2010年11月08日

藤巻健史(2010.8)『日本破綻』朝日新聞出版

 乙が読んだ本です。「「その日」に備える資産防衛術」という副題が付いています。
 藤巻健史(2010.3)『日本破綻』講談社
2010.6.22 http://otsu.seesaa.net/article/154037696.html
の続編という位置づけです。
 第1章「欧州の財政危機を読む」ではギリシャ危機を取り上げて論じます。
 乙がおもしろく思ったのは、p.14 に出てくる話です。日本国債はその95%を日本国民が持っているわけです。すると、日本国債がデフォルトしても他国では直接的な被害を受けません。したがって、日本国債のデフォルトについては他国は騒がないという論理です。なるほどと思いました。
 p.20 では、ギリシャ危機の本質について、固定相場制の問題だと喝破しています。以前だと、ヨーロッパ各国が独自の通貨を持っていたので、それぞれの国の間で為替相場が変動し、さまざまな偏りを自動的に修正するようなことが可能だったのに対し、今はユーロという単一通貨を使用していますから、そういうことができません。これが固定相場制と同じ問題なのだというわけです。まさに、この見方でギリシャ危機が理解できます。
 第2章「日本の財政危機を直視する」では、日本の財政危機が、もうどうしようもない状態になっているということを説明します。
 第3章「楽観論に対する反論」では、国の借金が増えてもまだ大丈夫だという議論に反論しています。
 第4章「なぜこのような状況に陥ってしまったのか?」はたった5ページですが、結論としては、日本が計画経済国家で市場原理が働いていなかったからだとしています。
 第5章「解決方法はあるか」では、とてもありえない話からあり得る話まで、さまざまな「解決方法」が述べられます。藤巻氏はハイパーインフレがもっとも可能性が高い解決方法だとしています。乙も、ハイパーインフレ説を考えています。
2009.5.3 http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
 第6章「「市場の反乱」のシナリオ」では、どんなふうに国債の暴落が始まるかをいくつかのシナリオで解説します。それぞれ可能性があるように思います。
 第7章「「その日」は国債未達に始まる」では、具体的に、国債の暴落が始まる最初の事件として「国債未達」(発行する国債の一部が売れ残ること)を取り上げています。乙がおもしろいと思ったのは、p.110 です。国債の入札の時の応札倍率が1倍未満になれば、もちろん危ないわけですが、3倍程度あったとしても安心していてはいけないという話です。ここは藤巻氏のトレーダーとしての経験が活きています。応札する側が、高めの入札価格で多めに入札しているという話です。乙はこんなことがあるなんて知りませんでした。
 一番の問題は「その日」がいつかということですが、これは誰にもわかりません。
 第8章「「その日」に備える資産運用の原則」では、保険のつもりで、国に頼らず、リスクを認識し、長期を見据えましょうと説いています。
 第9章は「これで完璧! 預金封鎖対策」ということです。「預金封鎖」は憲法違反なので起こらないだろうという話ですが、もしも、それに対して対策を立てるとすると、コストが高くなるということです。
 p.125 から、海外の銀行・証券会社での口座開設について述べられますが、コストが高いということでよくないとされています。ある意味ではそうかもしれません。藤巻氏が指摘するのは、税金の問題で、日本国内なら20%の源泉分離で済むのに対して、海外だと総合課税になるから、所得の高い人だと50%が税金として取られてしまうとしています。それはそうなのですが、乙は、サラリーマンなので、定年があります。その後は年金生活になります。そのときに運用していた資産を取り崩すつもりです。そうなると、収入はかなり少なくなるので、税金もそんなにかからないのではないかと思います。
 第10章「ハイパーインフレに備える――基礎・中級編」第11章「どの国、通貨、金融商品に投資するか」第12章「ハイパーインフレに備える――上級編」などは、具体的な投資話ですので、ぜひ本書をお読みください。
 p.162 では、米国株のありかについて説明しています。米国株を買うと、その株券が日本に送られてくるのでなく、ニューヨークにあるカストディアン口座(信託口座)に日本の仲介証券会社名で登録されるとのことです。
 乙がよくわからなかった点
2010.10.26 http://otsu.seesaa.net/article/167198285.html
でしたが、一応、わかってきました。
 なお、p.181 から出てくる「キャップ」については、乙は今まで知りませんでした。これから少しは勉強してみてもいいのかもしれません。
 第13章「未来は暗いわけではない」は最後の結論部分です。株・債券・円のトリプル安が日本を襲うことになっても、それは「不幸中の幸い」だとしています。韓国のような前例があるからです。
 一時的に日本経済は極端なダメージを受けるでしょう。しかし、その後は経済が大復活するだろうというわけです。

 全体として、「日本破綻」ですから、他の多くの破綻本と同じようなものと見られるかもしれませんが、乙はかなりの信頼性を感じました。おもしろい本でした。
 日本は、ハイパーインフレになるかもしれないけれど、ならないかもしれないわけで、どちらでも大丈夫なように資産運用を考える必要がありそうです。ということは、結局、海外分散投資しかないように思います。




【関連する記事】
posted by 乙 at 04:31| Comment(12) | TrackBack(0) | 投資関連本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いつもブログの方、興味深く拝見しておりますがコメントさせていただくのは初となります。

早速ですが、当記事内にありました

>第1章「欧州の財政危機を読む」では〜日本国債はその95%を日本国民が持っているわけです。すると、日本国債がデフォルトしても他国では直接的な被害を受けません。したがって、日本国債のデフォルトについては他国は騒がないという論理です。

の箇所ですが、通貨「円」の発行権を持つ日本政府が国内債務が原因でデフォルトする可能性というのは本当にあるのでしょうか?

