http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5170
で見かけました。
日本では国債の大量発行が続いていますが、もう消化しきれないのではないかという話です。
山崎氏によれば、
過去20年間の驚異の高度成長によって、地方も合わせた日本の政府部門の借金（国債や地方債と借り入れなど）の総額は、ついに1002兆円に達した。国民の金融資産は、住宅ローンなどの借金を差し引けば1079兆円である。その差は、あと77兆円しかない。
ということで、国債の消化不能はまもなくだということになります。
４ページでは、「消費税増税は首都圏の経済活動を一層低下させる。」ということで、消費税増税はできないとしています。ここは乙にはよくわかりませんでした。消費税増税は、年齢や住む地域に無関係に誰にでも平等に負担がかかってくる税だと思います。なぜ首都圏だけ経済活動を低下させるのでしょうか。
山崎氏は「国債バブル」という言い方をしています。それがまもなく崩壊するということです。2011年３月末で、赤字国債発行のための「特例国債法案」が国会を通らなければ、予算が組めなくなるというわけです。
乙は、ここはすんなり通るだろうと思っています。野党（自民党？）の反対で国債発行ができなくなったら、その責任は野党にあるわけで、今後数十年にわたって、野党が政権を取ることはできなくなります。野党としては、そんな無謀な戦略は採らないでしょう。
とはいえ、「国債バブル」というとらえ方はなるほどと思いました。長期国債の金利がこんなにも低いのはなぜなのか、よくわからなかったのですが、「バブル」と考えれば納得できます。市場を含め、関係者全員がバブルと思っていないと思われますが、低金利ということで債券価格が上がりきっていると考えれば、つじつまが合います。
＞市場を含め、関係者全員がバブルと思っていないと思われますが・・・
思っていると思います。
それも痛切に・・・。
元大蔵省財務官である榊原英資氏は以前から様々なメディアで我が国の財政状況を、財政バブル、国債バブルと評されていますし、アルファブロガーの池田信夫氏なども、市場関係者らの間では今や国債バブルがいつはじけるのかの議論に移っているとおっしゃっています。
いずれにしてもこれ以上の国債発行は危険だと思います。
具体的には、（あくまで概算ですが）現在、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は、約1,124兆円です。
http://www.kh-web.org/fin/
来年度国債発行を44兆円以下に抑えたとしても、国全体の債務残高が国民の負債を除いた家計貯蓄額（約1,410兆円−約300兆円＝約1,110兆円
日本国債の原資の約95％を占めます。）を超えることが明らかになったわけです。
ど素人でさえその危機的状況を把握できるのに専門筋である財務省の役人や財政通の政治家が知らないはずはありません。
なぜ一見見知らぬフリを決め込んでいるのかを勘繰るならば、要はすでに（野口氏がおっしゃるように）財政は制御不能な状態にあるからではないでしょうか。
制御不能だからこそ、もしくはどのみち弾けるのだからこそ抜本的な改革もやることなく適当にやり過ごしているのではないでしょうか。
そうでありますから、すでに我が国に残された道は、ハイパーインフレで借金をチャラにするより他はないように思う次第です。
>ど素人でさえその危機的状況を把握できるのに専門筋である財務省の役人や財政通の政治家が知らないはずはありません。
>なぜ一見見知らぬフリを決め込んでいるのかを勘繰るならば、要はすでに（野口氏がおっしゃるように）財政は制御不能な状態にあるからではないでしょうか。
そうかもしれません。というか、乙もどう考えても今の有り様はおかしいと思っています。
しかし、インデックス投資を信奉する人は、平然と日本国債を買っているわけで、ここがどうにも納得できません。
一般論として、インデックス投資は優れていると思うのですが、日本の財政破綻を眼前にしてインデックス投資は成り立たないのではないかと思っています。
少なくとも、乙は日本国債には投資しないつもりです。
＞インデックス投資を信奉する人は、平然と日本国債を買っているわけで、ここがどうにも納得できません。
＞一般論として、インデックス投資は優れていると思うのですが、日本の財政破綻を眼前にしてインデックス投資は成り立たないのではないかと思っています。
＞少なくとも、乙は日本国債には投資しないつもりです。
この点私も同感です（日本株インデックス投資についても既に中止しています。）。
そもそも投資による期待収益率が高まれば高まるほど不確実性も高度化するわけですが、（繰り返しになりますが、）ど素人でもわかる破綻リスクが高度化、というよりも、明らかに暴落しそうな日本国債に漫然とほったらかしで投資することなどできるはずもありません。
（言い過ぎるかもしれませんが、）様々なバリエーションがあろうかとは思いますが、現状においてのインデックス投資信奉者の見識を疑っています。
愚直にポートフォリオ理論に則って計算をしてみたら、日本債券を6割超持たなきゃいけないと算出され、「さすがにそれは...」と思い、結局日本債券クラスは少量しか持たないことにしました。
どうも日本国債が安全とも思えないです...が、逆に新興国が上がりそうか？ と言われるとちょっとわからない所もあります。
理論は理論としてあって、後は少しずつ実態に合わせて調整していく必要があるんですね...
