http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/12/post-263.php
日本の法人税率が高くて企業が海外に逃げていくと思っていましたが、実は、租税特別措置が多くて、実効税率はそんなに高くないというのです。
租税特別措置が 648 種類もあると聞くと、いやはや、大変なことだと思います。
もちろん、一つ一つは、業界団体の陳情から国会審議を経て決められたものでしょうが、それにしても、こういうしくみが全体として日本のあり方に歪みをもたらしているわけですね。
いっそバッサリできればいいのでしょうが、今の民主党政権にはその力がないので、数年（もしかして数十年？）先を期待するしかないでしょう。
日本をどうしたらいいか、あちこちでさまざまな処方箋が書かれているのに、何一つ解決されていないままです。こうやって日本が沈んでいくのを見ているのはつらいものです。
国民のできることは選挙で投票することだけなんでしょうか。数年先に総選挙があるにしても、そのとき、自分の選挙区に信頼して投票できる政治家がいるのでしょうかねえ。ホント、悲観的になってきました。
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難しくて頭が痛くなりました（＾＾）
特別措置のそれぞれに理由やら経緯やらがあるんでしょうけど、
これをきれいにするのは、恐ろしくハードルが高そうです。
ここまでの状況を見ていると、民主党政権には無理そうですし、
かと言って、元々この複雑な状況にしてしまった自民党に期待するのもムダでしょう。
もう永久にこのままなのでは？と思ってしまいます。
乙も同じような感想を持ちました。
でも、「永久にこのまま」ではなく、いつかは何とかしてほしいと思います。
どうやったらいいのか、よくわかりませんが、やるとなれば、日本全体をリセットするような感じでしょうか。むしろ大混乱が巻き起こるような気もします。
ですね。
特に実際の企業の税負担率が諸外国の企業と比べて日本企業が高いと言われる現状ではなかなか簡単にきれいには出来なさそうな気がしています。
数々の池田氏の言説については賛否両論あるようですが、彼の素晴らしい所は、窮屈に偏狭にイデオロギーで判断することなく、客観的な事実を素直に解釈なさるところだろうと思います。
今後の我が国のあり方を拝聴すべきオピニオン・リーダーのお一人だと思う次第です。
さて、我が国の現状を漢字一文字で申すならば、「詰（み）」だと思っております。
政治経済が詰んでいる、行き詰まりだという意味です。
政治経済とも経済成長期の上り坂社会を前提としたものを振り返れば約20年間も下り坂社会で騙し騙しに運営して、挙句ここに来て事実上破綻してしまったと思います。
例えば今回のエントリーで挙げられた法人に対する租税特別措置も然りであって、支援（圧力）団体である経済諸団体の意向をアドホックに政治が受領した結果でしょう（この件については既に共産党さんが公にしていたので、何等驚きはなかったです。）。
野口悠紀夫氏に言わせれば、すでに政府債務については制御不能だとのこと。
債務解消に消費税を全額当てたとしてもその税率は30パーセントにすべきだとこと。
おそらく現在の政治家にそうすることはできないし、今後やるにも国民の総意として覚悟が必要でしょう。
しかしながら、その覚悟はおそらく期待できないでしょう。
負の作用が顕在化するまで日本人は事の重大さに気づかないことは歴史が証明しているからです。
そこで、近い将来（おそらくせいぜい10年以内だと思います。）我が国の経済状態はデフォルト寸前にまで陥りIMFの介入を受け入れざるを得ない状況になるのだろうと思います。
そして、それを立ち直りのチャンスとするしかないように思います。
私の資産運用指針もその方向で既に考えています。
特に日本企業の実行負担が多いとされる今ではなおさらですかね。
「不要な特別措置を取り除くのが難しいのは、有効性が高い特別措置が混ざっていることでしょうか。」という見方はその通りだと思います。
それぞれの特別措置の裏にはそれを求める業界団体なり何なりがあるわけで、それを適宜取捨選択することができればいうことなしですが、それはむずかしいでしょう。
誰がやってもむずかしいことを、今の弱体民主党政権ができるはずがありません。
野口悠紀雄氏の言説については、今日のブログ記事
2010.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/173096077.html
に書きました。
「同感！」といったところです。