この点については、多くの有識者の見解においてもデフォルトの可能性を示唆される方が多いようですが、その明確な理由が今一つ私には釈然としません。

突然の不躾な質問で失礼かとは思いましたが、見識ある乙川様がどのようにお考えか伺いたくコメントさせていただきました。
Posted by 373 at 2010年11月08日 07:59
373様
 「可能性」ということばの意味によると思います。
 可能性がないかと聞かれれば、論理的には「可能性がある」としか言えないと思います。
 国債の償還期限が来たときに、日本政府が「カネがないから国債の償還はできない。10年待ってほしい。」といえば、デフォルトといっていいと思います。
 その可能性はどれくらい大きいかがむしろ問題です。
 実際上、きわめて小さいものと思っています。なぜならば、「カネがない」とはいっても、いざとなれば輪転機を回して紙幣を印刷すればいいのですから。
 日銀券を印刷するのは日銀であり、政府ではないということも言えますが、本当にいざとなれば、政府紙幣を発行するということだってできます。
2009.2.11 http://otsu.seesaa.net/article/114032329.html
というわけで、「国債のデフォルトの可能性はあるがそれはきわめて小さい」と考えています。

Posted by at 2010年11月08日 09:12
こんにちは。乙様
私もこちらの書籍について先日読ませて頂きました。
乙様と同じく非常に興味深い内容だと感じました。
書店等では「日本復活論」「日本破綻論」それぞれが実しやかに
置かれており、一体読者はどちらを信じれば良いのか?という感も
ありますが…(笑)
国債については、そのほとんどを日本国民が所有している為、欧州
諸国のように破綻はしないという論調がありますが、現物国債では
なく先物市場で国債を投げ売りされると、国債自体が暴落してしまう
という破綻説もありますし…。
私的には極端な破綻は起きないように思っておりますが、今の状況を
見るにつけ、この先、日本の経済的地位は顕著に低下して行くような
気がして仕方ありません。
万が一の場合に備えての自己防衛は、やはり、乙様と同じく海外分散
投資しかないように私も考えております。
Posted by ともや at 2010年11月08日 10:13
一番有力なのは、相続税100パーセントです。毎年税収が100兆越えるそうです。老人が溜め込んでるから、生きている間に使えばいいんです。
Posted by あああ at 2010年11月08日 12:02
あああ様

確かにそれは妙案ですが…
富裕層(政治家)が反対して議決される事は
無いように思われます(笑)
Posted by ともや at 2010年11月08日 14:13
日本はデフォルトするならその前に米国債投げ売りするでしょ。影響ない訳無し。
Posted by ハゲ at 2010年11月08日 15:19
ハゲ様
 米国債が投げ売りできるかどうか、何ともわかりません。
 アメリカ政府に断った上でないと米国債は売れないと思います。売ったとしても、数十兆円規模でしょうから、米国債が大幅に下落する可能性があり、アメリカはそれを認めないということもありそうです。
 さらに、米国債を売ったとしても、手にするのは米ドルですから、数十兆円規模で円に両替するとなると、簡単ではないかもしれません。
 このあたりになると、想像するしかありませんね。
Posted by at 2010年11月08日 15:55
はじめまして。大変興味深く拝見しました。デフォルトになるかどうかという議論ですが、むしろデフォルトに向かって進んでいって、いちから出直すしかないのではと思っています。デフォルト→通貨安→ハイパーインフレ→輸出回復→再建というアジア危機やロシア危機などで各国がたどった道を行くしかないのではないでしょうか。デフォルトをちらつかせれば一気に円安に進むと思いますがどうなんでしょうか。
Posted by Gyne at 2010年11月08日 19:50
Gyne 様
 デフォルトになるかどうか、議論するときは、デフォルトとはなにか、どうなった場合をデフォルトと呼ぶのかをきちんと定義するべきです。
 さもないと、議論が混乱します。
 「デフォルトをちらつかせる」などということも、どういうことを指すのか、あいまいなように思います。
Posted by at 2010年11月08日 20:18
お返事有り難とうございます。デフォルト寸前なら円安なのでドルが大量に有っても問題ないと思います。

アメリカ国債売却ゆるさないとなると、日本は対外債権世界一で世界一の金持ちが破綻するというおかしな事が起こります。
Posted by ハゲ at 2010年11月08日 23:50
デフォルトはソ連をはじめ各国が実施しております。
日本ができないということはありません。
しかし、日本にはそんな思い切ったことを決断できる政治家は皆無です。
そんなことをすれば高橋是清のようになりますね。
Posted by ぺこぽん at 2010年11月11日 20:22
ぺこぽん様
 一般論としては、各国とも実施しているということになるのでしょうが、これは外貨建てではありませんか。
 日本の場合は、国債が円建てなので、デフォルトできるのかがそもそも問題かもしれません。
 政府が約束したことをチャラにするというのは、憲法でも想定されていない事態です。だからそれはできないという考え方も成り立ちます。それよりは、紙幣の増刷の方がはるかに簡単だし、憲法違反云々という問題はないので、デフォルトしそうなくらいならば、紙幣の大量発行のほうが現実的です。その結果はハイパーインフレです。
 これはかなりあり得るシナリオだと思います。
Posted by at 2010年11月11日 21:23
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。