならないと思います。「どうなるかわからない」ということでしょう。
今は天然ガスや石油などの地下資源があるとされますから、「自分の領土だ」と主張しているような国が多くても、将来的には領海の広さに応じて「漁業資源基金に資金を拠出し、それによって漁業資源を保護しようなどということになるかもしれません。
魚類の多様性保護でも何でも、名目は問いません。
そんなとき、中国でも台湾でも、「自分の領土だ」と積極的に主張するのでしょうか。
天然ガスや石油の儲けが、漁業資源保護のコストよりも大きければ、相変わらず主張し続けるでしょうが、逆転するようなことになったら、「尖閣諸島は日本の領土だ」などと主張するのではないでしょうか。
そうなったらおもしろいですねえ。ま、夢ですが。
それを一部の政治家が、日中間の領土問題として認めてしまったわけです。
この時点で、中国は大喜びしたことでしょう。中国に取っては大きな前進です。
まったく領土問題の存在しないところに、相手(日本)が領土問題が存在すると認めてしまえば、
その後、これをどうしようという話に持って行くことが出来るからです。
友人は、資格を取りませんかというセールスの電話を会社で受けました。
そのときに「結構です」と言ったので、教材一式と20万円の請求書が送られて来てしまいました。
業者の言い分は「結構です」と言って了解したから送ったのであって受講費の20万円は絶対に払って頂きますとのこと。
友人は「結構です」と言って断ったのだから、了解はしていないと言って放っておきました。
そして、友人は「言った言わないの水掛け論になれば、こっちの勝ちだよ」と言っていましたが、
業者は、「水掛け論」に持ち込むことに成功したわけで、この時点では業者の勝ちでしょう。
その後、会社には請求の電話がじゃんじゃんかかり、内容証明郵便まで届くようになりました。
それに対しても反論せず、「放置しておけば大丈夫。水掛け論だからさ」と言っていましたが、裁判所からの呼び出し状が届いた時点で蒼くなりました。
内容証明に対しても反論していなかったので、圧倒的に業者に有利です。
上役からも請求の電話を止めさせろと注意されるし、裁判ともなると費用もかかるし会社をしょっちゅう休まなければならず、大変にまずい事態になりました。
そして泣く泣く20万円と遅延損害金を払いました。それと同じことでしょう。
領土問題など存在しないと言い張るのが一番です。前向きに話し合いましょうなどと言ったら相手の思う壺なんですよ。
２０万円の請求書の問題と領土問題はまったく別だと思います。
前者は、同じ法律の下での事件で、国内法で対処できます。後者は、国際的な問題ですから、そもそもそれぞれの国が別の法律にしたがって行動しているわけで、仲裁機関すら、あるのかないのか、はなはだ疑わしいものです。
氏は時々こういった政治に絡む問題について発言していますが、思い付きの域を出るようには思えず、特にこうした問題に対して優れた知見があるようには思えません。
そもそも大前氏は自ら中国で事業をやっているようですから、共産党政府に批判的な言動など出来る立場にはないでしょうけれども。