愚直にポートフォリオ理論に従わずに、日本債券を少なくするというのは有りだと思います。
これは、インデックス投資の本道から見ると、異端ですが、投資は個人ごとの考え方に従ってやればいいと思います。インデックス投資の考え方を取り入れつつ、一部にはそれと違った投資法をしてもいいのではないでしょうか。
投資は自己責任ですが、だからこそ投資の成果も個人に返ってくるわけです。
【アメリカ】
国債ジャブジャブ発行で海外からの還流資金頼み。
【欧州の弱小国】
欧州の強い国の支援頼み
【ユーロ圏のPIIGS】
すでに家計は火の車
【新興国】
中国やブラジルは何だかんだで政治リスク大。
世界中の債券が危険だという主張はその通りです。
問題はその程度でしょう。
何と言っても日本国債はもう返済は不可能なレベルに達しているといってもいいので、一番（とはいえないまでも極めて）危険だと思います。
国債について心配されているようですが、国債により財政はすぐ破綻するかというとそうでもありません。かといって安心して良いのかというとそうでもないのですが…。
まず市場は国債の償還分＋利払いの支払いが滞る不安がない。だからこの金利でも貸しておいていいと見ています（もしくは見させられています）。そうでなければ償還分をロールオーバー（借換）しませんし、金利が低いのも説明できません。
その要因としては国債の大半を自国通貨建てで国内の金融機関や保険会社が所有していることになるかと思います。彼らは国債の持分を減らすことができません。なぜなら家計が将来の不安などで預金を増やすからです。
金融機関は企業に貸し出し、利息の一部を預入金の利息に当てるのですが、企業は借入を行わず貸出金が減っています。しかし民間に利息を払う必要がありますので国債を購入し利子を利息として払うようになっています。なお自国通貨建てなので為替の影響が皆無なのも大きいです。
預入金は将来の不安が払拭されない限り膨らむと思われます。とはいえ今後も国債を積み上げていけば、利払いが膨らみ政府の財政は苦しく見えるようになります。その段階に至れば金利も上がっていく、そこがタイムリミットと思います。それがいつかは市場次第なのですが。
一時的でしたら徴税権や通貨発行権でお金を調達すれば持ちこたえれると思います。でも歳出が減らせない以上経済成長で税収を増やすビジョンがなければ時間稼ぎにしかなりません。
なお国債返済は不可能ではありません（全額をいつまでに返さなければいけないモノではないため）。楽ではありませんが経済成長しＧＤＰが拡大すれば、税収は増え（もしくは増やしやすくなり）国債のインパクトは軽くなっていきます。
本来は国債で調達した資金で公共投資（電気スタンドなどインフラ整備やメタンハイドレードなど資源発掘、医療福祉再整備）を行い国内需要を拡大し、その際に税制の見直し（所得税・消費税や優遇税制の見直し）などで税収を増やしていけば良いのです。
しかし消費税増税をまっさきに目指す今の政府ではおそらく無理でしょうね。
ではこれからよろしくお願いします。
おっしゃるように、国債ですぐに財政が破綻することはないと思います。その前に、国債の金利の（悪い）上昇が起こります。金利の上昇＝国債価格の下落です。そうなった段階でも、国債を日銀が引き受ければ、まだまだ国債の発行は可能だし、破綻はしません。
しかし、今回の話は、今まで通りの国債発行を続けていったらどうなるかというもので、それでは持たないということで、別の形を考えるべきかもしれないということになります。
それがどんな形になるかは、政府がどんな案を出してくるかにもよりますので、一概にどうとは言えません。
そういう意味での「警告」ととらえればいいのではないでしょうか。