野口悠紀雄氏が、日本国債がいつまで消化できるかを論じています。
http://diamond.jp/articles/-/10574
09年末の民間金融機関の資金（ただし住宅貸付以外） 540 兆円で国債を買うと考えると、毎年60兆円ずつ購入していくと、９年しかもたないとのことです。
今のままだと、2018 年末で日本は民間のお金がなくなります。
さあ、その後、国債はどうなるでしょう。
日銀が国債を買う？ そうなるとインフレ・円安です。
海外勢が日本国債を買う？ そうなるとインフレです。
もっとも、今のような低金利で海外勢が日本国債を買うとも思えないので、少しは金利が上がるのでしょうか。とすると、日本は国債の利払いが大きな負担になります。
いずれにせよ、大変なことになりそうです。
あと９年ですか。９年ですよ。
2010年12月25日
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国内で消化しきれなくなる前に、いくつかの政策を実行せざるを得なくなると思います。
(1)増税により国債発行を抑える。
(2)政策金利を上げる。
(3)政府がインフレ政策と緊縮財政を行う。
(4)日銀に国債を大量購入させる。
(中央銀行と政府によるインフレ政策)
特に社会福祉目的税化した消費税の増税が現実味を帯びてきているように思えます。
(海外を見ると25%程度までは増税余地があると思います)
逆に言えば、増税余地がある間は日本は破綻しないとも言えます。
国民に痛みを押しつける形ですからかなりの政治力が問われるとは思いますが…
(でも、放置しているとインフレと増税のダブルパンチになる気がします)
コメント、ありがとうございます。
まったく同感です。
とはいえ、政治的な決断ができない現民主党政権では、いずれも困難でしょう。
総選挙をにらんで、その前に消費税値上げで与野党間の合意ができれば、それを掲げて選挙を戦うことになります。
あまりにひどい民主党の最大の功績になるのではないでしょうか。
放置しているとインフレと増税のダブルパンチになるという話ですが、放置しなくても、(1)と(3)でインフレと増税のダブルパンチですね。
ここに「いかに我が国が債務依存体質なのか」を表す指標があります。
対GDP比による純債務残高の国際比較です。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html
これを見る限り94年までは国際レベルで低位ですが、それ以後各国と比較して急速に債務依存性が高まることが分かります。
そして2010年現在、ついに最上位常連のイタリアを抜いて104.6パーセントにまで膨張しています。
バブル崩壊後のツケ回しは凄まじいものです。
基礎的財政収支も13年連続赤字を記録します。
これが赤字の間は債務残高は膨張し続けるわけです。
今後も記録を更新することでしょう。
我が国の破綻X-Dayがいつなのかを明確に言説することは実は誰にもできないわけですが、できないことをいいことに見通しを極甘にして将来世代にすべてツケ回そうとする内心は、為政者のみならず食い逃げ世代といわれる世代も共通のようです。
我が国の借金体質を改善する方策（政策）は講学上様々存在するようですが、それらよりも選挙での大票田となる食い逃げ引退世代の将来世代に対する「思いやり」を萌芽させるよう、まずは近い将来の財政破綻危機の可能性をデータなど駆使して具体的に国民に政府が言説することが必要だと思います（そうすれば、政権も政党も吹っ飛ぶ虞もあるでしょうが・・・。）。
誰も現実味のない危機を納得などするはずもないからです。
そうでない限り増税しようが何をしようがその都度「今さえよければよい」民意が障壁となり、政府は断続的な遠慮気味の妥協した施策しか打てずツケ回しの体質を根治することもできず、挙句粛々と「国債未達」を迎えるように思う次第です（毎度悲観的で申し訳ございません。。。）。
財政破綻の危機を国民に説明することが一番むずかしいと思います。
今のままではダメだというなら、なぜ今こんな予算案を作り、それを国会議員の多数派の意見として通してしまったのかという批判が必ず出てきます。そしてまさにそういう危機対応予算ができないことが一番の問題なのです。
100年安心年金などというまやかしも、そうやって国民に説明してきた以上、あとから「実は年金がもたない」と説明するのはいかがなものでしょうか。
そうやって先送りを続けて現在の日本になっているわけです。
せっかくの政権交代なのですから、自民党・公明党時代のやり方ではダメなのだということで、まったく新しい民主党のやり方が出てくるのかと思ったのですが、全然そんなことはなく、今までと何ら変わらないままです。
これでは、やっぱり日本はおかしくなると思います。
もう時間との戦いになっています。そのことが現政権の関係者にはわかっていないようです。